2013年04月10日

事務局だより【会報11号】

1.第2回総会の御報告(4月4日午後1時~3時 プロボノセンター)
(1)出席者  委任状が多く、急に欠席された方もあり、実出席は4名になりました。
(2)会報等で活動報告がされていますので、現在進行中の地下鉄パチンコボディ広告訴訟や市立体育館でのアイススケートリンクパチスロ店広告、小野市条例への取組について報告しました。
(3)今後、①その取組を住民監査請求としたり、②カジノ法案の動きに注目すること、③公営ギャンブルでは場外券売場の拡大問題や、④ナンバーくじの拡大、日常化などインターネット、通信販売も含め、そのギャンブル依存症と隠れた拡大化が心配されます。これらを審議しました。
(4)私たちの現実の活動は「ギャンブルオンブズマン」とも言うべき活動になっています。その点、会の略称も「ギャンブルオンブズマン」を名乗ることを審議し一致しました。
   よって、4月4日以降、「ギャンブルオンブズマン」の名をメディアにも案内します。なお、会則では略称を「ギャンブル被害をなくす会」とし、略称名が増えることになりますが正式名はそのままです。会報では「ギャンブルオンブズマン」の名を本11号より使用します。
(5)今後の役員については自薦他薦はなく、結局事務局の井上が会の内外に対し責任者として事務を取らざるを得ないと思います。会の活動として活動しようとする場合は事務局がそれを知らないということでは困りますので、その主張を会報で発表するなりして、できるだけ協力者を内外に求めていただくようお願いします。

2.講演会「カジノ解禁が日本を亡ぼす?!」レポート
3月16日(土)、カジノとパチンコ問題の講演会が大阪市阿倍野でありました。パチンコ依存症やカジノの害に明るい若宮健氏の講演を中心とした集会でした。100名を超える参加があり、韓国のカジノで韓国人も参加できる江原カジノの実態と弊害を伝えるビデオが放映されました。
「日本には娯楽の殿堂とパチスロ店が12000箇所も。そこは賭博場であり、小さなカジノである。そこは破滅の殿堂と呼ぶのがふさわしい。ギャンブルは多数の敗者の犠牲の上に、ほんの少数者が巨大な富を得るものである」との本質をついた若宮氏の話でした。
当日の学習プログラムで配られた資料は、①パチンコ人口・売上の推移、②パチンコ以外のギャンブル売上、③カジノに関わる新聞報道、橋下市長らの2010年~現在までのカジノ推進の動き、④パチンコ機にサブリミナル効果、⑤2011.7.31のパチンコ被害の根絶を求める宣言、⑥復興カジノ反対宣言等でした。
パチンコ拡大のため依存症をつくるサブリミナル効果付パチスロ機が発明されていることや、カジノ議連が安倍総理、麻生副総理を最高顧問として、カジノ法案を提出するという動きに対して私達は反対しなければなりません。ただし、「どうすべきか」については「知恵」が必要でしょう。
大阪府市民としては、松井府知事や橋下市長がラスベガスに向けて6月渡米するという件にも異議を言い、阻止することも一案かも・・・。

3.地下鉄マルハンボディ広告事件(地裁11民事部 729号室)
  次回:4月16日(火)午後4時30分より 御都合のつく方は是非傍聴にいらして下さい。



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拡大日常化する宝くじ

1.宝くじとtotoは、当せん金の額を上げて売上を伸ばそうとしている。宝くじは、ジャンボの1等をこれまでの4億円から6億円にし、totoのBIGはキャリーオーバー時なら最高6億円と、市民の射倖心を刺激して売上増を狙ってきた。
2.そして数字選択式宝くじは、4月1日から新くじを登場させた。毎週月~金抽籤のナンバーズ3(ストレート約10万円)、ナンバーズ4(ストレート約100万円)、毎週火抽籤のミニロト(約1000万円)、毎週月木抽籤のロト6(最高2億円、キャリーオーバー時最高4億円)に続き、毎週金抽籤のロト7で最高4億円、キャリーオーバー時なら最高8億円というものである。(ナンバーくじは1口200円、ロト7のみ1口300円)
  これらにより、月~金の午後6時45分から抽籤がスタートする。ナンバーくじが町の至るところで連日販売されることになった。店頭だけでなく、電話、ケータイ、インターネットでコンビニよりも簡単に買え、富くじが日常化、高額化されたことになる。「最高4億円!8億円!」というが、必ず当たる訳ではない。車内の吊り広告等は毎回当たるかのような誇大宣伝である。
  初めてでもカンタンという富くじが日常化し、従来の全国宝くじ・地方宝くじに加えた5種の数字選択式宝くじを拡大するのは、戦後昭和22年に復興資金のため導入され、法律上も「当分の間」と明記される当せん金付証票法の趣旨にも反するものである。
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カジノショートストーリー

