2013年03月22日

ギャンブルアラカルト① 勝 札

 「アラカルト」とはフランス語のà la carte、「食堂で客が自由に選んで注文できる一品料理」のこと。本稿の「ギャンブルアラカルト」は、あるギャンブルの興味あるネタ(種の逆読み)のコーナー、データです。
 日本の宝くじの誕生について、勧業銀行が発行した「宝くじ50年史」には、昭和20年7月が始まりとされています。1枚10円で、1等10万円の「勝札」です。「働きつつ戦ふ途へ!戦意に当たる勝札」として庶民のタンス預金を戦費に巻き上げる勝札は、売っただけで8月25日抽せん前に敗戦となり、「負札」どころか「サギ札」となりました。
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ギャンブルの本質をかたる(・・・)カルタで学びましょう

こ 公営賭博は貧者の税金           
う 嘘でつくった賭け金            
え 選んでも選んでもカス札          
い 一度やったら止められず          
ぎ ギャンブルのツケは社会にバラ撒かれ    
や 病はギャンブル依存症           
ん んと疑問の収益金狙い           
ふ 風俗業パチスロ賭博にし          
る ルールは複雑 しくみは簡単        
く 公事のため富くじの汚れ金         
し 借金の裏に賭金あり            
は 破産の理由 まずギャンブル        
ち 痴人の夢 億万長者            
す 相撲・野球の賭博の胴はヤクザ       
ろ 労をせず射倖心              
あ 天下り再職先のギャンブル業        
そ 総勝は胴元と受託業者           
ひ ピンハネ半分 残り客分け宝くじ      
ゆ 夢は万一 本当は千万分の一        
め 迷惑かける 会場周辺           
よ よく出ます 当選売場ほど空くじ多し    
ま まず家族・身内の金がとられゆく      
ゐ 依存症 賭博がつくる公源病
に 二度三度許したところ五度十度       
つ つける薬のない病気賭博          
け 競馬、競輪、競艇も富くじ
て でたらめが決める人生破局

な 泣かせる家族、親、兄弟
ほ ボートピア、イングス、サテライト
か 勝ち方教えると詐欺商法
ね ねずみ小僧も賭け金で浪費
を 終わりまでして全て失う
と totoはビッグな富くじなれず
り 利権を切れず続けてる
ぬ 「ぬけ」と叫ぶ客こそマヌケ
さ 三店方式換金は警察の悪知恵
も もっとやりたいとドーパミン刺激
わ 我が子も忘れて熱中症
れ 冷静にさせぬところが賭博なり
ら 楽に勝てると詐欺商法
た 脱税の巣 パチンコ・スロット
み 未亡人、母子、障害者福祉まで道具にし
へ 平和を賭けたギャンブル政治
の 呑(ヤミ券)打ち(バクチ)買わせる
せ 戦争の資金勝ち札が負け札に
ゑ 江戸時代 博徒に死罪、流罪も
む 昔からギャンブル中毒
凶 凶事を生むギャンブル狂

公営ギャンブルくじ パチスロ
遊び 夢 世迷ゐにつけて
なほ お金を盗りぬ
さも我ら民への税務 凶
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パチスロ広告禁止の市体育館に何故?!

浅田真央選手らの活躍したフィギュアスケート四大陸大会選手権のテレビを見られた人は多いと思います。このスケートリンクの広告看板にパチスロ店マルハンや消費者金融のアコムのものがありました。会場となった大阪市中央体育館は、風俗営業者、消費者金融の広告を禁じているのに、どうしてそんなことになるのか。
1.大阪市は、スポーツ施設行政財産広告掲出要領(市行政財産広告取扱規則に基づき平成22年4月1日施行、以下要領)で、風俗営業又はギャンブル広告を市立体育館等全面禁止している。
  しかし、平成25年2月6~11日に大阪市中央体育館で開催されたフィギュアスケート四大陸選手権大会では、スケートリンクにパチンコ店第一位のマルハンの大きな広告が掲出されていた。
  これを疑問として、市に対し情報公開を請求したところ、次のことが判った。
(1)まず、この利用は(財)日本スケート連盟(会長橋本聖子)が平成23年内にこの体育館の利用計画書を提出して借りたものだった。
この計画によると、平成25年1月28日にリンクを組み立て、選手らの練習、本番をしたあと、2月12日までに解体し明け渡すとある。入場料も有料としている。そして、1年前の平成24年2月20日には、利用確認をして同年3月1日より打合せをしている。
中央体育館は指定管理施設としており、JVと外郭団体(財)大阪市スポーツ・みどり振興協会 大阪市中央体育館長大谷直樹が許可している。
そして、リンクをつくるメインアリーナでは、大会中4日間毎日、仮設広告136個を設置するとあり、設備利用のため1日1㎡につき3000円、4日分で計163万2000円を納入させている。
(2)所管の市ゆとりとみどり振興局の指定管理者は、広告は設置状況の確認の際も著しく社会常識を逸脱したものでない限り、設置を妨げることはないという。そして、マルハンのリンク広告は、借り主の判断によるもので、指定管理者は内容にまで関知しないというのである。

