2013年03月22日

事務局だより【会報10号】

1.新2013年度会員ご継続をお願いします。
   早いもので当会発足より1年が経ちました。皆様には是非新年度もご継続をお願いします。
ご継続いただけます方は、会費1000円を下記口座までお振り込みください。
なお、入会時期にかかわらず、会員資格・会費は一律年度区切りでの更新とさせていただきたく、皆様どうぞよろしくお願いいたします。

2.地下鉄マルハンボディ広告事件(地裁11民事部 729号室)
   3月5日の裁判で、私達は準備書面(2)を提出し、マルハンが2月末での広告中止を申し出ているのに3月1日~5月上旬まで広告継続するという市の対応を追加批判しました。これに対し、市は主張したいとして裁判手続は続行となりました。要するに「時間稼ぎ」です。
次回:4月16日(火) 午後4時30分より

   なお、準備書面(2)は追って会ブログに掲載しますのでそちらをご覧下さい。

3.市体育館のパチスロ広告
   この件は別稿記事のとおりですが、現在の事態のまま市振興局が正しく処理しないと、大阪市が広告料収入を違法に得ていないという住民監査請求、住民訴訟にも発展するかも。(但し、この請求は大阪市民に限られます。)

4.小野市長、市議会議長に要望書提出
小野市福祉給付制度適正化条例について、3月13日付にて市長、議長に対し要望書を提出しました。受給者への市民監視は問題であり、やるべきことが他にあるというものです。その内容は会ブログに掲載します。

当会は財政上は専らカンパで成り立っています。
会費・カンパを下記口座までお願いします。

りそな銀行 北浜支店 普通0115719
口座名義:ギャンブル被害をなくす会


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2013年03月13日

小野市市長、議長宛要望書

小野市長 蓬莱 務 殿
小野市議会議長 藤本修造 殿
要 望 書


1.私は、「ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会」の世話人です。会では一般市民はもちろん、年金、生活保護、福祉手当受給者の中にパチンコ、公営ギャンブル、宝くじ等がギャンブル依存症を生んでいる事実を憂えています。
  今回、貴市の「福祉給付制度適正化条例案」については、私共の取組の中から検討させていただきました。そしてその内容を検討する等で様々な問題があることを知りました。
2.以下、条例の内容からみてみます。
(1)条例1条の目的は、「生活保護法6条に規定する金銭給付、児童扶養手当法5条に規定する手当額、その他の金銭給付について①偽りその他不正な手段による給付を未然に防止、②金銭の受給者が遊技、遊興、賭博に費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする」とあります。
   この目的の記載からは、不正給付の未然防止と受給者の不当費消が受給者の義務違反であり、防止することが目的本位であることがわかります。
(2)2条では、①受給者、②市民、③関係機関を定義しています。
  ①受給者の定義には、ⅰ生活保護被保護者、ⅱ児童扶養手当支給を受ける監護者、ⅲその他福祉制度を受給している者、受給しようとする者とあります。「受給しようとする者」は受給を受けようとしている者のことでしょう。
  ②市民は、市内の住民、生活者、一時滞在者をいうとあります。
  ③関係機関とは、警察、県、公共職業安定所等の公的機関をいうとありますから、警察を筆頭に公的機関は事実上全てということになるでしょう。
(3)3条の受給者の責務は、①不正受給を受けないこと、②給付金をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活維持、安定向上に図ることができなくなるような事態を招かないこと、③常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、金銭給付の福祉目的を自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならないとしています。
   そして、受給者は市からの必要な指導・指示に従わなければならないとしています。要するに、パチンコから遊技、遊興、ギャンブル等は受給者としての責務に反するというのです。
(4)4条は市の責務です。①不正支給がなされない体制を構築すること、②受給者の遊技、遊興、賭博等の費消を防ぐための必要な相談・指導・指摘の体制を構築することとされます。
(5)5条は、市民及び地域社会の構成員の責務です。実は本条が特に注目されます。
   ①市民らが市の関係機関の調査指導等の業務に積極的に協力すること、②要保護者を発見した場合は速やかに民生委員へ情報提供すること、③不正受給の疑いや給付金銭をパチンコや賭博等に費消して生活の維持安定に支障を生ずる状況が常習的に引き続いていると認める時は、速やかに市にその情報を提供することを責務としています。
   要するに、市民に市の生活保護受給や受給者の指導指摘等法手続に協力する責務です。特に①と③は、市民に不正摘発、是正への発見から調査までの情報提供責務を課しています。市民による協力や市民監視と「密告」ともいえる通報を求めるものです。
   このような市民の責務は、犯罪のようなより著しい反社会的事実でさえ現行法は求めていないことを考えると、事実上地域住民が相互監視をして市と警察その他の関係機関に協力するという特別の「縛り」を課したものということになります。
   ここには一般市民にさえ、公的受給者に関して①監視をしないこと、②情報提供をしないこと、③市の業務に積極的協力しないことを「非」とする評価があります。
(6)6条は、市長が別に定める適正化協議会を設置することです。将来問題とされています。
(7)7条は、市長が適正化推進員を設置することです。市民から情報提供があった場合、または推進員が疑わしいと判断した場合、市長は推進員に調査させるとあります。
   この調査は犯罪捜査と解してはならないとするが、次条との関係で疑問です。
(8)8条は、不正利得の徴収等です。推進員の調査によって不正給付が判明した場合は受給者から徴収すること、生活保護法85条、児童扶養手当法35条の罰則規定がある場合の刑事告訴、刑事告発を定めています。さらに、刑法の185,186条の賭博も同様としています。
(9)9条は、個人情報の保護の規定です。
(10)10条は、施行事項の市長委託規定です。