カジノショートストーリー①    欧人レディの感慨
 別荘(CASINO)で始まった貴族の遊び。フランスやイタリアの貴族の別荘地での賭けは、あくまで遊びのゲーム。賭けて負けようと余欲のある範囲でしかしないのが私達紳士淑女の流儀。
 なのに、今やカジノは外国人相手のラスベガスやマカオで素人や“成金”を巧みに引き込んで大金を賭けさせる。だから会社の金を騙し取って100億円も負けたダイオウの井川社長のように世間を騒がす事件も出る。本当に私達健全なカジノ遊びをしている者には迷惑だわ。
いくらカジノといっても天井知らずの賭け金なんて許されない。裏金でなく税金を納めた表の金でも最大100万円が限度でいい。
ところで日本でも「カジノ法」を準備していると聞いたけれど、一体日本のどこをカジノ都市にするのかしら。日本にそんな賭博場をつくれば、それはヤクザや売買春など闇の世界が拡がることはは
っきりしているのに・・・。

カジノショートストーリー②  カジノコンサルタントの独白
 僕は日本にカジノを誘致したい。
 ラスベガスでカジノ経営学を学び、カジノが観光開発に欠かせないことを学んだ。だからこれまで全国を回ってカジノを誘致したい首長や議会、さらに地方企業団体に、その有効さを講演してきた。
 そうしてもう10年にもなる。しかし、一つも実現していない。講演料や誘致をしたい関連企業団体からのコンサル料だけでは我慢も限界だ。
 これまで北海道でも沖縄でも誘致させようという企業や政治家が一定動いてくれた。「カジノ議連」は民主党から自民党、公明党まで拡がった。しかし、仙台案は3.11震災でおあずけとなった。
威勢のいい石原知事や橋下知事に期待するしかないと応援してきた。その石原と橋下は今は手を組み「日本維新の会」としてどちらもカジノ誘致に積極的だ。でも東京お台場案は今、オリンピック誘致が至上命題だから、カジノは邪魔にさえなっている。
 遊技メーカーはもちろん、ホテル、建設、開発計画、メディアまでいるが、関西経済同友会が舞洲に画いた計画に、橋下市長がまず調査費300万円を出してくれたことを喜んでいる。できればその仕事を受注したいものだ。

カジノショートストーリー③    ある国会議員の挨拶
 パチンコ議連に続いて「カジノ議連」が2010年4月14日、超党派国会議員74名によって発足しました。正式名は「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」です。私の属する民主党員が多く、自民党、公明党、国民新党まで及んでいます。反対党は共産党くらいでしょう。
 元総理の羽田、鳩山、安倍、麻生氏が最高顧問になり、古賀一成会長、鈴木克昌事務局長でした。しかし、12年の総選挙で会長をはじめ民主党議員の多数は落選しました。IR議連ことカジノ議連はその後、民主党から移った維新の会、みんなの党、生活の党など党派は拡がっていますが、議連自体は減っています。
 ただ、安倍現総理や麻生現副総理がいるうちにカジノ法案を通してしまいたいと考えています。とにかく、カジノ法を通すことが先決です。その後で北海道から沖縄まで誘致したい企業や政治家の綱引きを始めて決定しましょう。
 議員としてIR議連に参加するのは、推進企業からの献金と支援、選挙の際の応援が得られるからです。カジノに反対する市民は金も票も私ら議員にはくれません。金と企業ぐるみの票と支援は絶対的な魅力なのです。是非私どもに献金して下さい。

