2019年02月13日

なくそう!ギャンブル被害 会報第75号

【目次】2025年日本国際博覧会(夢洲万博)の嘘/大阪万博で奪われる防災/コラム:ますます射幸度を高める宝くじ、カジノより被災者を助けよ!、籤(くじ)、公営ギャンブルの2大汚点、『富突・札つき・運の尽き』/アラカルト:ギャンブル漢字、夢洲カジノ万博カルタ、ギャンブルオンブズ4コマ漫画/書籍紹介/NEWSピックup/事務局だより:IRパブコメ実施中


2025年日本国際博覧会(夢洲万博)の嘘
      
1.「野合万博」
夢洲万博は、安倍内閣の閣議了解を経て、BIEに立候補を申請した2017年9月25日以降、表立った動きとなった。
  この閣議了解には、カジノをもアベノミクスの3本の矢とし、そして維新を取り込んで憲法9条改正をも成し遂げたいという思惑の安倍内閣と、大阪の夢洲万博をなんとしても誘致し大阪都構想を進めたいという松井維新の取引があった。安倍と松井の野合があった。
  かくて、国、府、市、財界の協力関係を表にして万博誘致が進められるようになってから、国は世耕経産大臣、松井知事、吉村市長は堂々と公金を使って万博を推進し、賛同国を求めて海外に出張するになった。国、府、市の役人の国内外での動きも公務となり、協力企業でも海外の従業員を誘致に向けて日常動かすようになった。

2.「経済効果」の嘘とカジノ万博
夢洲万博肯定論者は、この万博により大阪・関西の経済効果が1.9兆円にも上るという、しかし、この数字は都合の良い期待を膨らませたものである。そもそも、夢洲万博が黒字になること自体、保証できるものではない。2000年開催のドイツ・ハノーヴァー万博では1200億円の赤字決算だった。1250億円以上の会場整備や730億円以上の設備投資を、地元に撒かれるプラスの経済効果のように思わせる錯覚誘導だが、これに加えて2800万~3000万人(海外から600~800万人)が来て金を使うというのだ。平均1人1万円なら2800万人で2.8兆円であるから、少な目の評価というのだろうか。
  だが、経済効果には他への経済効果を奪うものもある。万博への支出は他への支出を奪う。少なくとも交換的なものならその経済効果は誇れない。例えば、万博の入場料や費消のために他の支出を節約すればゼロ・サムどころか、万博施設コスト分だけマイナスとなる。
  すなわち、設備投資など建設効果も万博開催によって全て回収されるならともかく、万博施設は183日後取り壊されてゴミとなり、環境負担となる。入場料で830億円以上という運営コストは簡単に賄いきれない。
  会場施設建設費のうち国・府・市の負担830億円以上(1250億円の3分の2以上を負担)、そして夢洲への地下鉄や橋など道路の整備730億円以上の設備投資は、全ての大阪市民に公平なサービスを提供するものではない。実際には730億円以上かかるといわれる交通設備は、もちろん半年では回収できず、その利便は専らIRカジノ事業者の来客のために使われる。
  そのため、BIEへの立候補申請書には隠していたが、万博誘致決定後、松井・吉村は、IRカジノ用に利用できるとしてIR事業者に建設費コストの一部負担を求めると公言している。しかし、これでは夢洲万博は世界にも例のないカジノのための万博誘致となる。

3.万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の嘘
夢洲万博肯定論の第二は、万博テーマやビジョンへのイメージによる嘘である。当初案の「人類の健康・長寿への挑戦」は世界性が感じられないとして、「いのち輝く未来社会のデザイン」とされた。テーマはより抽象化されたものとなったが、これに企業からはよりビジネスを拡げられるテーマになったと理解されている。「いのち輝く未来」など美名で、人工知能(AI)が仮想現実(VR)、医療技術などの分野で新産業、新企業を生み出すというのである。
このベンチャービジネスや万博で外国の観光客を増やすともいうのだが、外国人観光客を増やすというのはIRカジノの目的と同一であり、これはカジノリゾート推進論でもある。
そこには大阪ないし関西経済の浮揚にカジノ・万博が役立つという盲目的ともいえる期待しかない。そもそも「未来社会のデザイン」は、ナショナルコンセンサスはおろか大阪・関西地区の府民・市民のコンセンサスはない。このテーマについて府民・市民は意見を聞かれてもおらず、万博推進事務局がでっち上げたものである。

