2013年06月18日

事務局だより【会報13号】

◎今回はギャンブルと広告を中心に編集しました。大衆にギャンブルを広め、ギャンブル依存症を拡大することに広告の罪と是正を考えたいものです。

◎6月9日、大阪で「カジノは私たちを幸せにするか」のシンポジウムがありました。
  まず、滝口直子さんによるギャンブルの基調講演がありました。続いて、藤井望夢精神科医と井上を加えたシンポでは、参加者の多くがパチンコ、ギャンブル、そしてこれらのために借金をする“依存症”を告発していました。
  それなのに、維新の会やギャンブル議連(IR議連)らがカジノを立法化しようとしています。これは、①娯楽産業、②観光産業、③公の収益を得ようとするものですが、議員らは①②産業と癒着しており、金で結びついているのです。市民からバクチで金を奪うのは、昔からヤクザの仕事です。こんなヤクザ(ブタ)議員を批判し、落選させる運動はどうでしょうか。



posted by inoue at 00:00| Comment(1) | 会報13号 | 更新情報をチェックする
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カジノ・パチンコ議連議員の落選運動を

12月19日東京地検特捜部は衆議院第一議員会館にある秋元司衆議院議員事務所や東京江東区の地元事務所などをを外国為替法違反事件関係先で捜索した。背景には日本でのカジノを含むIR統合型リゾート施設への参入を目指す中国企業との、関係があるらしい。秋元司議員は昭和46年生まれの48歳。選挙区は東京15区で当選三回。通称「カジノ議連」の副幹事長で国土交通省、内閣府の副大臣を務めるカジノ推進役でIR担当副大臣就任前くだんの中国企業の経営トップとシンポジウムでの基調講演を行っている。
ちなみに「カジノ議連」は立憲民主・国民民主・公明を含む超党派議員で構成されたカジノの合法化とパチンコの換金合法化を目指す議員連盟である。「国際観光産業振興議員連盟」などと僣称しているが実態はカジノ・パチンコ議連である。
幹事長は岩屋毅氏(衆議院議員自民) 牧義夫氏(衆議院議員国民)で参加議員は224名である。議員たるもの遵法精神はもちろん高度な倫理観と道徳性が求められる。かつて刑法で賭博を禁じている立場の与党国会議員が脱法的にラスベガスで賭博に興じ大負けし非難を受けたことがあった。事程左様に議員の先生方はギャンブル好きが多いようだ。なんとも見っともないことではないか。


カジノ(賭博)は刑法で禁止されている

確かに賭博は刑法により禁止されておりそれは今も昔も変わっていない。
(刑法第185条〔賭博〕偶然ノ輸贏ニ関シ財物ヲ以テ博戯又ハ賭事ヲ為シタル者ハ五十万円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス)
ところが平成28年衆議院本会議でカジノを含むIR推進法が成立したことにより刑法第35条(正当行為)の「法令又は正当な業務による行為は罰しない」との適用を受けカジノは違法性を阻却され適法となってしまったのである。本来同条は医療行為などを想定したものであったがどのような行為でも法令によって違法性を阻却することが可能である(違法性阻却事由)。
例えば現法下では殺人はいかなる理由があったとしても犯罪として処罰される。
「第199条〔殺人〕人ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ三年以上ノ懲役ニ処ス」
しかし「敵討ちとしての殺人は処罰しない」と国会で規定すれば敵討ちの場合に限りたとえ殺人を犯しても法令に基づく行為として犯罪とはならないのである。刑法35条は刑法の規定を無力化する刑法改正同等の立法行為である。刑法は国民にとって最も身近な小学生でも判る社会規範である。これを軽々に天地返しすべきではない。慎重に議論を尽くし国民の同意の下に制定されるべきものである。国民生活に及ぼす影響は重大で本来ならば国民投票に付すべき性格のものである。ところがカジノ推進派議員は充分な議論もないままにカジノ法案を成立させてしまったのである。


「カジノ法案」は簡単に成立した

このように日本人の価値観を逆転させる「カジノ法案」がいともが簡単に成立してしまったのはなぜだろうか。
一つには前出の「カジノ議連」存在が大きい。同議連に名を連ねるのは衆参全議員 713名中224名。野党の立憲民主、国民民主や公明党を含む皆で渡れば怖くない式の超党派である。さすがに共産、社民党議員は見当たらないが野党もことカジノ法案については追及の矛先がにぶい。
二つ目は統合型リゾートの美名の下カジノに内在する問題が矮小化された。
昭和25年最高裁は賭博罪に関して次のように判示している。
「偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法第二七条「すべて国民は勤労の権利を有し義務を負ふ。」)を害するばかりでなく甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。これ等の行為は畢竟公益に関する犯罪中の風俗を害する罪であり憲法にいわゆる公 共の福祉に反するものといわなければならない」
賭博は憲法27条を害し憲法の宣明する公共の福祉に反するものと断じている。
しかしカジノ法案の成立過程ではインバウンド観光や地域経済振興など経済効果の目くらましにあい最高裁の指摘した道理が引っ込んでしまった形だ。