3.条例案の問題点
  既に各条の紹介で一部言及していますが、本条例案は実は法的欠陥と法違反の危険を有しています。
(1)目的の不適切さ、不要性
   「不正受給」は、条例を定めるまでもなく、給付を定める個々の関係法規に明記され罰則まで定められています。行政庁は、刑事、民事、行政上の返還・徴収を求める措置をとれます。それに屋上屋を定めることはないといえます。
   次に、受給者の不正不当な費消は、遊技、遊興、賭博に限らずとも行政当局は現行法で指導指示できるし、支給分の不正使用を防止することもできます。
(2)市の職責の市民への転嫁
市の適正な行政事務の職責を通報にせよ市民に転嫁することは手法の逸脱です。この点、条例案は自覚していないようです。
(3)憲法に定める市民の自由・権利を侵害するおそれ
   市民と地域社会の構成員(これも結局は市民となる)に、不正受給や給付金の不正・不当費用について情報提供義務など特別の責務を課すことは、憲法11条、13条、そして19条の思想、良心の自由を侵害するおそれがあります。
(4)責務と定めることの不要性と妥当性への疑問
   要保護者の発見や民生委員に情報提供することは、共同社会の市民としての良き配慮でなされる歓迎すべきことであっても、責務とまで定めるべきかは別個の問題です。
(5)受給の根拠である法からの逸脱
   市民の情報提供によって、市長が任ずる推進員が調査し、その調査により受給者の不正給付があれば、市長が受給者から全部または一部を徴収するというようなことは、受給を定める生活保護法や児童扶養手当法の定める規定や手続にないことです。
(6)条例案の矛盾
   8条によれば、市民の情報提供と推進員調査の結果として不正給付が判明した場合は刑事告発までするというのですから、推進員は犯罪捜査と同じ活動と効果をもつことになります。8条は7条2項と矛盾する規定です。