カジノショートストーリー④    パチンコ大手業者
 カジノに対してパチンコ業者は大変心配もし、期待もしています。大手パチスロ業者やメーカー、装置業者は賛成し、カジノに参入できたらと考えています。
 中小のパチスロ業者は客が奪われると心配しているようですが、カジノとパチスロは棲み分けができるでしょう。実は遊技業界はカジノ法案と共にパチスロでの換金行為をしても良いように法改正をしてもらいたいという点で一致しています。今は「三店方式」を警察は見逃してくれていますが、現
行法では世論次第でいつ韓国のように禁止されるかわかりません。
 カジノは主に外国人向けにしてもらい、日本の人にはパチンコを小さなカジノだと思ってやってもらえればと思います。
 そして、カジノの合法化、パチンコの換金の合法化で、私達が名実とも大手を振って歩けるようにしてほしいのです。パチスロは自動車産業、情報通信に次ぐ日本第3位の売上産業で、鉄鋼業を上回る基幹産業なんです。今や国の中心的産業として、名実ともに公認していただきたいのです。

カジノショートストーリー⑤     社会学者の視点
 カジノは本来、農業、製造業や社会に不可欠な商業ではありません。正当な文化、教育、娯楽(映画・演劇etc)にも含まれず、むしろ「正業」を害する「悪業」です。
 レクレーション、スポーツレジャーも成熟した社会には必要な事業ですが、ギャンブルは「娯楽の殿堂」ではなく「堕落の殿堂」です。多くの敗者の犠牲により、一部が巨利を得るものです。ですからカジノを現代社会に必要な施設と言うのは、売春施設の有用性を言うようなものです。
 カジノにはアルコールや薬物依存と同じ生活破綻者を生むという反社会性が伴います。世界中のカジノで、これらの害のないところはありません。
 ギャンブル依存症者の参加制限やケアをするということも言われますが、きれいごとです。現実は、パチスロ、公営競技はもちろん、宝くじやtotoでさえ病的依存者を出しているのに、その治療救済ができず、自己責任と家族・近親者の責任にされているのです。
 パチスロ店マルハン、ダイナム、ガイアや、京楽、三洋、サミーら遊戯機器・装置メーカー事業者らは金儲け第一主義経営ですから、カジノ推進コンサルなどといくらきれいごとを言っても、カジノの維持発展は大金持ちと多くの客に金を落としてもらうことが狙いです。他人の富を奪うことなしに、カジノの維持発展はあり得ません。
 お札を印刷して売り、国が潤うことはありません。武器をつくり軍隊が外国と戦争して侵略占領したり植民地支配すれば、富や利益を奪い得られます。カジノは、その代わりに外国客らの射倖心を刺激して金を巻き上げるということに他なりません。カジノ産業は、遊興心や射倖心、そして酒や性を含む一時的快楽を売り、収奪する事業です。