4.夢の万博の嘘
万博は、19世紀の植民地所有国家の覇権を世界に示すものであった。20世紀に入り新大陸アメリカが参入し、先進工業技術を披露するものになった。20世紀前半にはドイツのナチス、軍国日本の国威発揚の場として万博が企画された。
第二次大戦以降、国家主義よりも産業主義となった。戦後の1970年大阪万博は、敗戦国となり平和主義を掲げる日本の「人類の進歩と調和」をテーマに掲げた。これは当時の人類の進歩について、岡本太郎に代表される芸術家が強くリードしたものになった。
しかし、’70万博以後に日本で開催された沖縄、つくば、花博、愛知博は、地域産業の振興を狙い、広告代理店のプロが展示をリードするものだった。
既に新鮮度を欠く先進工業国での万博を、「未来」という未定のものに、「万博婚」「赤ちゃんポスト」といったデストピアや誰もが期待する「いのち輝く」というプラスキーワードをかぶせているだけである。
そんな言葉だけは未来をバラ色にする万博の横にカジノを誘致して、一体的に万博を推進しようというのが夢洲万博である。
まさに、企業によるカネノミクスで安倍政治のカジノミクスを実行しようとするものといえる。
これでは「悪夢万博」というべきだろう。

大阪万博で奪われる防災

1.安倍自民・松井維新、夢洲カジノ開発で利益を目指す関西財界、そして国際カジノ資本は、夢洲万博の選出を喜ぶ。夢洲万博は、その公共投資とプラスの経済効果(利益)だけが強調されている。その主張をする者は、専らその経済利益を得られると期待する者であり、取得可能性と取得手段を得る者である。だから夢洲万博で奪われる利益については一切触れない。
  会場設営の1250億円にせよ、地下鉄等の730億円にせよ、その大半の公共投資は結局税金や市民負担の金から支出される。しかし、税金を何に使うのかは、政府の存在意義に関わることである。

2.大阪では今、公共投資や緊急対策を必要とするのは何かといえば、第一に人々の安全であろう。特に関西・大阪は、地震や台風の被害が心配される。1995年1月17日の兵庫県南部地震は大阪にも大きな被害を与えた。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では1000kmも離れた咲洲のWTCビルも大被害を受けた。そして、関西は戦後だけでもジェーン台風、第二室戸台風など記録的大台風をはじめ毎年のように台風に襲われ、その被害は絶えない。
2018年の1年をみても、6月の大阪府北摂部の地震、9月の台風21号の被害は大きく、まだ屋根の補修さえできていない。異常気象の下で毎年ともいえる豪雨被害、大型台風での強風と高潮などへの対策は緊要である。
また、南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で発生するといわれ、上町断層など多くの断層が密集する地でマグニチュード6クラスの揺れや4~5mの津波に対してどう対処するかは、大都市大阪にとって緊要の課題である。
少なくとも2025年の万博に2000億円を投じるより優先されるべきである。万博費用は2000億円でも足りないことは目に見えている。そこに巨額を投じるよりも、生命にかかわる福祉のため防災対策費に使われるべきである。

3.政府と各地方自治体の復興支援が不足する中、国と大阪府・市は2025夢洲万博を推進し、誘致に成功した。松井知事は9月4日の台風直後のまだ被害の全容もつかめないうちに、7日には維新代表として沖縄県知事選挙の保守候補の応援へ、そして9日には万博誘致工作のため欧州へ1週間の海外出張に出て大阪を留守にしていた。
誘致決定により2000億円以上の公費が投入される。そんな金があれば、せめて被災家屋、屋根の修理だけでもしてほしいというのが被災者の声である。
万博誘致で大喜びの大臣、知事、市長、経済界の会長。しかし、皆、将来のことを真面目に考えていない。行政や企業は金儲けに走り、一般市民は投入される金が自分の税だとは考えずに遊びの場が増えることだけに心を奪われている。

<夢洲恐歌>
   夢洲は 天保山より高いから 高潮津波 大丈夫です  (マツイ・ヨシムラ)
   夢洲は 今は土地とは言えません 登記もできぬ 大阪湾  (ホウムキョク)
   埋立地 地盤沈下に液状化 想定できる 夢洲崩れ  (ガクシャ)