2.しかし、以上は施設の公正な管理とは言えない。振興局のいうように日本スケート連盟がどんな広告主の広告をしてもよいというのならば、市体育館が指定管理者の許可一つで「法治外会場」を生むと同じことになる。
 実は、大阪市ゆとりとみどり振興局は、前記の「要領」をルールにより市のホームページに載せるべきところ載せていなかった。担当は「不行届」ミステイクという。
大阪市立体育館条例に規定する施設(ただし、ゆとりとみどり振興局が所管する施設に限る)を活用して掲出する広告の取扱については、要領は詳しく定めている。前記のとおり、パチンコなど風営法事業、消費者金融、ギャンブルの広告は取り扱わないとする。そして、許される広告についても、規格、期間、広告掲出枠と使用料を定め、その内容、大きさ、期間も点検する。広告掲出者は指定管理者に限られ、その内容を具体的に示した所定様式の広告掲出枠使用許可なければならない(6条)。もちろん、可とする場合には、広告掲出枠使用料の納付義務がある。広告掲出料は1㎡あたり1万8000円とする。

3.この要領を入手して再度驚く。パチンコ、消費者金融、ギャンブル等は一切広告しないと定めている点を、「振興局」は広告要領により許可していないため、この許可関係の文書は一切ないとしていた。そして、スケートリンクは体育館管理条例により貸したもので、要領は適用外というのだ。
  この不正の手の内がより詳しく判った。すなわち、市体育館内の広告は全て指定管理者大阪市長は許可しない(要領4条)。しかし、管理者は、自ら体育館を有償使用させ広告使用料を取る。本件では、メインアリーナで日本スケート連盟から「仮設広告」名下に使用料としてとっている。
  しかし、市長には1㎡あたり1万8000円の広告掲出許可申請をしていない。グランドリンクの壁の総面積は少なくとも136㎡とすると、許可されても136㎡×1.8万円×4=979万2000円の広告使用料を施設使用料とは別に使わなければならない。しかし、パチンコ広告を認めたリンクのその手続すらしていなかったのだ。  
このような指定管理者は、背任、失格である。また、損害賠償すべき責任がある(要領13条2項)。
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シリーズ① ギャンブルと犯罪

1.ギャンブルによる犯罪の被害者は近親者、友人、勤務先
ギャンブルが病的ギャンブラーを生み、ギャンブル原因の犯罪を生む。このことは公知ともいえるが、詳しく知られていない。ギャンブル自体が犯罪だが、犯罪の動機や手順がギャンブルにかかわるものが多い。
  ギャンブル犯罪の第1の被害者は、親族、身内の場合が多い。「親族間犯罪」として必ずしも告訴・告発されず表面化しないものが多い。ギャンブルにかかわる犯罪はまず、①窃盗、②詐欺、③横領・背任(着服)の財産犯がある。また、お金を得るための④暴行、⑤傷害、⑥強盗、⑦殺人といった人身犯に発展するものも多い。さらに、ギャンブルに熱中して子供の車内放置や、家庭内でも育児放棄など⑧重過失致死、⑨保護責任者遺棄致死といったものも多い。さらには、ギャンブルで破局の上の自殺、無理心中もあり、後者はもちろん殺人罪となる。もちろんこれらの未遂の多くは表に出ていない。
  第2は、友人、勤務先などが被害者となる場合で、財産犯はこれらの多くも家族(親、兄弟ら)が尻拭いをするなどして表沙汰にならないことが多い。
  これらの盗み、詐欺被害が巨大化したり、隠せなくなったり、強盗や人を傷づけたり、人の生命にかかわると表沙汰となる。私達がマスコミ等で知る犯罪は、実は数多い犯罪のほんの一部で、家族や親しい者が必死に努力して表沙汰にしないで解決をした事例以外のものである。従って、ギャンブルの生む犯罪の一割以下しか表沙汰になっていないというべきだろう。

