2019年06月22日

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2019年06月11日

なくそう!ギャンブル被害 第79号

【目次】ギャンブル障害は「公害病」/大阪カジノ万博物語(8)/コラム:令和元年May Day公営ギャンブルエピソード、パチンコの呼び込みカラス、サイコロ(ダイス)の由来、射幸度(ギャンブルを煽る)ばかりの宝くじ、競馬の広告宣伝の不当な誘惑、「確率の父」はギャンブル中毒の数学者、宝くじ高額当せん者大募集と危惧、モンテカルロのカジノを“破産”させたギャンブラー、カジノのハウスエッジ、花札(花かるた、花合せ)、ソフトバンクの孫会社、勧業債券と宮武外骨/書籍紹介/カジノギャンブル百人一首(4)/NEWSピックup/事務局だより/ギャンブルオンブズ4コマ漫画

ギャンブル障害は「公害病」

1.ギャンブル依存は、病気として初めて認定されるとPathological Addictionと名付けられた。直訳すると「病的嗜癖」である。人が繰り返すクセ(すき好む行い)とは偏った嗜好または習慣であり、当該病人の状態性向とされた。
その後、アメリカやWHO(世界保健機構)ではPathological Dependenceと呼ばれるようになる。直訳すると「病的依存」である。人があるモノや行為に依存しやめられない状況のことで、依存症と呼ばれた。依存症にはアルコールや薬物など物質に依存するものとギャンブルなど行為に依存するものがあり、前者を物質依存、後者を行為依存と分類し、それぞれに依存しやめられない状況のものを病気とし、ギャンブルであればギャンブル依存症と呼ぶ。
ところが、さらにアメリカ・WHOではDisorder(障害)と呼ぶようになった。ギャンブルであればGambling Disorder(ギャンブル障害)という。これは病気になっている者の「性向」や「責任評価」が加わることを避け、客観的な状況そのものを示すものだったといえる。
このことを会報40号(2015.12.22)の用語解説で述べた。
2.しかし、改めて考えると「障害」という言葉は、この障害が当該個人の客観的な性状にあるという意味を強く示している。分かりやすい例でいうと、障害者というと健常者(正常者)に対し一定の身体能力を欠く身体障害者や精神障害者が思い浮かぶ。そして、当該個人の性質や状態が強く出て、実はそれを生み出したり、その障害を放置している社会やシステム、そして加害者がなお隠されがちである。
  今日では、身体障害者でいえば、社会こそが相対的にもその人の不自由を生み拡大させている。よって、障害者の人権(平等)の点から社会改革が求められている。障害は本来特別の個人的問題でなく、高齢化、妊婦、幼児子供を連れる人など“弱者”がいて現代社会がそれらの人々に過大な負担をさせているとも理解されるようになっている。
障害について少し幅広く考えたが、ギャンブル障害(Gambling Disorder)や薬物障害中毒(アルコール、たばこを含む)の名は、障害者に問題評価がされる一方、その障害を生んだ者や企業、社会と規制、回復システムについての問題評価が失われがちである。

3.今、政府や企業はもとより世論として「責任ギャンブル論」がいわれる時に、障害を持った個人に負の評価がそのまま加えられがちである。
  しかし、これは誤りである。むしろ社会に広くギャンブル障害を生み出したギャンブル産業やこれに加担し許した行政こそ責任がある。
  ギャンブル依存、ギャンブル障害と呼ぼうと、これらの病を生み出し拡大させたのはギャンブル産業(パチンコ、公営競技、宝くじ等)と、これを認め、主催させた政府・自治体である。
ギャンブル依存や障害は、人の射幸心につけ込んだ賭博(ギャンブル)の開帳(主催)、富くじの販売がなければ生まれない。ヤミ賭博の参加者は、単純賭博者として処罰の対象とはなる。市民間の単純賭博は、賭博開帳者や宝くじ販売者とは非難度が異なる。大衆の賭博参加は法が禁じている下では、多くは一時の遊びという限定されたものにとどまる。
  このように考えると、公営ギャンブルは行政が自らギャンブル障害を生み育てて客から金を収奪してるといえる。パチンコも換金システム(三店方式)とうまく客をのめり込ませる機能を持ったEGM(電動ゲーム機)による半ば詐欺の収奪賭博である。
4.したがって、ギャンブル産業は環境問題でいえば「公害企業」といえる。
  例えば、大気汚染では工場が排出する害を抑制することが第一である。そして、病気対策として人にマスクやうがいを勧める。このように賭け事も、人の射幸心を金で刺激せず、純粋に賭け金のないスポーツやゲームを勧めることが必要である。金を賭けないと馬の競走、自転車の競走、モーターレースができないという錯覚こそ取り除かれるべきである。
  では、射幸心で賭けをすることが一切許されないのか。その判定は、病気・障害を生まず、人の生活を破綻させない担保を厳正に保障されているかどうかによろう。
  一定の行為が危険であっても許されるスポーツはない訳でない。自己責任の行為というのは、その行為が否応なく教育され準備され、ルールを守れば安全な下で例外的に許される。スカイダイビング、アクアダイビング、登山等々たくさんある。もはやゲーム遊びに金の賭けはいらない。人に喜びを与えるとしても名誉や賞賛、達成感で十分であろう。
5.現実の外国のカジノはどうか。この点、ラスベガスのような米国型、マカオやシンガポールのようなアジア型は、いずれも参加者の適格チェックが十分でない。そこではギャンブル障害を生み続けている。そして、脱税、マネーローンダリングなどアウトローが絶えない。
この点、西欧型は批判が少ない。カジノを許すとしても北欧のような所得による制限や事実上の入場者のカジノ出入り回数、賭け額の制限などがないと必ず障害者を生むのである。
賭博は人の健康を害する環境破壊源であり、病気障害者を必ず生むものとして対処すべきである。この認識こそが重要である。