コラム      ますます射幸度を高める宝くじ
 昨年末も、「年末ジャンボ宝くじ」として10億円くじが大々的に宣伝販売された。10億円くじは、1等7億円、前後賞1.5億円で、3枚連続して当たった場合に合計10億円になるというもの。せいぜい「7億円くじ」というべきなのに、大きく見せるやり方である。同時発売の「ジャンボミニ」5000万円も、1等3000万円に前後賞1000万円が3枚とも当たれば合計5000万円となるという同じ宣伝手口。
 今回のジャンボ宝くじは、1ユニット2000万枚に対して1等・前後賞が1組というものだ。一般的なジャンボが1ユニット1000万枚であるから、宝くじが例年並みに売れたとしてもその1等・前後賞の当選口数は半分ということになる。しかし、このからくりを公明正大に説明することなく、24ユニット売れた場合という注釈を小さく付して、7億円24本、1.5億円の前後賞48本当たると大宣伝する。
 さらに、ジャンボ宝くじのネット販売がスタートした。「もっと楽しくなる3つの買い方」として「3連バラ」(30枚セット購入 9000円分)、「福連100」(連番100枚セット、3万円分)、「福バラ」(バラ100枚セット、3万円分)など、ネットでも大量セット購入を勧誘する。ここでいう「もっと楽しくなる」とは宝くじの大量購入をいうに過ぎず、本当に楽しいのは1枚当たり55%をぼったくる発売元であろう。

カジノより被災者を助けよ!
 2018年7月11日参議院内閣委員会において、山本太郎議員がIRカジノ実施法について「命より利権。ばくち解禁はアデルソンやトランプへの貢ぎ物である」として追及した。また、6月28日から7月8日にかけて発生した豪雨災害の一方で、安倍も参加した“赤坂自民亭”といわれる飲み会を開いていた危機感のなさを批判した。
 自然災害の対策よりも、全国にカジノリゾートを作るというIR実施法を7月20日に強行採決の上成立させた。全く国民の安全を考えぬものだ。

籤(くじ)
 「くじ」は、古く神意を占う方法の一つだった。容易に物事を決したいことの決定に用いられる手段となった。正邪、善悪だけでなく多くの対象から一定の人や物を選ぶ方法として使われた。
 現代社会のくじは、富くじたる宝くじだけでなく、選挙の方法としても採用される。検察官の起訴・不起訴の是非を再判定する検察審査会の委員の選出の他、近年導入の刑事裁判の裁判員は、くじで選ばれた市民が候補となり選出されている。このように国の役員の選挙には直接投票だけでなく、不確定なくじによる選任もある。誰もが互いに知り合っている町内会などでは、民主的選挙に代えてくじによる選出を行っているところがある。
 このようにくじによる選定は、将来の公正を知り得ないか、また誰もが担当してよい職や地位については、順番制と共に一つの方法である。政府の役人の選任にくじを取り入れる是非についての見解は様々である。古代ギリシャの歴史家ヘロドトスは、官職の籤による選出について、政治権力に誰もが責任があるから肯定し、そしてすべての決議は民意公論に付託されるべきとした。フランスの哲学者モンテスキューも抽選投票は民主制の性質を持つと述べた。これに対し、古代ギリシャの哲学者クセノフォンは、国の役人をくじで決めるのは愚も甚だしいとし、イギリスの政治思想家エドマンド・バークはくじによる選任は政府にとって一般に良きものたりえないと述べている。
 また、くじというゲームについての見解も対照的で、イギリスの作家チャールズ・ラムは、誰よりも惜しみなく万人に幸福を与えてくれるとし、同じくジョージ・オーウェルは彼らの喜びであり、道楽であり、鎮静剤であり、知的な刺激として全面肯定する。アダム・スミスは公正なくじなど存在しないと厳しく切り捨てている。
 富くじは人の射幸心や投機欲を満足させ、健全な捌け口を与えるもの、その収益を公益に使うとする合理化により許されるとされた。(※参考『宝くじの文化史』ゲイリーヒックス 高橋知子訳 原書房)
勝敗を全て運まかせにすることが、真に公平という未来の未知の領域があり、民主的な決定の方法で、万物が偶然の上に成り立つという事実があれば、「くじ」は否定しきれない。だとすれば、「くじ」を完全に否定するのでなく、①その運営の公正さを最大限追及し、②その利益を公益公共目的に使い、③その弊は最小限にする努力を条件として、くじは許されることになろう。
だが、現実にくじを肯定するには3条件の徹底度が常に問われる。①資本主義的企業利益や官僚による支配があり、②民主的で透明性のある公益目的での運営と利益の運用が担保されておらず、③ギャンブル障害、収益所得の公正捕捉がされていないシステムの下では、許されないという立場になる。日本の公営ギャンブルは、客観的に見れば収奪業である。
 例えば、現在の宝くじの収奪率が高く、還元率40%台という状況は不公正である。公営ギャンブルは特権的既存利益を守り、その一方で多数多額の被収奪者と依存障害を生んでいる。不公正な所得分配と租税回避を生んでいるのに、それに対する取組が回避されているとして厳しく批判される。

