2016年01月29日

◇◇ パチスロ研究 報告集 ◇◇

<報告1> パチンコの現況
パチンコとスロットを併せてパチスロというが、日本固有のパチンコは世界の中で日本唯一、且つ、参加人口、賭額、店舗数のいずれをとっても世界一のギャンブルである。
  パチンコは1995年に31兆円を売り上げ(貸玉料)、1万7000店もあった。パチンコ人口は全盛期2000万人に及んでいた。しかし、遊技関連事業協会の統計によると2012年にはパチンコホールは売上高19兆660億円、店舗数11765店、パチンコ人口1110万人という。
  この間、パチンコホールは大型化・郊外化で競争が激化し、マルハン、ダイナム、ガイア、オザム等の大手はさらに大きくなり、中小店は倒産・閉店・廃業していった。パチンコ台数は454万台を超えており、世界の遊技器材の半分以上が日本にある。
 パチンコホールは広大な土地・建物が必要で1台10~60万円のパチスロ機を1店舗200~600台設置する(平均386台)。したがって、派手な電飾、照明、エアコン等も含め装置コストは莫大であり、多数の店員人件費に加え、電気代だけでも月に100~300万円を要するという。
  立地制限の下で苦労して出店し、広大な駐車場を用意し、頻繁に新しい台に入れ替え、出玉率を上げ、広告宣伝し、タレントを呼んでイベントサービスもするなど、コストアップは避けられない。パチンコ業界のサバイバル競争の最中にある。パチンコホールの出玉率の調整は、ケージ内のスタートチャッカー、アタッカーの釘を調整しているし、コンピューター調整もある。これらは本来違法だが、公安委員会や警察は黙認している。
 なお、パチンコホールは、例えば貸し玉1個4円とすると1000円で250個を貸すが、平均100%以上の玉を出すようにしているという。これを出玉率というが、130%にしても景品交換率は67%程度であるから、配当率としては86~87%が戻る計算となり、競馬の75%より配当率はよい。但し、景品や換金段階での裏事情が別にあるという。
パチンコ店はマルハンのような2~3兆円の売上と200~400億円の経常利益を上げるところでも三店方式による賭博類似のギャンブル産業である。そのため、上場したとしてもいつその株が紙くずになるかも知れず、上場は認められていない。ダイナムは香港で上場という奇策をとったが、日本での上場はできていない。そのため、マルハンはパチンコホールなどの建設部門のイチケンという子会社を作り、それを上場させている。
実は、パチンコ業界の中にはパチンコ関係機器業界があり、その市場規模は1兆3792億円という。機器メーカーの1位は京楽2051億円、2位セガ・サミー1818億円、3位三共1585億円、4位三洋1535億円、5位平和1059億円と続く。
 パチンコホールに行けばわかるが、客は無職、失業者、中高年男性らが主流だが、中高年女性も相当数見かけられる。ほとんどが男性客の競輪、競艇場と比べると女性はまだ多いと言える。力のあるパチンコホールやメーカーは、多角経営化を諮り、娯楽、浴場、レジャー、ゲーム、さらにカジノ導入へ向けてシフトしていくと思われる。そして力のないホールはますます淘汰されていくだろう。
 実はパチンコには、景品交換(換金)を正面から認め、今の三店方式というヤミのギャンブルから堂々と公認ギャンブルにしてほしいとの「野望」がある。また、自民党内には、景品交換での換金の際に手数料を徴収することで、公認ギャンブルと同様に地元自治体の収入にしようという構想もある。「パチンコ税」構想ともいわれるが、これで年間交換金20兆円のうち、手数料をその1%としても2000億円の財源が生まれるというのである。
  かなり甘い案だが、これによりパチスロは名実ともに賭博開帳となる。これを民間企業にやらせることは特区でのIRカジノ構想よりも問題が多い。路地裏の隠れた換金所を明るいところに出して公益法人化するともいうが、利用者の換金そのものはカジノでいわれている①犯罪と犯罪組織、②警察の利権化、③マネーローンダリング、④ギャンブル依存症、⑤風紀・教育・環境などカジノ以上の問題がある。
 パチンコの未来は、風俗営業法認可の遊技名目のギャンブルをいつまで日陰者、ダークな存在にしておくのかという、本来コンプライアンスなき産業の解決を考えるものであるといえよう。

(井上善雄)