カジノショートストーリー⑥      業者の願い
カジノ業界として今回、自民党の石原宏高氏に選挙応援をしていたことでお騒がせしました。
皆さま御存知のとおり、昨年12月の衆院選でのユニバーサル・エンターテイメント(UE社、旧アルゼ)と日本維新の会の石原慎太郎氏の三男宏高氏の関係が問題として報じられています。
UE社は宏高氏のため社員3人を派遣応援させていたところ、選挙費用収支報告書には事務員とされて各12万円の報酬を支払ったと記載されていること、また当選後の今年3月1日、宏高氏とUE社役員や応援3社員が会食していたことで、公職選挙法違反や買収の疑いが持たれています。
さらに、UE社や子会社から宏高氏の妻が代表を務める親族会社「(有)IMS」に対し、前回落選
中の2011年6月~2012年12月まで月100万円合計1800万円がコンサルタント料として支払われていることが明らかにされました。
しかし、カジノ業界は10年以上、慎太郎先生の都知事時代からカジノをお台場に誘致する計画に期待し協力してきました。
日本はカジノのない、世界でも珍しい国です。アジアでも中国の香港、マカオ、韓国のソウル、シンガポール等、観光都市としてもカジノがあります。今、UE社はフィリピンでカジノリゾートを推進中で、宏高議員にも賛成していただいております。
また、カジノ議連には現安倍総理がいて、鈴木克昌事務局長の国会質問で「日本もそろそろカジノを解禁すべきではないか」との答弁をいただきました。
しかし、具体的に何処にどういう企業を参加させて誘致するのかとなると、与党の中でも具体的に道を開いていただく議員が必要なのです。日本維新の会はカジノ賛成の両代表がいて頼もしいのですが、橋下さんは大阪、慎太郎さんは東京、さらに全国各地地盤のカジノ議連では総論賛成でも何処に設置するかで対立する可能性が高いのです。どう考えても全国に複数を導入することは難しいでしょう。
その点、韓国ソウル、シンガポールの例を見ると、最も地元人口が多く、成田、羽田にも近い東京近辺であれば外国客も多いので適地だと思います。
実は、大阪市の橋下さんのいう大阪舞洲は、兵庫、京都といった知事さんが賛成されず、強行しても客が少なく失敗する心配もあります。大阪や名古屋はパチスロの地ですし、大阪湾岸部は東南海大地震や津波が100年に1回以上あり、企業経営のリスクも大きいのです。(もっとも、日本は何処にカジノをつくっても安心できないとも言えますが・・・)
ですから、UE社に限らず、国と地方自治体が積極的に力を入れていただけるところに進出したいのです。そして業界は、UE社を含め、利権を分け合うしかないのです。
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賭博(犯罪)隠語辞典