公営ギャンブルの2大汚点
 公営ギャンブルである競馬競輪等の公営競技や公営くじの計6種は共通の汚点を持つ。それを解消しない限り刑法上の違法性を阻却されないだろう。まずそのシステム運営に欺罔性がなく公正なルールと競争や抽選の下で行われているという条件が求められる。しかし、現在は大きな汚点がある。
 その第一は、公営競技では客が得た所得に対し、正しい課税もされず、納税回避がある。これは馬券等の投票券を換金する場合に、明らかな1枚50万円以上の配当があっても、源泉徴収(一時所得税)や購入者と当せん金受取人の特定などをせず、これらの人の申告手続きをなさしめていない現状がある。この点は、国の会計検査院の調査でも指摘されているのに、公営競技運営自治体、国税当局、地方税当局が放置している。これを脱税と呼ぶか租税回避の容認と呼ぶかは別として、明らかに許されるものではない。
また、宝くじ当せん金は非課税とされているが、運用当初の一等賞金が10~100万円で還元率4割台の時代から続き、10億円くじとなった今も変わることなく適用され、非課税となっている現状を改める必要があろう。
第二は、ギャンブルに伴う社会的弊害を防げず、そのギャンブル依存のマイナスコストさえ他に転嫁していることである。ギャンブルに伴うマネーローンダリングは具体的に防いでいない。これは賭けに参加する投票券購入者の資格、換金の公正さ、透明性を確保することをしないからである。また、ギャンブル依存(障害)に対応ができていない。これではたとえギャンブル収益が公共事業等に供されていても、公営ギャンブルを正当化することはできない。依存者1人がその何倍もの人に被害を与えることに被害救済が全くなされていない。
これらの汚点は、現行のパチンコ・パチスロでも共通である。遊技業というもパチンコ・パチスロの三店方式により風適法の脱法と租税回避もある。ギャンブル依存(障害)の日本での主役はパチンコ・パチスロである。日本人の320万人にものぼる依存者のうち、パチンコ・パチスロを原因とする者が過半を占める。

『富突・札つき・運の尽き』
 劇画のさいとう・たかを(プロ)の「雲盗り暫平」シリーズの作品。室町時代に上方で発生した富突(突富、富)が、一攫千金を夢見る江戸っ子の間で広まった江戸時代の話。札料は2分と高いが、千両富まで売られた。暫平が神社の富突の不正を暴く話である。
神社と神主、商人、寺社奉行が組んで、実際には1等が当たらないようにしていた。それを暫平が千両の当たりが出るようにし、町人から当たりが出た。その町人は変装した暫平だった。また組んでいた商人の蔵から千両箱を盗む。新しい千両突で大岡奉行や町民に当たりくじを多数配る。神主らは多数の当たり札は偽物というが、大岡が当たり札の者に千両を分けさせるという和解案をのませる。そして暫平は、逃亡を謀った神主・商人を大岡に逮捕させる。
 このストーリーは、現在の富くじたる宝くじやスポーツ振興くじそのままではないだろうが、現在も当選の夢だけを誇大に宣伝する点の欺罔は変わらない。

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アラカルト  ギャンブルを漢字・感字・換字してみたら、その姿が見える?
「ギャンブル」 → ①疑病降(病気と疑われる人が降るほど生まれること)
「競輪」   → 軽倫(人倫を軽んずること)
「競馬」   → ①警馬(馬を戒める?)、②計馬(馬数をかぞえる)
「競艇」   → 狂艇(人類みな兄弟といって競艇を始めた)
「パチンコ」  → 恥痴虚(痴恥で心は虚)
「パチスロ」  → 把痴素浪(痴を把えてただよう浪人)
「トト」   → ①賭徒(賭けのヤカラ)、②賭々(賭vs賭)、③賭図(賭の狙い)
「ロト」   → ①路徒(道傍の人となる)、②露盗(客の金を盗む)
「カジノ」  → 火事野(自己のサイフと足下の火事)
「バカラ」  → 馬鹿等(やらせ、やる人の総称)
「ルーレット」 → 流烈賭(玉の流れに猛烈な賭け)