註)アルコールや薬物依存・障害については、医師や医学者も病人本人の回復への意思と努力を重視し、自助グループや家族グループの活動を必要としてきた。ギャンブル依存も病人自身の努力がなければ回復改善は困難である。そして、治療する特効薬もない。アルコールは全面禁止できないし、薬物を厳重に取り締まっても違法薬物を売る者、買う者、使う者が出て、薬物障害者は絶えない。そのため病人本人への警告や病気からの脱出の自助努力を言わざるを得ないのである。しかし、病人を励まし回復させようということと、本稿の指摘は相反するものではない。

大阪カジノ万博物語(8)
1970年大阪万博以後の万博のおさらい

 1970年大阪万博は6421万人を集め、テーマ「人類の進歩と調和」にかけて「人々の辛抱(・・)と長蛇(・・)」との皮肉がいわれた。その万博はチーフプロデューサー岡本太郎氏のモチーフとは別にして人集めでは成功した(と言われている)。
その後、日本国内では次の博覧会が開催された。
1975年沖縄海洋博は小さな特別博で348万人の参加だった。1985年つくば市での国際科学技術博覧会(つくば科学万博)は、科学技術庁中心の特別博で2033万人を集めたが、電通が企業パビリオン28館中18館を独占し「電通博」と言われ、万博が商品にされた。目標の2000万人は達成したが、滑り出しは不入りで裁判沙汰まで生じた。1990年の国際花と緑の博覧会「花の博覧会」は園芸博と万博を接木したといわれ、2300万人を集めた。日本での地方博は1981年の神戸ポートピア博をはじめ、20年間で30もの博覧会が開かれた。
一方、万博(登録博)は世界各地で開催されたが思うような成功は得られていない。かつてのブームが去り、万博体験そのものの魅力が失われていったのである。
1984年ニューオーリンズの国際河川博は動員733万人で210億円の負債を残し、ルイジアナ万博公社の倒産を出して終わっている。2000年ドイツのハノーバー博は産業見本市をそのままに使うなどして、従前の一般博、特別博の分類が変わる新旧の入り交じりの万博となった。動員不調で入場料を3分の1に引き下げるなどして何とか1810万人を集めるが目標の4600万人には遠く及ばず1200億円の赤字となり、北部ドイツの巨大な地方博となった。そして、「万博マフィア」がBIEの要職についていた。
日本でも2005年に日本国際博こと愛知万博が事実上の登録博・国際博として進められた。しかし、開発予定地の海上地区がオオタカの営巣地であったことで問題となり、大議論の結果、開催地を移動した。国とトヨタのテコ入れで目標値を下げて格好をつけ何とか2204万人を動員したが「失敗することに失敗した万博」と酷評された。
2010年上海万博は中国国家催事とされ、7308万人を集めた。しかし、2012年韓国の麗水国際博は720万人、ミラノ万博は2015万人と特別博レベルだった。2017年カザフスタンのアスタナ国際博は、目標自体500万人の地方博だった。
そして2020年ドバイ万博は2500万人を見込むも不確実である。
その次の予定となる2025年博が大阪国際博である。ロシアのエカテリンブルグなどの候補地と競い、2018年11月23日のBIE選挙を経て決定した。しかしこれは、カジノとセットの計画であること、地盤沈下・災害問題のある開催予定地であることなどを隠し、また投票権をもつ加盟国に金を撒く約束と引き換えにして成功した誘致であった。日本は、2020年五輪誘致においてもIOCを“おもてなし”し、福島原発は「アンダー・ザ・コントロール」と嘘をついて誘致した。金の力と嘘の大きな国が勝つのである。
                      (参考図書『万博の歴史』平野暁臣)