大正4年11月発行の京都府警出版の「隠語輯覧」、昭和10年6月発行の大阪府警察協会の「隠語構成の様式 并其語集」より。カルタ、サイコロ、賭博をめぐるものが中心。
「骨牌」・・・賭博用カルタ、花札 かつては麻雀パイのように骨でつくった。
「骰子(骨子、賽子)」・・・サイコロ(骨子の目・サイノメの呼び名には、天地、南山(三)北四、六一西吹、東五などがある。)
あ ありひ、ありほ(一般賭博犯)、あごつり(賭博に失敗無一文になること)、
あらとり(賭場で堂天らを脅迫、賭銭をとる)
い 犬鹿蝶(骨牌使用賭博の一種)、いんちぎ(詐欺賭博)、いねし(詐欺賭博者)
う うさぎ(骨子使用賭博の一種)、うけつね(賭博総称)
え えんり(賭博)、えごと(賭博使用骨牌)
お をとゆび(賭博)、於(お)ざもく(賭博)
か がり(詐欺賭博用骨牌)、かぶ(骨牌使用賭博)、かきもちやき(賭博開帳)
き ぎんみ(骨牌使用賭博用語)、きりもれ(賭博)、きくら(相手に知られ不成功になる場合)
く くすぶり(賭博に失敗した場合)、くつにかね(賭博開帳)
け けんとく(賭博用語)、けいすけ(詐欺賭博被害者)、けんねんし(賭博)
こ こねる(賭博犯)、こかし(賭博)、ころんぼ(骨子2個賭博犯)
さ さが(賭博開帳)、さんかつ(骨牌使用賭博)、さんえん(骨牌)、さいのめ(骨子の目)
し しやくり(賭博の一種)、鹿追(計画的組織的賭博詐欺)、しょうぼん(賭博開帳)、しちぶをかます(賭博に詐欺手法を用いる)
す ずどん(博徒の頭目らが配下より利益を徴収する)、すをくむ(平常な集合賭場を開帳する)、すめくら(骨子使用賭博、丁または半一方のみ目が出ること)、すなおし(骨牌使用賭博の一種)、角力取板(骨牌)、すがはら(骨牌)
せ せこ(賭博による損失、負けたこと)
そ ぞめうち(大道賭博の一種、きせるまはしともいう)
た 高入道(屋外見張、その役)、だめ(骨牌)
ち ぢば(一八・・・賭博一種)、ちゃらんげ(賭博に不正手段を用いる)、ぢゃんぶる(賭博)、ちょぼいち、ちょうはん(丁半)
つ つくり(賭博開帳)、つぶ(賭博用骨子)
て てれ(賭博の勝利)、てら(賭博開帳現場)、てんごう(一般賭博犯)、てんさい(骨子使用賭博の一種)、てんいろ(普通賭博一般)、鉄火(骨子賭博の一種)
と どさり(骨牌使用の賭博犯)、胴親(賭博の親)
な なげす(賭博)、南京(骨子使用賭博一種)、なべかた(大道賭博、銭の裏表で勝敗を争う、一厘銭を鍋銭という)、なりががたい(賭博の巧者)
に 握りカッパ(詐欺賭博のニセ丁半)
ぬ ぬくい(賭博開帳見張人が人の来るのを密告すること)、ぬかじか(賭博で銭の裏表の文字をじ、裏面をぬと言い賭ける)
ね ねりす(普通の賭博)、根合わせ(昔殿上人のバクチ)
の のぼん(野盆 野原、山林での賭博)、のぼし(のぼんと同じ)
は ハ(賭博一種)、ばか、ばく(賭博)、はやつ(賭博一種の異名)、ばけた(賭博により損受あるをいう)、八十八(骨牌賭博)、花札
ひ 飛車(賭博開帳、その現場)、ぴん(一のこと)
ふ ぶう(賭博一種)、ふは(一八賭博用紙)、不時(賭博開帳現場逮捕)、ぶんちゃう(賭博)、ぶしゃうする(ねる-賭博開帳)
へ へんだ(詐欺的賭博犯)、べんくら(骨子に加工した詐欺賭博)、へきものあたり(賭博、一般射倖行為)
ほ ぼん(賭博開帳と現場)、ぽか(骨牌使用賭博の異名)、ほろけ(賭博の失敗)、ぼんひき(詐欺手段賭博犯)、ぼっしゃり(賭博開帳)
ま まくら(詐欺賭博、鹿追の手段で初回被害者を勝たせること)
み みつき(賭博の勝利)、みづちよぼ(水賭博、紙にミョウバンなどで字を書き、水に浸して露れつ字で賭ける金銭勝負)
む むじな(骨子4個を使用の賭博)、むし(虫 骨牌使用賭博)
め めがつく(目付 賭博で勝負が決する)、めるれ(骨牌賭博)
も もうろ(一般賭博)、もずいっぱい(もず-田舎人を詐欺賭博共謀者が誘導してくる)
や やす(詐欺的賭博犯人)
ゆ ゆみはり(弓張、賭博開帳、その現場)
よ ようし(詐欺的賭博犯)、よろしい(骨牌使用賭博)
ら らぐうと(詐欺賭博の使用する骨牌、骨子)、らしく(賭博常習者)
り りた(賭博により利得を得る場合)
る ルレット(ルーレェット 仏語)
れ れば(賭博用骨牌)
ろ ろく(骨子、双六)
わ 椀(骨牌使用賭博)、わか(博徒の子分)
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ギャンブルオンブズマン①  toto収益金の不正使用

 ギャンブルが「公営」であれ「容認」であれ、政府・自治体が関わっている以上、その不正については監査して是正することが必要である。そこに関わる不正はその金集めから使途まである。
全柔連は、園田監督の「暴力指導」が2013年に入って暴露され、東京五輪誘致活動にまで影響を与えている。その全柔連は、totoを運営する日本スポーツ振興センター(JSC)から強化目的の助成金を得てきた。しかし、実は「選手・指導者スポーツ活動助成」という金を得つつ、指導も教える活動もなかったのである。JOCの記入例に倣って全柔連の理事を名ばかりの「指導者」にし、その理事に嘘の記入をさせていた。1年120万円の内40万円を理事から全柔連に上納させていたという。
この事実を告白した田中裕之理事は「怪しい金」として残りの金も保留しているという。このような取扱いは長年続いていたようで、3月22日JSCは全柔連に第三者委員会を設置し、過去4年間の助成事業を調査報告するよう指導したという。また、文科省も第三者委の設置を指導したという。
全柔連の行為は組織的詐欺である。なのに「被害者」であるJSCが「加害者」の内部調査を待つというのはどういうことか。文科省監督下で天下り先であるJSCが、totoギャンブル収益金をまともな監督も報告も得ずに利権スポーツ団体に長年バラ撒いてきたためである。
JSCは、賭博禁止の例外として特別法で得られた収益金は国民から信託された金だという認識がない。天下り理事の高給、広告会社の詐欺的ないし国民をバカにした広告、受託会社の金儲け等の利権の下で得た何百億円もの金の一部が、スポーツ振興名目でスポーツ団体に配られる。その実態は、「名目」本位で、その「実効」や「実態」などをチェックなどしていないのである。だから、「ドロボウ」に自ら調査報告させ、自らは「被害者面」をしているのである。
このような実態は、全柔連のみということはあり得ない。チェックしていないのだから、他の団体でもあるはずだ。文科省と財務省天下りのJSC役員は、田中理事が辞任する前にその責任を取るべきである。
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ギャンブルと利権 ②