4.今後のあり方
(1)生活保護法、児童扶養手当法等の福祉法の理念
   憲法25条の理念に基づく生活保護法は、2条の無差別平等、3条の最低生活水準維持、4条の保護の補足性など限定性を定め、7条以下に保護の原則として申請主義と急迫時申請外保護、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則を定めています。保護の種類は生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の各扶助で、扶助種に応じた給付手続が定められており、法令を丁寧且つより適切に運用すれば、困窮者の程度に応じて必要な保護をし、最低限度の生活を保障し、且つその自立を助長することができます。児童扶養手当法以下の福祉法も同様です。
(2)福祉法の現実とギャンブル費消の防止
   しかし、現実は困窮者に対し、国や地方自治体の生活保障や生活指導は人的物的に十分行えていません。パチンコから賭博までの給付金員の浪費にしても、福祉行政とケースワーカーまでの人的不足と指導不足があります。もとより受給者の教育機会の不足、自立性の弱さ、不足もあります。
しかし実は、国や自治体自らが遊技、遊興、浪費のギャンブルを主催したり容認拡大しています。パチスロにしても今回の条例案で不正受給防止の関係機関とされる警察そのものが、その賭博化に加担しているのです。
受給者が本来の生活費に使用せず、パチンコ、遊技、遊興、賭博に受給費を費消するのは、ギャンブルが公認され、その下でいわゆる「ギャンブル依存症」といわれる病的状況に陥いる人を生み出しているためです。その原因は、依存症者にのみあるのでなく、そのギャンブルを拡げ、依存症者からも賭け金名下に金品を収奪する自治体やパチスロ業者にもあります。また、自治体はその依存症者治療や回復、教育、生活改善には全くといえるほど努力していません。
貴市を含む全国の自治体は、宝くじ、公営競技賭博等によって収益金を得ています。その自らの「罪」を考えることなくギャンブルに費消することを受給者の自己責任として、しかも一般市民を受給者の非違の通報者とするような条例は誤っています。
(3)おわりに
   今回の条例案は、この自治体自らのもつ矛盾(ギャンブルで一定利益を得る自治体と生活保護等での公的給付金よりキャンブルに奪われること)を問題提起したことになります。この問題提起そのものは有意義と考えます。
   貴市に限らず全国の自治体が、被保護者の生活の自立を妨げる公的賭博やパチンコ・スロットの害を一日も早く自覚されることを望むものです。

5.よって、私共は本条例について反対し、むしろ貴市及び貴市議会が公営ギャンブル収入から全面的に撤退し、その上でギャンブル依存症被害の救済や被害の阻止に立ち上がられるよう要望します。

 
2013年 3月13日

             「ギャンブル依存症を生む公営・公認ギャンブルをなくす会」
               大阪市中央区北浜一丁目2番2号 北浜プロボノビル
               平和法律事務所 気付
   世話人(事務局) 弁護士  井  上  善  雄
               TEL:06-6202-5050/FAX:06-6202-5052
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2013年01月01日

会費・カンパ

当会は財政上は専らカンパで成り立っています。
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口座名義:ギャンブル被害をなくす会
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2012年12月07日

会報臨時号 2012/12/7

 今、公営ギャンブルの払戻金をめぐって注目される刑事裁判が行われていることが判りました。弁護人・被告人は争っていますが、12月10日にも大阪地裁は結審予定とも伝えられています。係属部、開廷時間、法廷は当日午前9時半には正面玄関で公表されます。
 この件は、当会の会報でもかねて問題視していた事案で、公営ギャンブルが抱える本質的な矛盾(法の建前と現実の遊離)により、公営ギャンブルが「犯罪の巣」になっていることを国の国税局や検察庁が自ら示す結果になっているものです。
 時局柄、この問題を井上弁護士が解説します。


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ギャンブルと「脱税犯罪の常態」
弁護士 井上 善雄 

 会報2号掲載の会員寄稿「公営賭博と税金―ギャンブルは『脱税』の巣」に予想されていたとおり、刑事犯罪が立件されました。
 2012年11月29日~30日の各紙は、競馬の払戻金を一時所得として申告せず3年間で5.7億円の脱税をしたとして、大阪国税局と大阪地検が一体捜査によって立件起訴した所得税法違反事件の第1回公判を紹介しています。
 これは、被告人が2007~2009年にわたり、28.7億円の資金を投じ、約30億円の当たり払戻金を受けていた件です。どう考えるべきか判断に迷う事案です。被告人はハズレ券の総購入費を一応全て「経費」と考えているようです。しかし検察官の考えは、経費について勝って払戻金を得た当該レースだけに限るとし、差額の5.7億円が所得であり、これを申告せずに脱税したとして、2011年2月起訴していたのです。
 しかし、被告人や弁護人は、2004年以来払戻金を含め馬券購入に繰り返し投じており、このような馬券購入により実質的に所得の脱税はないし、これまで損をした馬券の購入費を払戻金の利益から引かないという所得計算は不当であると主張しています。