コラム    令和元年May Day公営ギャンブルエピソード
1.2019年5月1日、広島県呉市を訪ねた。目的は市内の海軍公園の訪問だったのだが、呉観光をと呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)に足を延ばした際、そのすぐ近くのビル屋上に「ボートレースチケットショップ呉」の看板が目に入る。
JR呉駅から徒歩5分の位置に構えた立派なビルがボートレースの場外券売場だった。そのマリンビル1号館の1,2階には舟券発売機と中継モニターがずらりと並ぶ。また、その隣のマリンビル2号館4階には有料の指定席や個室なども。年中各地のレース券(舟券)を売り、当たり賞金の払戻しがされている。ちなみに4月には、宮島、徳山、津、福岡県芦屋、尼崎、琵琶湖、児島、住之江、平和島、常滑、浜名湖、唐津、戸田など全国のレース券を売っていた。全国24のボートレース場の場外券を扱う。
2.さらに、マリンビル2号館の1階には「DASH呉」があった。園田・姫路競馬らの場外発売所であるが、全国の地方競馬を扱う。ボートレースより少ないが、同様に中高年男性を集めていた。
いずれの場外券売場も実況中継もあるが、モニターの多くはオッズ(100円あたりの払戻金)やレース結果と配当金を映し、客はその結果に集中していた。
  まさに、場外券売場は馬やボートレースのスポーツ性に関心などなく、専ら賭け金と配当にのみ集中した賭場であった。
これらの場外券売場では、「ボートレースチケットショップ呉」と地方競馬の「DASH呉」共同の3ヶ月カレンダー(B0版大ポスター)を配布していた。
3.共同で立体式無料駐車場430台分を用意しているとあったが、仮に500人も入れば2人のガードマンでは整理できないだろう。5月1日は併せて100人もいなかった。
4.なお、ガードマンに、大穴を当てた人への一時所得申告の案内はあるかを尋ねると、ボートレースの換金コーナーに掲示しているが、DASH呉には案内はないとのことであった。チケットショップに確かめに行ってみると、A2版の掲示が2枚貼りだされていた。しかし、目立たない隅の方で、客は誰も見ていなかった。
  2018年会計検査院の指摘により、一応ボートレースチケットショップは案内をしたという形づくりをしているのだ。もとより客に配る納税ビラなどは全くなかった。

パチンコの呼び込みカラス
 かなり昔の夏休み、石屋美子は同僚の実家の小豆島を訪ねていた。街を歩いていると「チョット、チョット、ネーチャン」と声がかかった。高めではあるが男の呼び声のようだった。しかし、振り向いても人はいない。
声の聞こえた方をよく視るとパチンコ屋があったが、店内には女客も男客も見当たらない。
ただ、パチンコ屋の軒先にはカゴがあり、カラスが飼われていた。
店の主人が教えたのか、そのカラスが客の呼び込みをしていたのだった。

サイコロ(ダイス)の由来
 サイコロは古代エジプトが小アジアのリディアが発祥とされる。当初は羊やヤギの距骨(足首に続く親指の根元の骨=タルス)を投げて表に現れた点数を争うもので、これがギリシャの遊び“タリゲーム”になった。

射幸度(ギャンブルを煽る)ばかりの宝くじ
 ギャンブルはもともと客の射幸心を利用して、客全体に損となる博奕をさせる。これによりギャンブル主催者は詐欺の“主犯”であるといえる。
 ギャンブルオンブズマンは、人の射幸心を徒に刺激したり利用して自らの利を得ることに倫理、社会面から強く反対している。ギャンブル依存を生み、育てるなど犯罪であると批判している。
 従って、本来刑法で禁止される富くじ(刑法187条違反)である宝くじやスポーツくじに対しても、国や地方自治体が過大賞金で人を誘い、収益目的で行うことを批判してきた。
 宝くじの一等賞金は、昭和20年の100万円から現在では10億円(前後賞含む)と100倍も射幸度を高めた。正しい当せん確率を知らせずにただ賭けを増大させてクジを買わせる(賭けを増やす)ばかりで、その悪質さを改めようとしない。
 その手段としてパンフで神頼み、迷信的購入を広告し案内する手法も利用しているが、近時は売上が低調のためかセット売りによる「大量まとめ買い」をリーフレットで宣伝している。「ジャンボ宝くじがもっと楽しくなる3つの買い方」として「福連100」(連番10枚を10セット、末尾00~99まで全て揃い、組は10種/3万円分)、「福バラ100」(バラ10枚を10セット/3万円分)、「3連バラ」(3連になるバラ10枚の3セット/9千円分)のセット売り。「福連100」や「3連バラ」はあわよくば前後賞も当たるという錯覚を利用したものだ。
 こうしたセット売りで発売者は「もっと楽しくなる」と嘘を言っているのである。なぜならくじの収奪度は約55%と変わらず、3万円分買えば下1ケタの当せんで平均計3000円は当たるも27000円はほぼ失われるのだ。当たり比率は変わらないから、大量買いすれば全体として損失額が増える。「福」が増えたり「楽しく」なるのでなく、“凶”券が多くなるばかりで“不幸”が増え、楽しくはならない。
 要するに、本来、戦後の被災救済を目的として、庶民に1枚50円~100円で100万円が当たる「夢」ぐらいはいいだろうと始めたものを、射幸度を上げて本格博奕化しようとしているだけなのである。
 真実をいえば「ジャンボ宝くじがもっと悲惨になる3つの買い方」と表示すべきだ。