1.公営ギャンブルは全て利権の世界である。前回、宝くじの販売委任の再委託をめぐる「利権と闇」を紹介した。しかし、利権というなら各ギャンブルの監督省庁に関わる利権をまず紹介すべきであった。以下のとおりである。
ギャンブル 根拠法(施行年) 監督省庁(現在)
1 競  馬 競馬法(1948・S23) 農林水産省
2 競  輪 自転車競技法(1948・S23) 経済産業省
3 競  艇 モーターボート競艇法(1951・S26) 国土交通省
4 オートレース 小型自動車競走法(1950・S25) 経済産業省
5 宝 く じ 当せん金付証票法(1948・S23) 総務省
6 サッカーくじ スポーツ振興投票法(1998・H10) 文部科学省
7 パチンコ・スロット 風適法(1948・S23) 警察庁
  1~6は法律により明確に認められたギャンブル(富くじ)である。7のパチスロは、本来公認ギャンブルではないが、「三店方式」という換金により今や全国12000箇所に及ぶ小カジノ場で20兆円を売り上げる事実上最大のギャンブルである。まずこれらの省庁に利権がある。

2.今回は、競馬をみる。農水省所管の競馬は政府の「収益事業」として最も古い歴史を持つ。
競馬は、英国の「近代競馬」スポーツが日本で「軍事」目的の手段となり、公認「競馬」(旧法)となっていたところ、敗戦後「軍事資源保護法」は失効したのだった。
  そして戦後の競馬には「中央競馬」と「地方競馬」が設けられた。地方競馬は地方自治体の公営、中央競馬は半公営(JRA=日本中央競馬会)で、いずれも「官」により独占される「利権領域」である。
中央競馬は、売上から配当を除いた売得金の10%は第一次国庫納付金となり、約15%は賞金、競馬場の維持、人件費、その他経費となる。その後、残余の50%は第二次国庫納付金となる。国庫納付金の4分の3は「畜産業振興」、4分の1が「民間社会福祉事業振興」への経費となる。国庫納付金は一次二次併せて4000億円弱という。
一方「地方競馬」は、地方財政への寄与が目的となる。国庫納付金がない代わりに「地方競馬協会」に売得金に応じて第一次交付金約1%が納付され、これが馬の改良増殖、畜産振興用となる。また、売得金の0.4%が同協会に納付され、競馬開催関連業務費用となる。なお、開催権のない自治体の収益均等化のため公営企業金融公庫へ売得金から10億円を控除した1.2%が納付され、地方債の利息軽減に使われるという。農水省は国内競走馬生産農家保護の為、外国産馬を規制してきた。
  中央競馬(東京、京都、中山、阪神、外10箇所(内地方競馬併用2箇所))、地方競馬(24箇所)があったが、中央競馬の売上は3兆円、地方競馬は1兆円にも達せず、赤字転落して廃止した例もある。現在も地方競馬は収益性が弱く、存続の危機にある。中央競馬にしても売上の上昇の下、JRAの利権による配分も増えているが、その配分が競馬場、調教施設、賞金、調教師、騎手、厩務員らの人件費、馬の生産関係者らにいく。しかし、そこまで知る競馬ファンはないだろう。
  そして、中央競馬主催者の発表データが専門紙、スポーツ紙で詳しく報じられ、これらのデータで予想可能と錯覚させる「作戦」で、世界一の競馬売上を果たしているのである。「WINS」という場外馬券売場も含め、日本の競馬はスポーツ性、レジャー性よりも賭博中心であり、その内部には闇の利権領域が拡がっている。                       (つづく)
~~橋下らカジノ誘致発言集~~
・(2010.10.29読売)東京「ギャンブリング・ゲーミング業界」総会 橋下発言
「日本はギャンブルを遠ざけ、お坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」「増税の前にカジノ。兵庫や京都の知事がダメと言っても関係ない。エンターテインメントや猥雑なものは全部大阪が引き受ける」
・(2012.3.18日本インタービュ新聞)2.28、橋下市長は香港のカジノ会社のホーGCOに対し、「任期中に誘致への道筋をつけたい」立地場所も言及
・(2013.1.11デイリースポーツ)大阪のホテルにて、橋下市長は安倍首相に補正予算の早期成立への協力のバーターとしてカジノ誘致を提示(松井知事も同席)。カジノは「大阪成長戦略の起爆剤」で「思い切ってはっきりいった」
・(2013.1.26毎日)橋下氏は日本維新の会として「カジノ合法化法案を2月28日召集の通常国会に提出する。13年度予算に300万円の調査費用を計上する案。来年度には事業者に具体的プランを出させてほしい」と発破
・(2013.1.28)1.26の橋下発言を受け、カジノ関連株上昇
  ユニバーサルエンターテイメント、セガサミーホールディングス(パチスロ機大手)、日本金銭機械(パチスロ系貨幣処理会社)、オーイズミ(パチンコホール向け自動サービス機)、フジ・メディア・ホールディングス(東京お台場立地)
・(2013.1.31カジノ新聞)1.29、松井知事が在関西総領事に対し、カジノ法案を提出方針で「同志議員を通じ早期の法改正に向け政権党にしっかり提言していきたい」と強調
・(2013.3.5)橋下市長「国にお願いしたがなかなか動かない。日本維新にカジノ法案の提出を指示したので、他党との法案提出に向けて国会で頑張ってもらいたい」
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カンパお願い