 形式的に所得税法を厳格に解すると、1回ずつの馬券購入の結果における50万円を超える収入が所得税としての課税対象となり、他のレースのハズレ購入代金一切は「その所得を得るために支出した金額」にはあたらないことになります。
 そうすると、大穴の出たレースや多数の馬券を購入して払い戻しを受けて50万円以上の差額が出た場合は全て一時所得となり、これを所得申告しなければ無申告で所得税法違反の「脱税犯」になるのです。しかし、国税局や公営賭博の払戻当局も税務申告まではほとんどチェックできていないのではないかと会報2号で指摘したのでした。
 今回の被告人側によると、競馬の儲けは株や投信にもつぎ込んでリーマンショックで損をしており、実質的にはほとんど年間所得は残っていないといいます。しかし、これらの損失も考慮されず、払戻金の単年度計算で5.7億円もの収益があったとして被告人が立件されたようです。
 こんな灰色の刑事立件を生む公営賭博こそ罪作りです。もし厳しく課税をしていたなら、公営賭博で1回でも50万円以上を儲けた者は申告しない限り脱税立件を覚悟しておかなければなりません。万馬券は現に出ているし、所得税法違反者は多いのです。もし公営ギャンブルから脱税問題をなくすなら、払戻金から購入券を引いた額が50万円を超えれば、払戻金で源泉徴収する必要があるでしょう。なのに何故それをしないのでしょうか。払戻金が100万円以上あっても、名も控えません。実際に50万円以上勝つ客は少なく、ほとんどの客が損をしているし、税務申告するような客はほとんどおらず、そのために税務署や払戻金職員の人件費が無駄というのでは、スピード違反が少ないところでは警察官の配置費用が反則金を上回るからと取締をしないという論理と同じになってしまいます。
 以前私が国税局の担当者に聴くと、「年単位で総払戻金から総購入金を計算して申告してくれればそれでよい」と言っていました。広報担当の税務署員ですらこう説明する一方で、こんな事件を立件しているのもペテンです。
 所得税法の解釈を厳正にすると、公営賭博では1ゲームで「万券」が当たり50万円以上を得た者は、申告しないと申告義務違反として脱税犯。全国にある公営ギャンブルでは50万円以上の払戻金も数多くあり、つまり公営ギャンブルは脱税犯を日常的に生むシステムであるといえる。こんなところでの犯罪を日常に生むのもギャンブル被害です。

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2012年11月27日

事務局より【会報6号】

私たちがギャンブル広告、マルハンボディ広告の中止を求め4月以来大阪市交通局に要望していた件について、11月15日ようやく回答が来ました(後記のとおり)。
自らが回答を半年も遅らせたあげく、待ちくたびれたため私たちの有志が10月提訴したので、裁判において対応する、というおよそ誠意のないものでした。
正面から回答を得るためには、面倒でも提訴しなければならないということでしょう。

(回答)
 広告主マルハンにかかるラッピング広告については、現在、当局が提訴されている訴訟に関係する内容を含んでおりますので、当該訴訟の帰趨を踏まえて対応することとしたいと存じますので、ご要望には添いかねます。
 また、大阪市営交通におけるギャンブル広告一般につきましても、上記訴訟の帰趨を踏まえて対応することとしたいと存じますので、同じくご要望には添いかねます。
 なお、ご請求いただいた地下鉄ラッピング広告に係る「平成22年6月16日付け大交総第188号」と新しい取扱基準につきましても、訴訟の場において必要に応じて証拠等として裁判所に提出したいと考えておりますので、今般のご要望には添いかねることを申し添えいたします。


専用口座を開設しました
 当会の専用口座を開設しました。会費やカンパ等のお振り込みは次の口座までお願いします。
りそな銀行 北浜支店 普通 0115719
口座名義:ギャンブル被害をなくす会(ギャンブルヒガイヲナクスカイ)


パチンコボディ広告裁判(「パチ広裁判」と略します)
 前号でお知らせしたパチ公裁判の第1回口頭弁論が次のとおり開かれます。是非傍聴して下さい。
12月7日(金)  午後1時15分より
大阪地方裁判所 本館8階 808法廷にて
 なお、民事裁判は訴状や答弁書を詳しく読み上げたり述べたりする機会を与えない、本来の法の定めのない(ルールにない)簡略化が強行されておりますので、終わったあと裁判所の北側のプロボノセンター(第5大阪弁護士ビル3階)で説明と弁護団、原告、傍聴者の交流会を行います。

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2012年03月02日

事務局

ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会

大阪市中央区北浜1-2-2 北浜プロボノビル
事務局 井上善雄

TEL:06-6202-5050
FAX:06-6202-5052
E-mail(暫定):inoue@peacelaw.jp(4月頃専用アドレス準備予定)

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