競馬の広告宣伝の不当な誘惑
 京都競馬場(淀)では、2019年4月20日~5月26日の期間、第3回京都競馬と題するイベントを行った。5月の案内パンフレット(A4版全6頁)をみると、レースの他に客寄せの各種イベントが目白押しだ。まずGW中の5月4,5日は「ゴールデン競馬ウィーク」としてヒーローショーや子供向けグッズプレゼントなど家族向けのイベントがあり、その他にもビギナーセミナー(馬券の買い方、競馬新聞の読み方講習)、キッチンカー集合やパン、地ビールなどのグルメイベント、馬とのふれあいツアー等、とにかく競馬場に足を運ばせようと催しが並ぶ。但し、駐車場はなく、電車・バスでとある。
 ところで、この案内パンフの中に「毎月14~20日はギャンブル等依存症啓発週間です」とある。一方、「馬券は20歳になってから、ほどよく楽しむ大人の遊び」とあるだけで、ギャンブル依存への注意はない。もとより会計検査院が注意した競馬による配当金の一時所得の申告に至っては、全6頁のうち一行たりともない。
専ら「おサイフいらずで競馬場、WIN5、海外競馬も投票できます」というキャッシュレス投票用ICカード「JRA-UMACA」会員案内など、安易に高額の馬券購入を勧めるばかりである。

「確率の父」はギャンブル中毒の数学者
 16世紀イタリアの数学者カルダーノは、確率の理論を生み出したとされるが、実はギャンブル中毒者だったといわれる。彼は生活費のためサイコロ、チェス、カードをするようになり、数学的手法を用いた。起こり得る全ての可能性を計算し確率で示した。それを『サイコロ遊技の書』にまとめた。その本は、1576年死去よりおよそ100年後の1663年に出版された。

宝くじ高額当せん者大募集と危惧
 全国都道府県及び20指定都市は、3月29日まで、過去に宝くじで1000万円以上を当てたことのある人を募集していた。7月から1年間の広告出演を募るもので、出演料50万円を支払うという。
出演者は実名、顔写真付きで新聞やWEB等で紹介される。応募方法は、住所、氏名、年齢、職業、電話番号のほか、当せんした宝くじの金額、購入場所からエピソードまでが求められる。
 実は既に宝くじは匿名の当せんエピソード広告を行っているが、当せん体験広告をより具体化して宣伝しようというものだ。今年の夏から、まるで便秘薬の宣伝のように大当たりが「ドサッと出た」というような宣伝がされるのだろう。
 そうした宣伝の一方で、100万枚に1枚出るかどうかの1000万円くじの確率は、飛行機に乗って墜落死する確率と同じとか隕石に当たるというようなものであることは教えない。
 また、宝くじ当せん者は非課税で匿名とされているのに、この広告で当せん者の身元が公表されると、まず出演料50万円の所得申告が税務署に報告されるし、ひいては当せん金の使途(身内への贈与など)までチェックされることは覚悟すべきだろう。それだけではなく特殊詐欺など犯罪の標的にならないかも心配だ。

モンテカルロのカジノを“破産”させたギャンブラー
 モナコ北部のモンテカルロのカジノを破産させた男がいるという。彼の名はジョセフ・ジャガー、1873年のことである。
彼はまず、カジノにある6台のルーレットにそれぞれ男を張り付かせ、ボールの落ちるポケットをさりげなく書き取らせた。それを集計すると、1台のルーレットにデータの偏りを見つけた。彼は客としてその台に座り、突出して多かった番号に賭け続け大勝ちした。
後日その店を訪れるとルーレット台が移動されていたが、彼はそのルーレットの回転皿の傷を覚えていたのでその台を見つけることができ、再び大勝ちした。現在だと数億円という。そして、彼は勝った金を持って帰り、そのカジノに再び現れることはなかった。
なお、ジャガー氏とは別にウェルズのある人は、ルーレットで投げたボールや回転皿の関係を見極めることができたという。観察力の「スギ人」はいるようだ。
(欧州ルーレットは0~36番まで37区分で、2.7%の確率で店か客の金を総取りする。「大数の法則」により店が勝つ。アメリカ方式なら0と00の38区分で5.2%の確率で店が客の金を総取りする。)

カジノのハウスエッジ
 カジノでは、種目によってプレイヤー(客)側の勝率に差がある。それをハウスエッジという。ハウスエッジとは、親(カジノ店)のアドバンテージのことで、個々の勝ち負けでなく長期的にみたカジノ店側の平均的儲けでの有利性をいう。
例えばルーレットでは、36個の数字以外にアメリカ式で0と00のポケットがあり(欧州式では0のみ)、実際に客が番号を当てる確率(オッズ)は38分の1、2.68%となる。カジノ店側は0と00の38分の2で5.26%だから、客の2倍の勝率という計算だ。また、バカラではバンカー(親)は1.17%、プレイヤー側は1.36%となっている。
このように複雑なゲームのオッズ計算から、客が受け取る平均配当額をある程度計算することができる。1980年のシーザーズパレスデータでは、客の勝率は100%が平均とすると、ブラックジャックで83.7%、クラップスで82.5%、バカラ80.9%、ルーレット74.6%、スロットマシン75.0%だったという。ハウスエッジどおりだと、ルーレットでは100ドルに対し客は94.4ドル以上戻る筈なのに74.6ドルになる。客が勝った金をさらに賭ける(それをチャーンと呼ぶ)からである。
このように勝った客も含めて客全体から確実に20~25%を吸い上げるのがカジノのギャンブルである。