2.パチンコと殺人
以下は、近年のパチンコ、スロット関連の事件のうち社会に報じられた一部を紹介するブログ等で知り得た事件情報である。(パチンコ・パチスロ百科事典「パチムラ」より)
  2009年、2010年のパチンコが絡む殺人関係事件だけでもこれだけの数が伝えられる。
○2009年
1/6  千葉県松戸・子ども3人死亡団地火災、 母親は知人男性とパチンコ
1/19  長野県安曇野市の強盗殺人、無期懲役確定「パチンコで借金、給料もパチンコ」
1/28  埼玉県川口市の焼肉店経営者殺害の被告に無期懲役「パチンコ代欲しさに殺害」
1/29  千葉県習志野市、強盗殺人の被告に無期懲役「生活費をパチンコで使い果たし」
2/9  大阪市城東区で元妻を殺害し放火した男の初公判「パチンコなどで借金数百万円」
4/21  静岡県浜松市/電器店店主強殺 無期懲役の判決「パチンコで数百万円の借金」
 4/25  京都・伏見の他殺体は窒息死 コードで首絞め殺害か「金もないのにパチンコばかり」
 5/3  兵庫県加西市で女性の遺体がみつかる「犯人は交際相手、パチスロ代欲しさに殺害」
 5/26  青森県八戸市/父親をハンマーで殺した男に無期懲役「パチンコ代欲しさに殺害」
 6/9  群馬・パチンコ店員連続殺人事件、死刑確定「遊ぶ金欲しさからパチンコ仲間と共謀」
 6/11  茨城県土浦市で祖父母を殺害し現金奪った男に無期懲役「パチンコなどに使った」
 6/16  神奈川県小田原市の強盗殺人、元プロボクサーに無期懲役「盗んだ金をパチンコに使う」
 6/18  鹿児島市高齢夫婦殺害事件 逮捕の男、事件前に年金を使い込む「パチンコ使った」
 6/22  静岡市葵区の金融店主強殺で無期懲役判決 静岡地裁「パチンコなどで借金を重ね」
 7/3  時計店に押し入り店主刺殺/名古屋「借金があり、パチンコ屋で知り合った男と強盗」
 7/7  広島呉市の強盗殺人、元同僚を起訴 「パチンコなどの遊興のため、借金を繰り返す」
 7/9  大阪パチンコ店放火殺人事件、5人死亡「店の常連でスロット中毒、借金200万円」
 8/27  朝からパチンコしまくり、赤ちゃんを車内で放置死させた31歳母親逮捕…秋田
 9/7  元民生委員に無期懲役 名古屋の83歳女性強殺「パチンコなどで借金」
 9/14  和歌山市六十谷の強盗殺人、初公判「給料をパチンコに使い、盗んだ金もパチンコに」
 10/8  名古屋市西区で強盗殺人・死体遺棄が発生「パチンコや高校生との宿泊代に」
 11/11 大阪/DDハウス&中国人留学生強殺、2審も死刑「パチンコや競馬で負け続け」
 11/25 栃木/息子に父が刺殺される「大学1年からパチンコに通い」
 11/26 元厚生次官ら連続殺傷、小泉被告「パチプロだった」
 11/30 「札幌姉妹虐待死」当時4歳だった女児 「夫が給料を渡さずパチンコに興じ」
 12/7  岐阜、大阪で2005年、女性2人を殺害/被告側、死刑回避求める「パチンコで借金」
 12/8  高知市/27歳女性を殺害・遺棄の被告に懲役20年判決「パチスロで借金を重ね」
 12/9  青森市造道、強殺で再逮捕の女供述「パチンコ代欲しかった」
 12/9  山形県飯豊の強盗殺人、容疑者を起訴「パチンコ好き、殺害後パチンコに行く」
 12/12 青森県おいらせ町の女性焼死:被告、起訴内容認める 「殺害後パチンコに行く」
 12/24 福岡/小竹町で元タクシー運転手が強盗殺人を起こす「借金650万。奪った金でパチンコ」
○2010年
 1/17 いわきの絞殺:公訴時効が成立/福島「パチンコ店を出たまま行方不明に」
1/18 青森市造道の強盗殺人で女を起訴「パチンコ代欲しかった、パチンコで借金があった」
1/18 大阪狭山市/ハローワーク職員が飲酒運転し、女性をはね殺害「酒を飲みながらパチンコ」
1/25 京都/伏見の知人殺害 公判開始「金もないのにパチンコと説教され」
1/29 死刑確定へ 岐阜と大阪の連続強盗殺人「パチスロで借金があり、強殺」
1/31 昨年7月3日に起きた名古屋市北区の時計店主強殺「所持金103円、パチンコ仲間と強殺か?」 
2/4  母親の遺体、自宅に半年放置/長野「容疑者をパチンコ店付近で発見」