当会は財政上は専らカンパで成り立っています。
会費・カンパを下記口座までお願いします。

りそな銀行 北浜支店 普通0115719
口座名義:ギャンブル被害をなくす会
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カジノをめぐる危険な動き

井上善雄

1.会報第2号(2012.5.1)で、「カジノは『賭博依存症』を生む」を書いた。
http://gambl.seesaa.net/article/268438097.html
  日本は、日本版カジノともいうべきパチスロ店が12000店以上、北海道から沖縄県、利尻島や石垣島までの離島にも存する。世界の先進国の欧米、ラスベガス、シンガポール、香港、マカオ、モナコ、ソウルのように、カジノがないのは日本だけという言い方があるが、パチンコがあるのは日本だけである。その実態は、売上が平成22年で20兆円(一時は30兆円)に近く、世界一のマカオのカジノの売上1兆9000億円、ラスベガスの5000億円など足下に及ばない。すなわち、日本は「カジノ大国」である。
2.そこへ維新の会の橋下らが押すカジノ法案。自民党、民主党などカジノ議連は金と人の応援をもらって立法化を進めようとする。
日本中にカジノリゾートを建設するのは無理である。北海道、東北、東京近辺、名古屋近辺、大阪、九州、沖縄等に誘致案がある。雇用機会や金が地元に落ちると期待させた産業界と一部政治屋が突っ走る。東京お台場案や大阪夢洲案などが我先と争うことになろうが、ギャンブル産業はどこででも政府と市民の投じる金に期待するから、まず法案が先ということになる。
3.現代のカジノとは「小さな別荘」でなく、都会に近くて隔離された享楽施設である。そこで金を持ってくる者、金を落としてくれる客を狙うリゾートである。
  もちろん「呑む」「打つ」「買う」は必然化する。カジノのある町で「酒を呑めない」「女を買えない」ところはない。カジノは現代の「遊郭」である。昔の「遊郭」は性を買うことが公認され、そこでのバクチは見逃されていたのに対し、現在の「カジノ」はバクチが公認され、性を買うことが見逃されているのである。勤労より遊興、射倖心が支配し、反教育的で差別と人権侵害をもたらす。
  どう考えても、国や自治体が自ら行い、推進する仕事ではない。

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