花札(花かるた、花合せ)
1.日本にカードゲームが伝来したのは天文年間(1530~)、ポルトガル帆船により聖書、鉄砲、ビイドロ、タバコ、梅毒などと共に南蛮カルタが持ち込まれたといわれる。その後、国産のカルタが作られ広まったが、その賭博性のために何度も禁止されてきた。
そして花札は、松平定信の寛政の改革によって、賭博性を強めたウンスンカルタ、天正カルタが禁止された後、この禁制からの抜け道として考案されたものと考えられ、寛政12(1800)年~天保2(1831)年までの間に誕生、一説では京都の大石天狗堂が製造したといわれている。江戸時代中期から後期に全国化し、明治期に大流行した。
明治20年代には花札は世界に広がった。韓国ではハングル文字のもの、ハワイではトランプ大のものなど形を変え、パラオでは「ハナクダ」、ミクロネシアでは「サクラ」と呼ばれた。そして海外で新しいルールも生まれ、それがまた日本に帰って遊ばれているものもある。

2.花札は、日本の四季の花鳥風月をあしらう遊戯札で、今日流通しているものは全部で48枚からなる。絵柄には12か月折々の花(植物)と動物10種、その他に月、人(小野道風)、短冊などが描かれ、それらの組み合わせ(光札、種札、短冊札、カス札)で点数が異なる。

種類 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
松 梅 桜 藤 菖蒲 牡丹 萩 芒 菊 紅葉 柳 桐
光 鶴・月 幕 月 人 鳳凰
種 鶯 不如帰 八橋 蝶 猪 雁 盃 鹿 燕
短冊 赤短 赤短 赤短 短冊 短冊 青短 短冊 青短 青短 短冊
カス 花のみが描かれた札
 
 上記の組合せのとおり、光札が5枚、種札が9枚、短冊札が10枚(赤短札(赤色 文字入り)3枚、短冊札(赤色無地)4枚、青短(青色無地)3枚)、カス札が各2枚の24枚で合計48枚。光札は20点、種札は10点、短冊札は5点、カス札は1点と計算され、通常は合計264点とされる。
 そして、この札としての得点とは別に、ゲームの上がりとしての役の得点がある。ゲームにより多少異なる。以下に「六百間」の役を示す。

役 説 明 点数
四光 光札のうち松に鶴、桜に幕、芒に月、桐に鳳凰の4枚 600点
七短 短冊10枚のうち任意の7枚 600点
猪鹿蝶 萩に猪、紅葉に鹿、牡丹に蝶 300点
鉄砲 桜に幕、芒に月、菊に盃 300点
松桐坊主 松に鶴、芒に月、桐に鳳凰 150点
花見 桜に幕、菊に盃 100点
月見 芒に月、菊に盃 100点
大三 松に鶴、梅に鶯、桜に幕 150点
小三 松、梅、桜の短冊3枚 100点
青短 牡丹、菊、紅葉の青短3枚 100点
草単 藤、菖蒲、萩の短冊3枚 100点
雨シマ 柳4枚 200点
シマ 松、梅、桜、藤、芒、紅葉、桐の同種札4枚 50点

ソフトバンクの孫会社 ―1日に1人9999万円も賭けさせる―
1.近時、競馬・競輪・競艇などの投票券をインターネットやスマホで購入する「オッズパーク」のテレビCMが流れている。今、公営競技という賭博はゲーム産業などに若者客を奪われ、公営競技場での投票券の売上が落ちている。それをなんとかしようと各公営競技は、競馬でいえば当該競馬場のレースだけでなく、他所のレースをモニター中継して見せ、全国の馬券も売っている。当たり券への払戻金はコンピューターで計算し、原則、券売場で払戻金を支払う。これは競輪や競艇でも同じである。
  これに加えて、場外券売場が全国的に拡大している。ウインズ、サテライト、ボートピアである。こうして全国でモニター中継で観戦する場外投票券売場を増やした。さらには「ミニ場外券売場」も増やしている。これは要するに昔なら「ノミ」並みの「場外賭場」である。
  しかし、これでも足りないのか電話やインターネットでの投票券販売に躍起である。
2.その一つが“オッズパーク”という株式会社で、地方競馬、競輪、オートレースの施行者から委託を受けてインターネットや電話で投票券を販売している。
  その特商取引法による表示によると、銀行口座等を利用し100円を一単位とし最大120件までの投票券が買える。そして1日あたり、インターネットでは24000件、最大投票金額9999万円、電話投票でも1日99回、9999万円まで賭けられるという。大金のインターネット賭博、電話賭博をやらせるシステムである。
  このオッズパーク社は、ソフトバンク株式会社が100%支配するSBプレイヤーズ株式会社が100%支配する。要するにソフトバンクの孫会社である。
  SBプレイヤーズは、ソフトバンクが2005年に岩手県競馬組合と業務提携して成立した100%子会社。ヤフー競馬から競馬のインターネット販売を始め、今や競輪、オートレースの投票券をオッズバークに売らせている。
  SBプレイヤーズの子会社には、ふるさと納税事業をビジネスとする(株)さとふる、教育関係事業の(株)エデュアス、地方自治体に関わる旅行企画の(株)たびりずむがある。このようにして2016年3月には8億8400万円の純益を得ている。