2/26 二所ノ積部屋マネージャーが自殺 「パチンコ借金数百万円、野球賭博」
2/26 母放置死 長男に懲役4年判決/姫路「パチンコで借金苦、治療も受けさせず」
3/1  宮崎県宮崎市/長男と妻、義母を殺害して出社し、後はパチンコ店で遊んでいた
3/19 福島/昨年8月に起きた、いわき市の強盗殺人に無期判決「パチンコ中毒で借金」
4/21 兵庫県三田市・女性殺害事件「おいが勝手に金を持ち出してパチンコ」
4/28 徳島・淡路父子放火殺人事件/逮捕待つ高齢遺族「パチンコ中毒で借金」
5/11 千葉県八街市放火殺人「借金があった。パチスロが趣味で殺害後もパチンコ屋に行く」
5/21 秋田/パチンコ店駐車場で幼児熱中症死亡「懲役2年6カ月の実刑判決、パチンコ依存」
5/25 大阪市旭区千林・パチンコ店で客切られ死亡「負けが多く、パチンコが許せなくなった」
5/27 2009年9月宇都宮市パチンコ店店員を刺殺した被告が病死「同店でトラブル」
6/1  千葉県習志野市/07年12月の強殺、遺族が損害賠償を求め訴訟「パチンコで金に困り」
6/10 札幌市北区/路上で父親と女性を車ではねて死傷「逃走中パチンコ店で休憩」
6/16 東京/上野のパチンコ屋の息子逮捕「になじられて自殺した社員も」
6/17 07年杉並親子強殺:元日大生に2審も無期「パチンコ代欲しさに殺害」
6/18 昨年10月8日に起きた名古屋市西区の強殺・遺棄の男に無期「パチンコ代に」
7/1  福岡市中央区のパチンコ店駐車場で夫(59)がフィリピン国籍の妻(25)を刺す→逃走後に自殺
7/6  06年札幌・4歳と3歳の娘虐待死、控訴審初公判「夫がパチンコ中毒」
7/12 相模原警察署「過去5年間全国のパチンコ店駐車場での乳幼児の車内放置死亡事故は14件」
7/13 大阪市西淀川区で09年4月、娘(9)を衰弱死 母親初公判「前夫はパチンコに入り浸り離婚」
7/16 岡山県津山市/09年8月に起きた双子死傷:母親に執行猶予「殺害後もパチンコ店」
7/16 福岡/09年12月強盗殺人 元タクシー運転手に無期懲役「奪った金でパチンコ」
7/22 高知/09年2月殺人死体遺棄:殺人ほう助に7年求刑「パチスロ中毒で借金」
7/29 高知/5月乳児放置死:母親に執行猶予4年の判決「長男を車に置いてパチスロ」
7/30 埼玉/パチンコ店「やすだ八潮店」で客切られ死亡「景品交換所で換金した直後」
8/6  兵庫/08年12月元教諭殺害事件:被告に懲役25年「パチスロ好き彼氏に金づるにされ」
8/13 静岡/妻殺害の被告 元交際相手も殺害し再逮捕「仕事をさぼってパチンコ」
8/27 福井/大野市のコンビニ店長が殺害される「逃走中も大好きなパチスロ」
8/29 北海道/北見の大工死亡:頭や胸にクギ「パチンコ屋から帰宅後に自殺?」
8/31 愛媛県松山市/元交際相手に女性(重体)と母親(死亡)が刺される「パチスロで多額の借金」
9/3  1月に起きた札幌市北区の女性強盗殺人に無期懲役「パチンコ、酒代で金を使い込み」 
9/3  大阪/岸和田で83歳遺体 病院に連れて行かず「年金引き出しパチンコに」
9/9  栃木/09年11月父刺殺 被告(23)に懲役15年「大学1年からパチンコ通い」
9/16 三重県熊野市/8月に80歳女性放置され遺体。次男(56)「母親の年金不正受給でパチスロ」
9/19 大阪/吹田市男(52)が強盗殺人「盗んだ金(340万)でパチンコやパチスロに興じる」
10/1 栃木/3月足利市の妻刺殺 夫に懲役14年判決「パチンコを打ち多額の借金」
10/1 徳島/石井町夫が妻を殺害「夫はパチンコや競艇を」
10/7 東京/09年5月資産家夫婦殺害放火 日中強盗団仲間関与示唆の「当日も妻はパチンコ」
10/22 高知/04年7月香南市強盗殺人に無期懲役「パチンコ仲間と共謀してパチンコ仲間を殺害」
10/28 和歌山/8月白浜町中学生ひき逃げ死亡事件・初公判「妻とパチンコして帰宅する途中」
10/29 埼玉/戸田市で男性刺殺「パチンコ店駐車場で犯人の身柄を確保」
11/2 鹿児島市/09年6月高齢夫婦強殺、初公判「前日に年金をパチンコ代で使い果たし」
11/4 秋田/弁護士津谷裕貴さん殺害「犯人はパチンコ店に毎日通う」