<報告2> パチンコ、スロット問題の「闇」をなくせ    
1.現在パチンコは三店方式といわれる換金をしており、風営法事業を賭博事業とする「闇」がある。
  しかし、警察庁ではパチンコに「換金行為」はないことになっている(警察庁答弁 2014年8月26日朝日紙)。しかし、実態を知る自民党の高村副総裁ら大物議員らも、この「官僚答弁」にはうんざり。野田毅前税制調査会長も名を連ねる「時代に適した風営法を求める議員連盟」は、そんな建前論はやめてパチンコ課税として換金額の1%2000億円の税収を見込んでいる。
  パチンコは換金しない建前で、客が玉をボールペンや金地金など「特殊景品」に交換してもらい、これをさらに「交換所」に持ち込んで勝手に換金しているだけ、だからパチンコは遊技だというのが警察庁である。
  しかし、パチンコ店では貸し玉が貯玉され、カードに金額で増減が記録される。また、換金用に金地金「景品」が用意される。これは実質、玉の換金である。風適法23条1項1号は、現金又は有価証券を賞品として提供することを6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科される(52条)。だが、金地金は現金でないとして自由にしているのである。そして、パチンコ店の横に換金所があり、現金化される。この金地金景品が「景品卸」を経由してパチンコ店に売られる。この循環は「三店方式」「四店方式」といわれる。
  実は、この交換所の経営は、パチンコ店とは完全に独立別個であることが求められている。しかし、同じパチンコ店の建物の中に交換所がある例さえある。これでは別個の存在といえない。
  交換所は建前上、警察所管の古物商の許可が必要である。警察は風営法上のパチンコ店の監督指導と古物商の監督指導を同時にしている。だから、パチンコの景品「商品」の製造、販売、購入を継続的、体系的に点検すれば、パチンコ店の実質的な換金行為は明らかだ。しかし、敢えてこれを視ないのだ。建前上、換金業者、卸売業者、購入企業が別にあるから「換金していない」というのだが、その判定役の警察がバラバラに見るように決めているのだ。パチンコの景品は、当該パチンコ店の玉と同様決まっているのだから、3店であろうと4店であろうとチームで換金しているのに黒いベールを掛ける役割を警察当局がしているということに他ならない。
2.このような実態は、パチスロを知る者には明白だ。これを具体的に風適法違反・賭博法違反で「告発」する取組がないため、ルール違反が見逃されている。警察はこのパチスロの本質的違反について“共犯関係”のためか、検挙しない(できない)。ギャンブルオンブズの皆様、具体的に調査し是正に取り組んでほしい。この点、風適法23条1項1号、2号は、脱法を許す条項で、改正は急務である。
(帖佐元武)

<報告3> パチスロ どう規制すべきか 
  現在のパチスロがこのままで良いと考える者は少ない。自由論者から禁止論まで整理して報告します。
(1)民間企業にパチ・スロをギャンブル、賭博として認め「自由」にさせる。(が、完全自由論はない。)
  ①換金も自由とし賭博事業者を「許可制」とし監督も行う。・・・賭博業許可(パチスロ新法)
  ②許認可制の下で地域、店、規模、営業方法を監督する。・・・現在に近い
  ③換金業を表に出して許可制とする。(古物商でなく)
(2)厳格な風俗営業内でやらせる。
  ①ゲーム産業として換金脱法も許さない。(三店方式は禁止)
  ②入場者は賭博をする者として身分証明・正当資金証明を要する。(店の点検確認、記録義務)
③18才未満入場禁止など、厳格な証明 (店の確認義務)
  ④入場規制 1ヶ月7日以内、2ヶ月15日以内、1日3時間以内などの規制をする。
  ⑤パチンコは1玉1~2円、スロットは5円以下とする。
  ⑥パチンコ、スロット機でゲーム性に射倖性、夢中にさせ依存させるゲーム機を禁止する。
(3)風営法からパチスロを独占規制させる新立法と規制
  ①開業・開設・開店については警察だけでなく、地域(市区町村)の同意、半径1km以内の住民と教育関係(学校、幼稚園、保育園を含む)各過半の同意を得るものとする。
  ②既存の店も新しく過半の同意と自治体の長と同意(反対でない意見も含む)を新しく得る。
住民の同意(賛否)の意見には、競業者事業関係者(従業員、協力事業関係者)は除く。
(4)違法な営業や脱税をする企業・店舗の営業取消、刑罰等の強化
(5)政治的には現在のパチスロ店をすぐに閉店させる訳にはいかないという人もいよう。
   しかし、金地金換金や三店方式という賭博脱法は現行法でも解釈で取り締まれる。パチスロ店はあくまでゲームセンターとし、対価として相当の物(商品)を得られるだけにする。その上で、カジノのような特区をつくるなら、関係省庁と地方自治体と許可の下にやることになろう。それができないなら賭博パチスロは禁止するしかない。
(鉢 素郎)


posted by inoue at 00:00| Comment(0) | 会報41号 | 更新情報をチェックする
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