勧業債券と宮武外骨
1.日本勧業銀行は、1944年7月に勝札という富籤を売り出した銀行だが、実はその20年も前から国営の「貯蓄債券」という名で債券を発売していた。最初は国債といえるものだったが、戦時経済へと移行していくと「貯蓄」の二文字をとり「勧業債権」を売り出した。
  満州事変、支那事変と続く戦時経済の下で、その売上のため十円債権を買えば抽選で五十円の割増金付きとし、富くじに匹敵するものだった。大金でこれを買ったものの第1回の抽選で当たらず、額面の7~8割で売り払う者が続出した。
  ある議員は、衆議院議会でもこの勧業債券を避けるべきとの問題提起をしたが、政府は止めなかった。債券というも籤が大きな要素を占め、射幸心利用の債権を売ったのは、戦時経済で国民の「浮動購買力」(タンス預金)を狙って集めようとしたからである。
宮武外骨氏は、大正12(1937)年発行の『賭博史』44頁で、勧業債券について「政府の大バクチのテラ取り」と明確に批判している。最後は、完全に将来の償還の約束をなくした富くじの「勝札」(昭和20年7月発売)だった。
2.宮武外骨氏なら今のIR法についてどう言うだろうか。
「広大な公共用地まで外国の賭博企業に分譲提供し、賭博客(カジノ客)が集まりやすいように地下鉄や道路を整備提供する。そして、純利益の3割を中央と地方政府が得るというIRカジノシステムは、完全な賭博開帳を外国企業にやらせ、日本人から収奪するものだ。博奕でとりこにした依存客から大金を騙し奪い、それからテラ取りするもの」と批判するだろう。

書籍紹介 

1.『パチンコ利権 -瀕死の業界に未来はあるのか?-』 宇佐美典也 
(ワニブックス 2019年2月発行 1296円+税)
 1981年生まれ、経産省官僚を退職して作家・コンサルをする著者が、ギャンブル依存症対策に取り組み、パチンコ業界の未来について問う。
 序章「私とパチスロの出会い-AT機、ST機にハマった青春」・・・多くの人を狂わせたパチンコ
 第1章「パチンコ利権の構造-三店方式をめぐるヤクザ、そして警察との関係」・・・三店方式を大学時に研究したこと、パチンコの起源から三店方式が警察と業界の深い関係から生まれ、平沢勝栄(現在自民党議員)が警察庁保安課長となった経過やプリペイドカードを推進したこと、CR機での「確率変動」をさせてギャンブル性を高めたこと、今や日遊協の常勤理事は警察キャリアの指定席となり、監督庁の警察がパチンコ業界と「共同経営者」になっているという。
 第2章「パチンコと在日と北朝鮮-朝鮮総連の暗躍と日本人の誤解」・・・脱税、朝鮮総連、マルハン(韓昌祐氏)を紹介。
 第3章「パチンコ業界の病理~カジノ法案とギャンブル依存症」・・・高井たかしvs河野太郎国安委らのやりとり、不正釘問題と顛末、パチンコとカジノ法案、ギャンブル依存症支援者と業界、インターベンショニストと田中紀子氏の対談。(対談は田中氏の活動の紹介とパチンコ界を無責任と批判するもの)。対談後のコメントでも阿部兼久全日遊連の発言を引用し、パチンコ界を断罪する。
 第4章「数字から見るパチンコ業界の凋落~大逆風に見舞われた21世紀」・・・2000年代の売上等のデータで凋落を示す。総量規制、自粛ムード、携帯ゲーム、逆風、MAX機が凋落させたという。そしてパチンコ店イベントに出演する紗倉まなとの対談も。
 第5章「パチンコ業界はこれからどうすべきか-“グレー産業”からの脱却を!」・・・楽しいギャンブルのはずがギャンブル依存症、警察庁との癒着から脱する必要があるという。
  最後に、パチンコは著者の友達とし、問題があってもパチンコを使い使わせる人間だという。そして「パチンコ、ありがとう」で終わる。
 ギャンブルを好きな者は、最後に弊害があってもそのギャンブルが悪いのでなくやる人間が悪いだけだという。たしかにゲームそのものに罪はないともいえる。しかし、ギャンブルとは人間が造った「怪物」であり、実はギャンブルを利用して収奪する事業者・行政は怪物を使う悪魔であろう。

2.『あなたを狙う詐欺の手口77―ウマイ話には“裏”がある』 山下勝也
 (すばる舎 2004年4月発行 1500円+税) 
  古本屋で100円で購入。手口の種を知るだけでもと買ったら、予想どおり「海外宝くじ」がその一つとして紹介されている。要するに、購入自体禁じられている海外宝くじをさも当たるように宣伝し日本の客も狙っているのだ。クレジットでうっかり買うと、当たりもしないのに宝くじ代が差し引かれる。こんな詐欺に引っかかるのは欲張りと言われそうだが、日本の宝くじだって1000万枚に1本という隕石に当たるより難しいくじなのだと知らずに買わされているのは詐欺ではないか?