  これらは厳密にパチ・スロだけが原因ではないし、競馬、競輪、競艇等も絡んでいる。すなわち、盗んだ金を遊興に使う場合の第1位がダントツでギャンブルであり、それが殺人事件まで生んでいる。
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ギャンブルと利権 ①

今回より公営ギャンブルの利権を報告する。
第1回は、「宝くじ販売委託をめぐる利権と闇」である。
1.宝くじは現在、発売元が都道府県、政令市の全国地方自治宝くじ、近畿宝くじともにみずほ銀行に委託されている。これは、戦中の「勝札」以来の「宝くじ」が勧業銀行の受託業務とされ、勧業銀行の破局で第一勧銀、みずほ銀行へと「吸収」合併していく下で生じた結果である。
  しかし、みずほ銀行においても宝くじ部門が旧勧業銀行、第一勧銀系の役人以下の「利権」領域となっており、みずほ銀行から再委託を受けた売り捌き業者が甘い汁を得ていると、あるブログで展開されていた。(「日本プロファイル研究所」ブログでは、ハーディスグループ、(株)オーエルシー等の詳しい状況を載せている。)
  このことを知ったので、大阪市に対し、この点の情報公開請求をしたところ、実は全国宝くじの東京都も近畿宝くじの大阪府も、当せん金付証票法で定められた再委託業者の具体的審査チェックをほとんどしていないことが判った。

2.みずほ銀行は、自治体宝くじの受理業務について再委託は自由にすることはできない。宝くじは証票法により再委託を認める場合について、自治体は再委託業者の①社会的経済的資質に問題がないこと、②再委託事業の非違行為のないこと、③継続性、④安定性、⑤その他不適正のないこと等の承認基準を公示し、個々の具体的適正さを審査して承認することとしている。
  ところが、大阪市の承認手続は、事実上みずほ銀行が承認申請したものをそのまま可として承認しており、承認申請書類には再受託事業者の商業登記簿一つすら添付させておらず、何ら市長は承認を可とする積極材料は示されていないものであった。(全国宝くじの東京都も大阪府も同様)
  まさに、再委託をめぐる選定は、情報公開手続をいくらしても事実上みずほ銀行への白紙委任となって不明なのである。これは、証票法6条の再委託先業者は知事や政令都市首長が個別承認を得なければならないという規定を無視しているものである。

3.そして、大阪府、市の再委託先は、(株)オーエルシー(岡社長)のハーディスグループといわれているところが、市は一社でよく売上のあがる222店舗を抑えておりダントツ一位であった。そして、日本プロファイル研究所ブログでいわれるこのような旧勧業銀行、みずほ銀行利権は続いていることが判った。
みずほ銀行を指定銀行とする下で、再受託の段階までもまた利権の闇領域となっているのである。
  宝くじの総売上額の15%がみずほ以下受託業者の売上収益となっているから、1兆円の宝くじ売上の中から1500億円の売上は利権領域となり、みずほ銀行以下どう分配するかは宝くじの公正運営にかかわるのである。そして、再委託先の関係者が甘い汁を得ている。
  しかし、全国の自治体を大阪府・大阪市も販売売上さえあげればよく、自らの発売する宝くじ販売の利権やその分配には気を配らない。宝くじの運営には全国の自治体の役職者も参加しているが、透明化を図り、説明責任を果たしているとはいえない。ギャンブルには闇があるというが、宝くじも一つの闇世界である。 
(Y)

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小野市「福祉給付制度適正化条例案」について

1.はじめに
  2月27日、蓬莱小野市長は、生活保護費や児童手当をパチンコなどに浪費することを禁じ、そうして市民が受給者を監視、通報することを求める条例案を市議会に提出した。
  率直に言って驚いた。生活保護費等がギャンブルに浪費され依存症を生む現状を問題にている私達の会からいえば、行政が福利給付金のギャンブル浪費を防ぐという動機は一応わかる。しかし、市民に相互監視を求め、浪費費者の通報を市民の責務としようとする発想は問題だ。
  実は、生活保護費の使い方については、厚労省から適正運営の手引き(最新は平成22年3月31日改正の自治体宛通知)もあり、保護の実施機関である福祉行政課とケースワーカーが被保護者の自立や就労等を指導することを法は定めている(法27条)。