夢洲カジノ万博カルタ
あ  アベノミクスの矢が尽きて 「夢洲万博」閣議了解(安倍晋三)
い  「いのち輝く」万博と カジノで奪う 客のいのちを(IR推進局)
う  嘘ついてカジノ計画隠しおき 誘致決まればIR業者よ(松井・吉村)
え  笑顔でお金貸しますよ 勝ったら返せるその日にも そこにつけ入る (IR業者)
お  お坊ちゃまの国にカジノが必要 橋下が言い、松井が推進 (維新伝心)
か  カジノの「カ」の字 全く出さず申請し 競争国に勝たねばならぬ(世耕経産大臣)
き  危機管理 全くなしの夢ばかり 夢洲の地は災害必至(BIE申請)
く  国破れ 千兆越えの国債で 五輪と万博 後のマツリ(安倍内閣)
け  「健康と長寿」で府市が案つくり 未来に輝くと化粧してみせ(万博局)
こ  この企画 一切電通まかせかな パブコメすれば品落ちるだけ(IR推進)
さ  財界は400億超負担する 個々の企業は尻込みするが(関経連会長)
し  常識を超えた万博 自賛すも 非常識です 府市と国(パブコメ)
す  済みません 赤字になっても知りません 7年後のこと わかる訳ない (府市職員)
せ  「世界動かす」ホラを吹く あとはカジノに尻拭かす(維新会派)
そ  損はない 得は必ずある筈と 思える企業 賛同会社(推進会社)
た  「誰もまた参画しやすい万博」と 242億円 海外に撒く(国、府、市)
ち  沈下する夢洲の土地 ジシン有り 台風来れば高潮超える(地震の自信?)
つ  津波など 期間中には来ないもの  たった半年 たった10%(推計すれば)
て  寺銭をハウスエッジと呼ぶカジノ 札をカードと言うごとく(賭博開帳)
と  特別にカジノ業者は200億円 夢洲駅に負担してよ(指名の条件)
な  70年千里万博成功の 夢再びと夢洲なれば(夢のたわごと)
に  日本博 二度目大阪夢洲で IRも初めて夢洲特区(カジノ万博)
ぬ  盗み金はマネロンできる 簡単に カジノで勝ち役、負け役決めて(ヤクザ・役座)
ね  狙うのは 年寄り金持ち日本人 外人客では採算とれぬ(カジノの本音)
の  乗り入れる鉄道 これから作ります 万博よりもIRのため(ヨシムラ・メトロ)
は  万博婚 赤ちゃんポスト ディストピア なにわの案はおもろいけんど (ネタがない)
ひ  被災した 地震・台風対応も 尻目に海外 票集め(松井痴事)
ふ  膨らませ 経済効果ばかり言い 負のツケ禁忌 黙し語らず(経産省世耕大臣)
へ  減ったなら大変困る入場者 運営だけでも 大赤字(計算省)
ほ  法外の賭博企業にやらせます 経済特区特別法(IR法)
ま  マサカとは 橋下のホラから始まるIR 安倍に詣でて夢洲に(維新参拝)
み  見世物の万国博は古くさい 洲の現実は 廃棄物埋め(港湾局)
む  無謀だと言わりょとカジノやれるはず 金を持ってる日本でなら(海外カジノ業者)
め  メガカジノやってみたいと1兆円 投資はするも客から回収(海外カジノ業者)
も  もてなすと観光客に言いました だけど狙いは日本の金持ち (海外客)
や  ヤクザなど入れませんとは言うものの 誰がヤクザか知る由も無し(事業者・当局)
い  依存するほど万博行きません カジノは一度で依存障害(依存障害者)
ゆ  夢洲の安全問題あとまわし 台風、高潮、南海地震(万博・IR当局)
え  駅ビルに1000億円出しましょか 国や府市が保証をすれば(メトロ社長)
よ  よもやとは港湾用地投げ出して シマを売ります 維新組長(吉村市長)
ら  ラッキーと誘致成功喜ぶも 400億円を集めにゃならぬ(関経連会長)
り  リゾートにマイスも付けたホテルです カジノなければやれません(IR企画)
る  類は敵 3つにしたいIR 大阪、長崎、北海道(?)(総理府)
れ  歴史をば学べば判る 悪人は 夢で惑わし 金をとる策(国民)
ろ  ロシアにもアゼルバイジャン勝つために 買収しましたBIE選(経産大臣)
わ  私たち 万博漬けにカジノ漬け 老後の蓄え狙われている(市民)
ゐ  言えないがカジノのコツをわかってる 日本人からどう金を取るか(海外業者)
う  嘘ついて金を配ると日本は 夢の万博 カジノにツケよ(世耕大臣)
ゑ  エンドでは依存症から破産へと わかっています? カジノ客(ギャノマン)
を  大阪を都にかくしたいIR 国際博で夢洲誘致(維新松井)