3.月刊誌『消費者法ニュース』2019年1月/118号より(同発行会議 2019年1月発行 2600円)
  「カジノにおける脱税とマネロンを防ぐ方法」 井上善雄
  歯止めなき脱税・マネロン必至のカジノが日本に導入されようとしているとき、システムとしてどうすべきかを指摘する。①入場者規制(不適格者の人物的排除)、②賭博の時間と金額の制限、③所得の把握と源泉徴収、④会場内でのチップ・金銭のゲーム外移動の制限、⑤不正を常時監視、⑥広報教育、⑦不正入場者の処罰などをいう。

カジノギャンブル百人一首(4)
今回も小倉百人一首の替え歌です。(61~80番)

61.ラスベガス カジノの都ルールあり 今日ここにきて勝てる者なし  <勢太夫>
  いにしへの奈良のみやこの八重さくら けふ九重に匂ひぬるかな    (伊勢大輔)
62.賭に負け 嘘つき金をせびるとも よに尻拭いするは許さじ     <賭するな言>
  夜をこめて鳥のそらねははかるとも よに逢坂の関はゆるさじ    (清少納言)
63.今はただギャノマン行けとばかりを 医師も家族も言うばかりにて  <リカバリー>
  今はただ思ひ絶えなむとばかりを 人づてならで言ふよしもがな   (左京大夫道雅)
64.朝ぼらけ 負け金を払えずに あらわれ困る 借金取りかな     <定め頼り>
  朝ぼらけ宇治の川霧たえだえに あらはれわたる瀬々の網代木   (権中納言定頼)
65.うらみわび 借金だらけであるものの 破綻者の名こそ惜しけれ   <相当>
  恨みわび干さぬ袖だにあるものを 恋にくちなむ名こそをしけれ   (相模)
66.もろともに負けると思え カジノでは ディーラーのみ知れるしくみよ  <全損>
  もろともにあはれと思へ山桜 花よりほかにしる人もなし      (前大僧正行尊)
67.毎夜の夢ばかりなる手配りに 甲斐なくとられ チップおしけれ   <スッテン内侍>
  春の夜の夢ばかりなる手枕に かひなく立たむ名こそをしけれ    (周防内侍)
68.心にもあらでコンプに長らえば あっという間に億の負けかな    <惨状院>
  心にもあらでうき世に長らへば 恋しかるべき夜半の月かな     (三条院)
69.新しいリゾートホテルのカジノ場は たった一晩で生涯の損     <IRカジノ>
  あらしふくみ室の山のもみぢはは 竜田の川の錦なりけり      (能因法師)
70.さびしさにカジノ立ち寄りやってみる いづこも同じ 己忘れて <テーブルもEGMも>
  さびしさに宿をたちいでてながむれば いづくもおなじ秋の夕ぐれ  (良暹法師)
71.夕方にカジノのフロア訪れて ガールズ配るビバレッジ呑む    <大カジノコネあり>
  夕されば門田の稲葉おとづれて 蘆のまろやに秋風ぞ吹く      (大納言経信)
72.音にきく 夢洲博への客寄せは 夢洲カジノ導入策よ        <遊子案内>
  音にきくたかしの浜のあだ波は かけじや袖のぬれもこそすれ   (祐子内親王家紀伊)
73.和歌山に関空客も来てほしい 海南の浦 マリーナシティ      <和歌山県知事>
  高砂のをのへの桜咲きにけり 外山のかすみたたずもあらなむ    (前権中納言匡房)
74.憂かりける 民を生み出すカジノ場 日本人向でなかったはずが   <源IR>
  憂かりける人を初瀬の山おろしよ はげしかれとは祈らぬものを   (源俊頼朝臣)
75.ちぎりおきし生まぬ弊害 建前で 導入始め日本3ヵ所       <長崎、北海道も>
  ちぎりおきしさせもが露をいのちにて あはれ今年の秋もいぬめり  (藤原基俊)
76.わたくしはカジノに行けば長くなり 我れを忘れて賭けるテーブル  <本性賭大臣>
  わたの原こぎいでてみれば久方の 雲ゐにまがふ沖つ白波  (法性寺入道前関白太政大臣)
77.勝ち急ぎ 大金賭ける成金が 我のホテルへ来んかと思う      <総てのカジノ>
  瀬をはやみ岩にせかるる滝川の われても末にあはむとぞ思ふ    (崇徳院)
78.関空へかよう船便 つくる声 幾夜考え 大阪首長         <源幼稚>
  淡路島かよふ千鳥のなく声に 幾夜ねざめぬ須磨の関守       (源兼昌)
79.カジノ病 たなびく府市の維新組 もれいづる利権 陰のささやき  <ウィンウィン>
  秋風にたなびく雲のたえまより もれいづる月のかげのさやけさ   (左京大夫顕輔)
80.長からむ心失い 暗黒を 逃れてけさは物こそ思へ         <離脱体験者>
  ながからむ心も知らず黒髪の みだれてけさは物をこそ思へ     (待賢門院堀河)