2.条例内容について
  では、条例で何を実現しようというのだろうか。以下、要約しつつ紹介する。
(1)条例1条の目的は、「生活保護法6条に規定する金銭給付、児童扶養手当法5条に規定する手当額、その他の金銭給付について①偽りその他不正な手段による給付を未然に防止、②金銭の受給者が遊技、遊興、賭博に費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする」とある。
   この目的の記載からは、不正給付の未然防止と受給者の不当費消が受給者の義務違反であり、防止することが目的であることがわかる。
(2)2条では、①受給者、②市民、③関係機関を定義している。
  ①受給者の定義には、ⅰ生活保護被保護者、ⅱ児童扶養手当支給を受ける監護者、ⅲその他福祉制度を受給している者、受給しようとする者とある。わかりにくい表現であるが「受給しようとする者」は受給を受けようとしている者のことと思われる。
  ②市民は、市内の住民、生活者、一時滞在者をいうとある。
  ③関係機関とは、警察、県、公共職業安定所等の公的機関をいうとあるから、警察を筆頭に公的機関は事実上全てということになろう。
(3)3条の受給者の責務は、①不正受給を受けないこと、②給付金をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活維持、安定向上に図ることができなくなるような事態を招かないこと、③常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、金銭給付の福祉目的を自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならないとする。
   そして、受給者は市からの必要な指導・指示に従わなければならないとする。要するに、パチンコから遊技、遊興、ギャンブル等は受給者としての責務に反するというのである。
(4)4条は市の責務である。①不正支給がなされない体制を構築すること、②受給者の遊技、遊興、賭博等の費消を防ぐための必要な相談・指導・指摘の体制を構築することとされる。
(5)5条は、市民及び地域社会の構成員の責務である。実は本条が特に注目される。
   ①市民らが市の関係機関の調査指導等の業務に積極的に協力すること、②要保護者を発見した場合は速やかに民生委員へ情報提供すること、③不正受給の疑いや給付金銭をパチンコや賭博等に費消して生活の維持安定に支障を生ずる状況が常習的に引き続いていると認める時は、速やかに市にその情報を提供することを責務とする。
   要するに、市民に市の生活保護受給や受給者の指導指摘等法手続に協力する責務である。特に①と③は、市民に不正摘発、是正への発見から調査までの情報提供責務を課す。市民による協力や市民監視と「密告」ともいえる通報を求めるのである。
   このような市民の責務は、刑法犯犯罪のようなより著しい反社会的事実でさえ現行法は求めていないことを考えると、事実上地域住民が相互監視をして市と警察その他の関係機関に協力するという特別の「縛り」を課したものということになろう。
   ここには一般市民にさえ、公的受給者に関して①監視をしないこと、②情報提供をしないこと、③市の業務に積極的協力しないことを「非」とする評価がある。
(6)6条は、市長が別に定める適正化協議会を設置することである。将来問題とされる。
(7)7条は、市長が適正化推進員を設置することである。市民から情報提供があった場合、または推進員が疑わしいと判断した場合、市長は推進員に調査させるとする。
   この調査は犯罪捜査と解してはならないとするが、次条との関係で疑問である。
(8)8条は、不正利得の徴収等である。推進員の調査によって不正給付が判明した場合は受給者から徴収すること、生活保護法85条、児童扶養手当法35条の罰則規定がある場合の刑事告訴、刑事告発を定めるという。さらに、刑法の185,186条の賭博も同様とする。
(9)9条は、個人情報の保護の規定である。
(10)10条は、施行事項の市長委託規定である。

3.条例案の問題点
  既に各条の紹介で一部言及しているが、本条例案は実は法的欠陥と法違反の危険を有している。
(1)目的の不適切さ、不要性
   不正受給は、条例を定めるまでもなく、給付を定める個々の関係法規に明記され罰則まで定められている。行政庁は、刑事、民事、行政上の返還・徴収を求める措置をとれる。それに屋上屋を定めることはない。
   次に、受給者の不正不当な費消は、遊技、遊興、賭博に限らずとも行政当局は現行法で指導指示できるし、支給分の不正使用を防止することもできる。
(2)市の職責の市民への転嫁
市の適正な行政事務の職責を市民に転嫁することは手法の逸脱である。この点、条例案は自覚していない。
(3)憲法に定める市民の自由・権利を侵害するおそれ
   市民と地域社会の構成員(これも結局は市民となる)に、不正受給や給付金の不正・不当費用について情報提供義務など特別の責務を課すことは、憲法11条、13条、そして19条の思想、良心の自由を侵害するおそれがある。
(4)責務と定めることの不要性と妥当性への疑問
   要保護者の発見や民生委員に情報提供することは、共同社会の市民としての良き配慮でなされる歓迎すべきことであっても、責務とまで定めるべきかは別個の問題である。
(5)受給の根拠である法からの逸脱
   市民の情報提供によって、市長が任ずる推進員が調査し、その調査により受給者の不正給付があれば、市長が受給者から全部または一部を徴収するというようなことは、受給を定める生活保護法や児童扶養手当法の定める規定や手続にないことである。
(6)条例案の矛盾
   8条によれば、市民の情報提供と推進員調査の結果として不正給付が判明した場合は刑事告発までするというのであるから、推進員は犯罪捜査と同じ活動と効果をもつことになる。8条は7条2項と矛盾する規定である。