夢  夢洲の駅に200億円出しなさい 海外業者の選定条件(吉村・松井)
洲  洲の地は砂、泥とゴミなれば 金のミクスで沈下する(液状化)
カ  金儲け 射幸(社交)の世界 カジノにて 必ず儲ける胴元事業主(しくみ)
ジ  幸せは金と思いしカジノ客 万博に来て学ぶものなし(そだね)
ノ  ノーという市民の声を無視したる 賭博開帳 ヤクザなヤツラ(IR議員)
万  万博を 誘致するには 万事金 公金そしてカジノの業者(万金丹)
博  博打だと 万博招致するために ここがお金でオモテナシ(万博招致委)

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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇

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書籍紹介
1.月刊誌『ZAITEN』2019年2月号(財界展望新社 1080円)より
(1)「万博に“付き合いきれへん”大阪財界」幅 耕平
   「ZAITEN REPORT」として幅氏が、万博について大阪財界の裏側、本音を書いている。万博会場建設費1250億円の3分の1の拠出金負担が当てにできない事情である。維新の橋下徹が言い出したときに、松本正義(住友電工)は乗り気でなかった。2017年に関経連会長となり、集合の大役を担う。1334社のうち資金提供可能なのは14社。半年の万博に金が出せないとの声が多いという。住友グループ19社からなる「白水会」も含め協力を要請するも、万博ビジネスが見込める住友商事、三井住友銀行、三井住友建設など一部が前向きなだけという。鉄道は大阪中心部と京都などとのアクセス改善が必要で「万博募金」どころでない。「奉加帳方式」も悲観的という。2000年ハノーヴァー博は1200億円の赤字、2004年仏セーヌ・サンドニ博は資金難で中止に追い込まれたという例もあり、「政治主導で泥縄式」万博の行く末を占うと評している。

(2)「『笹川陽平・日本財団』の野望」 時任兼作、古川琢也 他
   日本財団の正当性なき「競艇テラ銭王国」の野望について厳しく批判する20頁超の特集。「お台場カジノ」と財団の深謀や、「競艇利権」の拡大について書いている。ちなみに、競艇利権の拡大とは、笹川財団こと日本財団と笹川一族の笹川和弘氏の外国への販売拡大路線をいう。本紙は意見を求められ、現在禁止されている海外への「公営競技」進出は負の効果(依存障害、マネロン…)を増やすものとコメントした。
(解説)「競艇」は現在「モーターボートレース」とか「モーターボート競走」と呼ばれる。この競艇は、戦前からの右翼でA級戦犯になった笹川良一氏が1951年に強引に成立させ、1962年から笹川財団とも呼ばれる日本船舶振興会を設立し売上の一部を取得、現在は日本財団が売上の3.3%を得ている。
  他の公営競技にはない利権が巣食う運輸省(現国土交通省)傘下の公営競技である。運輸省、国交省の天下り役員と笹川一族が役員を占める。笹川良一氏のあと、作家の曽野綾子氏が2代目、現在は良一氏の三男笹川陽平氏が3代目理事長となっている。

(3)「古谷経衡の憂国コラム『ダマすワル・ダマされるアホ』(4)」 古谷経衡
   古谷氏は1982年生まれ、大阪万博をうれしいと言いつつ幻滅したとし、老人たちの喜びによって、空疎な嗤いが私を襲うという。万博は前時代の遺物、朽ちたコンクリートの塊だと表現する。万博の歴史は、英仏の「見世物小屋」「人間動物園」を原初とし、20世紀は工業化の最前衛になるも70年万博は日本大衆に「月の石」を見せる夜通し列を作らせた。しかし、大衆に珍しい物を展示するという根本は現代では終わっており、別世界を展示するのは錆びついた価値観で、老人が涙し喜ぶ様子は醜悪だという。
   2025年万博は、2020年東京五輪とは異なり、「ものづくり大国ニッポン」は自画自賛の幻想だという。日本はアメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に負けている。大阪万博で何を見せようかとの議論はバカバカしいとし、夢洲には何も建設せず「自由特区」にしてはどうかという。
   たしかに、維新のカジノ誘致は夢洲の金儲け利用の手段でしかない。2025年万博は70年万博の幻想である。
   ダマす悪党は安倍、松井、吉村、世耕らであろうが、ダマされるアホは誰か。大阪市民か府民か国民か、ツケを残される未来の市民か・・・と、氏はいうのである。
   夢洲は、企業や府民、市民らが生んだゴミや浚渫地の泥などを今後数十年にわたって廃棄し埋め立てる予定地だった。その地はウォーターフロントとして海運港湾、倉庫用地として分譲賃貸用地に、あるいは環境緑地となるべく設計されていた。しかし、バブル崩壊により莫大な赤字を計上していた。それにより頓挫していた開発は大阪五輪構想でも叶わなかったが、今度はカジノ万博で実行しようというのが、開発至上主義の府・市財政なのである。
   しかし、百年の歴史で考えると未来の財産(負債)は未来市民が決める他ないし、時の人間(現世利益人)のすることではない。ましてや企業老人、政治老人の介入はやめるべきといえよう。