カジノの功罪

カジノ解禁の是非を論ずるにはそのマイナス面とプラス面とを比較検討することが有意義である。果たしてカジノ解禁に最高裁判決の指摘する弊害を補って余りあるメリットが認められるかどうか。もしなければ賭博の違法性を阻却するカジノ法案の正当性は失われIR統合型リゾートからカジノは除くべきである。
カジノ推進派の主張には雇用など地域経済の振興およびインバウンドなどによる観光振興など経済的効果を謳う測面が強い。「諸外国に肩をならべ観光先進国づくりには必要である」などと主張する。しかしカジノが先進的なものかどうか。
むしろ古色蒼然とした退廃的刹那的娯楽でモラル崩壊や禍根を招く悪源である。また諸外国に倣うことがカジノを正当化する理由にはなり得ない。諸外国に盲目的に追従することはかえって「西施の顰みに倣う」ことになる。
一方最高裁判決の観点は公共の福祉や人倫に重きを置いたものである。
それでは両者を天秤に乗せてみよう。






どちらが重い?


・怠惰浪費の弊風          ・観光需要増加

・勤労の美風を害する         ・被雇用者増加

・副次的犯罪を誘発          ・消費金額増加

・国民経済への障害          ・税収の増加

  ・公共の福祉に反する         ・交流人口増加



最高裁判決           カジノ議連
公共の福祉の維持                経済的メリット




カジノ賭博が成長戦略の柱? 日本の良識は死んだ

さてあなたはどちらに軍配をあげるだろうか。カジノ推進派はカジノのもたらす弊害、たとえば賭博への依存症などは規制強化により否定および極小化することができると主張する。思うに最高裁の賭博に対する指弾は弊害というよりは賭博に内在する本質であり必然である。人間の心に巣食う病原であり規制によって排除できるものではない。いかに規制を加えようとも人心までコントロールすることはできないことを知るべきだ。
国会での議論は規制強化によるカジノの弊害の矮小化に集中した。入場料徴収や回数制限および常習者に対する依存防止対策などである。推進派は世界最高水準の規制と自負する。しかし核心を外した上滑りの論議と言わざるを得ない。
そもそも経済は手段であり目的自体ではないはずだ。確かに幸せな生活を送るために経済は重要な要素である。しかし経済が優先されるあまり経済自体が自己目的化してしまってはいないか。経済のためなら何でもあり。人間として一線を越えてはならない大切なものがあるはず。賭博のカジノが成長戦略の柱とは事ここに極まれりである。





今何をなすべきか

とはいうもののカジノ法案は成立してしまった。しかしそれが国民の意思と異なることがはっきりしてきた。この期におよんで我々は何をなすべきであろうか。代表制民主主義の制度の下立法府が下した判断は重い。デモやマスコミや評論家や学界もこれを覆すことはできない。カジノ議連に名を連ねる野党も当てにならない。その能力を有するのは主権者の国民および三権分立に立脚する司法しかない。秋元司議員に対する検察の捜査は複数議員の贈収賄事件に発展してきた。
秋霜烈日公益の代表である検察は公共の福祉維持の体現者。刑法は拠るべき盾である。検察はカジノ法案の成立をどんな想いで見ていたのか。治安悪化や公共の福祉維持を害するような立法は許さない。司法の一翼を担う検察の矜持に期待したい。憲法違反など訴訟を提訴する道は迂遠にすぎる。今こそ主権者たる有権者は伝家の宝刀を抜くべき時だ。選挙は政治家のアキレス腱。カジノ議連の名簿を国民の前に明らかにする。そしてカジノ議員の落選運動を展開する。これこそが日本の良識を挽回する民主主義の王道である。




壮士劇の一場面

安倍首相が眼をむいて
(口元が祖父岸信介に似ている)
台詞「止めてくれるなオッカサン
背中のイチョウが泣いている
男晋三どこへ行く」
風体は国定忠治
右手には名刀小松五郎義兼
頭は石川五右衛門風
背中の旗幟には
「カジノ命 成長戦略の柱」の文字
傍らには子分の菅官房長官
たすき掛けに片膝立て控えている
台詞「親分!」

安倍首相にすがる白髪の老婆
オデコに按摩膏
背中の旗幟には「国民世論」の書き込み
台詞「後生だから 行かないでおくれ」
Posted by 日本太郎 at 2020年01月10日 10:11
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