4.今後のあり方
(1)生活保護法、児童扶養手当法等の福祉法の理念
   憲法25条の理念に基づく生活保護法は、2条の無差別平等、3条の最低生活水準維持、4条の保護の補足性など限定性を定め、7条以下に保護の原則として申請主義と急迫時申請外保護、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則を定める。保護の種類は生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の各扶助で、扶助種に応じた給付手続が定められており、法令を丁寧且つより適切に運用すれば、困窮者の程度に応じて必要な保護をし、最低限度の生活を保障し、且つその自立を助長することができる。児童扶養手当法以下の福祉法は、その補充といえる。
(2)福祉法の現実
   しかし、現実は困窮者に対し、国や地方自治体の生活保障や生活指導は人的物的に行えていない。パチンコから賭博までの給付金員の浪費にしても、福祉行政とケースワーカーまでの人的不足による指導不足がある。もとより受給者の教育機会の不足、自立性の弱さ、不足もあろう。
しかし実は、国や自治体自らが遊技、遊興、浪費のギャンブルを主催したり容認拡大している。パチスロにしても条例案で不正受給防止の関係機関とされる警察そのものが、その賭博化に加担している。
受給者が本来の生活費に使用せず、パチンコ、遊技、遊興、賭博に受給費を費消するのは、いわゆる「ギャンブル依存症」といわれる病的状況に陥っていることが多い。その原因は、依存症者にのみあるのでなく、そのギャンブルを拡げ、依存症者からも賭け金名下に金品を収奪する自治体やパチスロ業者にもある。また、自治体はその依存症者の治療や回復、教育、生活改善には全くといえるほど努力していない。
小野市を含む全国の自治体は、宝くじ、公営競技賭博によって収益金を得ているのに、自らの「罪」を考えることなくギャンブルに費消する受給者の自己責任として、しかも一般市民を受給者の非違の通報者とするような条例は誤っている。
(3)反面教師となる?
   今回の条例案は、この自治体自らのもつ矛盾(ギャンブルで利益を得る自治体(小野市も宝くじ外で利益を得ている)が生活保護等の公的給付金がキャンブルに流れることを問題とする)を問題提起したことになる。
   皮肉にもこの問題提起は「反面教師」的に有意義とは評価する。
   小野市に限らず全国の自治体が生活の自立を妨げる公的賭博やパチンコ・スロットに一日も早く自覚されることを望むものである。
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依存ないし依存症の考え方Ⅱ

1.ギャンブル依存症を考えるようになり、私たちのモノ・しくみの中に企業や社会が人々を落とし込んでいる依存というものを幅広く視るようになった。
麻薬、覚せい剤、MDMAまでの「薬物依存」を生むものは医薬品にもある。この薬物依存には「身体依存」と「精神依存」がある。「身体依存」とは生体が薬物影響下にあることに「適応」し、薬理作用が減弱すると病的症状が生まれるもの、「「精神依存」とはその薬物を摂取したいとの欲求があるものをいう。酒・タバコなど、アルコール、ニコチン中毒も一種の「薬物依存」である。酒・タバコには「身体依存」でなく「精神的依存」のレベルの人が多い。このため、使用のT・P・Oの問題とされてきた。
「物質への依存」は、麻薬や覚せい剤等の「薬物依存」だけでなく、実は「食物」といった従来依存症としては考えられなかった「過食症」「拒食症」との関係や、嗜好品の「甘い」「辛い」の味覚品から様々な飲料の関係においても存在する。「物への依存」が「手段への依存」ともなり、ケイタイ、インターネットなど重度の「オタク」からそれ以上まで依存する人も多い。
学会では、ギャンブル依存症、買い物依存症、ゲーム依存症、ネットワーク(メール)依存など「プロセス依存」が分類されている。このプロセス依存の第1位がギャンブル依存である。