2.『日本が売られる』 堤 未果  (幻冬舎新書 2018年10月 860円+税)
  『ルポ 貧国大国アメリカ』の著者でもあり、国際ジャーナリストである堤氏が、日本のアベ売国政治を告発する書。
  安倍は、アメリカと米国資本に日本を売る、国民の人権も国土も。
  トランプのイエスマンの安倍は貿易問題で米のTPP離脱から自由貿易協定(ETA)に応じている(日本国民には物品貿易協定(TAG)との嘘をつきながら)。そこで売られるのは対等な貿易でなく、トランプ政治が売りつけるアメリカ軍事品(ジェット機、オスプレイ、パトリオット…)だけでなく、水、土、タネ、ミツバチ、食の選択、牛乳、海などを例示。日本の未来が売られるとして労働者、仕事、ブラック企業対策、ギャンブル、学校、医療、老後、個人情報が例示されている。米企業が日本に参入しやすいように日本の公営企業への参入を認めるものだ。
  氏は、カジノだけでなく、農業、漁業から労働までの規制緩和を進めることで日本の未来が丸ごと売られているとする。
  日本では、人の安全、健康、公共ルール、カジノなどタブーの解禁へとアメリカ流新自由主義が異常なスピードで進められていることを示す。
  これらのアベ売国政治を阻止するには、市民運動以外にない。この点は世界の市民運動に学ぶしかない、と氏はいう。そして、伊、露、仏、スイス、米、マレーシアまでの運動を紹介する。
  この本を端的にいえば、売国のアベノミクスは許さない、金より大切な福祉を守れというもの。


~カジノ万博川柳~
都(ミヤコ)より とにかくしたい 大阪賭  (マズイ腐痴事)
大阪を なにわ賭もかく 夢の島  (オシムラ醜長)

ギャンブルNEWSピックup (2018.12.30~2019.1.26)

2018.12.30 マカオ  偽造カジノチップ使用の疑いで香港人男女3人逮捕
      SPA!   ご意見番が選ぶ2018年ギャンブル業界10大ニュース
2019.1.1  ヤフー  規制改正激震!パチンコ・パチスロ機メーカーの2019年の変化とは
  1.7   ヤフー  スロットに負けてトイレに八つ当たり「ギャンブルマシン」に翻弄される人々
  1.8   マカオ  セガサミーCが初のスロットゲーム筐体をリリース=マカオカジノ施設導入
  1.9   苫小牧  IRアピール、札幌で初の展示会 海外事業者7社が出展
      デイリー   カジノディーラーに定年なし 就職先として注目!5年後には6000人雇用も
  1.10  ヤフー  たった4問でわかる!ギャンブル依存症スクリーニングテストLOST誕生
      毎日   米カジノ大手、日本IR狙い前ネバダ州知事起用 日本の首長らと交流経験
      朝日   テニス八百長で83人逮捕、スペイン警察 全米出場者も
  1.11  デイリー   カジノ招致レース3か所の行方 本命・大阪、対抗・関東圏、意外な穴場は
      〃    純烈・友井 3000万円の借金理由「ギャンブルにまひ」
      SPA!   負けても課税!?公営ギャンブルの払戻しに確定申告が必要になる
      <当会 会報第74号発行>
  1.12  毎日   ハードロック・ジャパン、ギター型ホテル建設を構想 苫小牧IR誘致で
  1.14  共同   大商会頭、IR事業は地元貢献を 設備部品や食材の調達で
  1.15  産経   米ウィンCEO単独インタビュー 地下鉄延伸200億拠出表明
      〃    大阪で加速するIR進出の動き 海外大手が知事らへPR合戦
      <大阪府万博監査請求 意見陳述・証拠提出 請求人5名出席>
  1.16  SPA!   カジノのプロが伝授する「ギャンブルで勝つ方法」競馬、パチンコでも応用可
  1.17  神戸   警察宿舎の自治会費800万円騙し取る「ネットカジノで使った」元警官追送検
ヤフー  IRの世界大手MGM、日本の第一候補を大阪に決定、大阪オフィス開設へhttps://blog.seesaa.jp/cms/home/switch?blog_id=3787644&goto=/cms/article/regist/input
      〃    依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 厚労省が公表
      マカオ  窃盗被害を自作自演の中国人ギャンブラー逮捕
      <大阪市万博監査請求 却下決定>
  1.19  共同   大阪・夢洲-奈良の直通特急検討 近鉄、万博やカジノ見据え
  1.21  ダイヤモンド  大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
      UHB  苫小牧を優先候補地にすること妥当 IR 北海道の有識者会議終わる
  1.22  産経   夢洲 万博の花咲かそう「負の遺産」本格整備待つばかり 予定地ルポ
      〃    「日本IRきっと成功」サンズ・マカオ幹部インタビュー
      赤旗   カジノストップの力に シンガポールで調査 辰巳議員ら被害者団体と交流
      ヤフー  カジノ広告規制から考える既存ギャンブル統制の在り方(木曽崇)
  1.24  時事   小池都知事、カジノ表明せず=「いずれ誘致」の見方も
      〃    すぐそばにある危険=ギャンブル、ネットゲーム依存症
      ヤフー  万博開催に沸く大阪 世界から人、企業、投資が集まらぬ理由
  1.25  産経   和歌山県IR2024年度目指す 予算2億円超計上へ
  1.26  毎日   万博年内計画具体化(経産省専門委25日)BIEに12月登録申請
      〃    ウィン マットCEOインタビュー カジノに9500億円投資


             

1.万博監査請求について経過報告・カンパのお願い
(1)大阪府
   1月15日、意見陳述の機会が設けられ、請求人から代表して5名が出席し、意見を述べてきました。そして2月3日付にて請求棄却の通知がありました。現在、有志によって住民訴訟に移行すべく準備中です。(詳細は次号報告予定)
(2)大阪市
   こちらは意見陳述の機会などのないまま、1月17日付却下通知がありました。府同様、提訴準備を進めています。
(3)訴訟費用カンパのお願い
カジノのためにする夢洲万博についてその問題点を府民・市民に広く周知するためには、住民運動を拡げる必要があり、住民訴訟は注目されるポイントの一つです。万博問題を通じて、IRカジノ、ギャンブル諸問題へと波及させたいと思います。
住民訴訟にあたり、弁護団はボランティアで募りますが、訴訟印紙や通信費等の実費はかかります。ついては、ご賛同いただける会員の皆様には是非カンパをお願いしたいと思います。下記当会口座までどうぞよろしくお願いします。

2.IRカジノ計画のパブコメで“炎上”を
 2月1日より、政府の特定複合観光施設区域整備推進本部事務局は、IR施行令(案)についてパブコメを始めました(3月4日〆切)。案は重要なことはまだまだ暗部にしています。これで4月1日にはカジノ実施の細目まで決め、2025年IRオープンすることをスケジュール化しています。
 これにより、海外IR業の日本3ヵ所進出に支障が出そうなことはなくす計画です。まず、IRの規模とカジノ面積比やMICE(会議、旅行客、見本市)併設をどうするかは、海外IR業者が資金投入(5000億円~1兆円)にかかわります。資金投入はホテルリゾートの宿泊・プレイ収入やMICEからの収入よりも、カジノによる売上収入が大きいからです。
 市民はギャンブル依存や風紀、教育を心配しています。しかし、政府はその弊は避けがたいが少なくできるし(客の注意、相談システム)、カジノ収益との対比では少ない額だと決めつけています。しかし、ラスベガス、マカオ、シンガポールなど多くの人を集めるカジノほど、多くの依存症や経済破綻、家庭の被害を生んでいます。昔から賭場は客を収奪することなしにやっていけないのです。賭博を美しく飾っても、脱税、マネロンなど犯罪の巣であることは変わりません。
 皆さん、政府や大阪をはじめとする誘致自治体、IR業者とその利に群がる企業に諦めさせましょう。
今の公認ギャンブルの下でも多大な被害が生まれています。それをなくす活動が必要なように、IRカジノは①少しでもスタートさせない、②大きなものを作らせない、③自由にさせず厳しい規制にする、④儲けて客を収奪させない、⑤厳しい監視下に置く、などの措置が必要です。
 全国のカジノに反対する皆さん、IRカジノ計画を“炎上”させるパブコメをしましょう。




posted by inoue at 00:00| Comment(0) | 会報 | 更新情報をチェックする
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