2.強度の薬物身体依存から軽度の嗜癖のレベルまで、そして「プロセス依存」となると「中毒」とは言えず単なる「熱中」趣味だといわれるものもある。たしかに、ゲーム、ケイタイ、ネットなど自ら病気と自虐的にいう人はともかく、他人を中毒と断定などし難い。
  しかし、今の世をみると、人の生存にとって不可欠な需要よりは、企業的利潤や富の収奪、時と財物、資材の浪費をもたらしているのではと反省させられるものが少なくない。その代表が、賭けによる金銭のやり取り、つまり賭博である。賭博は今日、人の脳神経に深く効果を及ぼし、ドーパミンの放出など強い効果を及ぼすことが知られている。
この機序はパーキンソン病の解明や治療を通してネズミ等での実験でも知られるようになり、通説的地位を占めるようになっている。「無気力」は人に身体的機能障害を及ぼし、そして死に至らしめるまさに病気であることが判り、その発見者の氏名が名付けられて長年になる。今も完全有効な治療法は確立されていない病気が、パーキンソン病である。
重病ではないとしても富士山の裾野のように依存病は広い。そして誰もが陥る可能性を人がつくっているのが、その仕組みを公共の名の下でも生んでいるのが、ギャンブル依存症である。

3.依存するということは生物の本質的存在に関わる、ということは前回述べた。
  「独立宣言」も言うのは簡単だが、完全に独立できる生命、人、国はない。だが、有益でない「負の依存」に対し、私たちは「独立」しようとして努力し闘ってきた。人にとっては「成人」「独立」もその一つだし、民族や社会にとっては植民地的支配からの「独立」だった。

4.今、TPP問題が国政、国際政治における大テーマだが、他(国)に依存している下で独自に動こうとする資本主義、経済(いわばカネ)の調整に苦慮しているテーマである。
  安倍首相は「国益を守る」という言葉を使うが、世界中の国の既存の国内産業が同時同一に利益を得ることなどない。結局、どこかを切り、どこかを守り、どこかを助けるということになる。世界経済の下では、全産業が現在のカネで一面的に評価される。オバマ氏も習氏もプーチン氏もその呪縛下にあり、それを無視すれば地位を失うのである。
  「金儲け」「収入確保」に手段を選ばないどころか、人間の射倖心という弱点を利用するところがギャンブル事業である。その事業が構造として生むのがギャンブル依存症である。だから、ギャンブルを国家政府や組織企業が大手を振って商売する状況は誤っているのである。
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ギャンブル依存について

土屋隆司

1.ギャンブルについては、「憑き物につく」という感じをもつ。理屈や理性で割り切れない感情的なもので、習慣性の強い衝動と言う事に尽きる。では、何故ギャンブルに走るか?
① ギャンブルは、即時性で結果が早く出る(パチンコやスロット、競輪、競馬、競艇、ナンバーくじ等)。大きな努力や苦労がいらず、当たれば現代で最も重宝で大切とされる大金が得られる。幸せは90%お金で買えるという幻想にある者は、お金が全てという価値観と努力なしで得られるとの錯覚によって賭けに填(は)まってしまう。
② その背景に「人間疎外」がある。
企業社会において現代人間が求めているのは、いかに効率よく合理的にお金を儲ける事が出来るかである。そこには、他人への感情的な思いやりや自己犠牲的な行為はない。あるのは、結果的な数字の儲け(お金)である。結果主義と能率原理がかっ歩している。
 感情も理性も持つのが人間だが、求められるのは、お金のみである。つまり、人間の能力の全面を受け入れるのでなく、一部の機能のみ求められる。「儲け」に至る技術に、年季と不断の努力が要求される。そこに人間としての疎外が生まれる。
教育を受けていない人には、お金という事であれば、ギャンブルで儲ける事も苦労して仕事で得るお金も同じである。手っ取り早いギャンブルで儲けようとする人が生まれる。
③ ギャンブルの人口比率は、その機会の多い都会に圧倒的に多く、「田舎」には少ないと思う。
この点、インターネットの発展で、場所的な制約はハンディにならなくなっている。都会の匿名性のお陰で、ギャンブルによる罪悪性がうすまっている。世間体という制約も都会ではより希薄である。監視の目の強い「田舎」だと朝からパチンコをしているとなると、家族や近所の手前カッコ悪いという事になる。地域の連帯性がないのも都会の特徴にもなっている。孤立した人々が寄せ集まっているのが都会である。孤立した展望が見いだせない人々が一攫千金を夢見てギャンブルに走ると思う。

2.では、どうすれば良いのか? 地域や家族の中に連帯感を持てる場所や機関が必要だと思う。孤立と疎外の脱却こそ求められる事だと思う。孤立から連帯性へとつなぐシステムを作ることである。やけっぱちにならない心理をつくる手立ての相談機関を設けて、セイフティネットを設ける(行政による福祉機関やNPOによるサポートなどを含む)事だと考える。
ちなみに、本「万事OK」伊藤比呂美著の中にGA(ギャンブラーアノニマス)というグループを紹介している。ネットで、http://www4.justnet.ne.jp/~gajapan/に行くと手っとり早いと聞いた。
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