ギャンブルNEWSピックup (2019.5.11~5.31)

2019. 5.11  ヤフー  脳を蝕む「依存症」。意志の力だけでは解決しない
5.12  共同   ネットカジノ店で賭博疑い 従業員と客逮捕、名古屋
5.13  <当会 会報第78号発行>
ヤフー  大阪IRの事業者候補、早くも一手。梅田でイベントを開催
   5.14  紀伊   IR誘致目指し有識者会議 和歌山県
   5.15  紀伊   仏カジノ業者が和歌山に事務所開設 IR開業に向け準備
       共同   横浜港湾240社、カジノ反対 団体設立、山下ふ頭が有力地
       産経   IR産業展、パナソニック「顔認証ゲート」披露 /インテックス大阪
       ヤフー  ギャンブルにはまってしまう身近なリスクとは
   5.16  産経   大阪IR「構想案」に応募へ 香港IRメルコリゾーツ
   5.17  ヤフー  マカオのカジノで4億円負けた日本人「放蕩息子」が失ったもの
   5.18  東スポ  ジャン・レノも応援 カジノ誘致合戦で和歌山の勝算 大阪当確で残枠2
       ヤフー  接近するパチンコ業界と自民党 パチンコ議連提言がもたらす構図
   5.19  産経   IR誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
   5.20  産経   かつて「負の遺産」 変わる大阪のベイエリア
       ニッカン   カジノ解禁に懸念、政府一丸とは言い難い依存症啓発
   5.21  産経   ギャンブルは娯楽か賭博か?高校生に教育も...IR誘致に向けた対策の行方
       朝日   IR誘致にメーカーも熱視線 監視システムや翻訳機PR
       ヤフー  「依存を自覚できない人」が何とも危うい理由
   5.22  長崎   ハウステンボス新社長会見 IR誘致実現を目指すことを発表
       時事   カジノ基本方針の公表先送り=来年の公算、参院選考慮か-政府
       産経   米MGM会長「日本のIRはカジノ以外の売上比率を増やしたい」
       YTB  IR基本方針公表先送りに...吉村大阪府知事「延ばさないで」
       毎日   政府のカジノ基本方針先送り 大阪困惑 松井市長はツイッターで疑問
   5.23  共同   カジノ管理委の設置先送り、政府 IR基本方針、参院選に配慮か
       時事   北海道に5500億円超投資=カジノ開業に意欲-米ハードロック会長
       共同   松井氏、IR基本方針先送り批判 大阪万博前開業を強調
   5.24  マカオ  カジノでチップ強盗事件 被害額約4200万円 催涙スプレーで警備員ら襲う
   5.25  ヤフー  パチンコ依存症患者が抱える問題は、ギャンブルだけが原因ではない
       共同   「ゲーム障害」を新依存症に WHO、疾病分類を承認
   5.27  神奈川  横浜IR経済効果1.6兆円 市が12事業者の構想案公表、山下ふ頭立地
   5.29  テレ朝  IR方針先送りに 米カジノ大手(MGM)「開業に問題ない」
       毎日   建物解体業者が脱税 法人税など約9400万円 海外カジノ遊興費 /千葉
       MBS  【令和をよむ】IR基本方針“先送り”「大阪に逆風?」と言われるワケ
   5.30  毎日   観光庁に「国際観光部」新設 IR認定など担当
       MBS  大阪のIRコンセプト募集に7社が応募
       関テレ  盗んだ金は覚せい剤やカジノに...「約250件」の窃盗 男4人逮捕起訴
   5.31  ヤフー  今後「カジノ」が日本にできたら、治安は本当に悪化するのか?
       京都   社説「ゲーム障害 特に小学生への対策を」  
             



1.カジノ万博公金差止訴訟
次回期日:7月19日午後4時00分 1007号法廷

2.ギャンブルリーフレット配布差止訴訟
次回期日:7月9日午前11時00分 806号法廷

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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇

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2019年05月13日

なくそう!ギャンブル被害 第78号

【目次】表の万博、裏のカジノ/大阪カジノ万博物語(7)/論説:公営競技の脱税、その間接主犯は政府である/依存障害シリーズ➅依存症・依存障害/コラム:カジノと万博で国民のパブコメを“無視”する政府・自治体、サンクトペテルブルグのパラドックスと効用理論/書籍紹介/カジノギャンブル百人一首(3)/NEWSピックup/事務局だより/ギャンブルオンブズ4コマ漫画


表の万博、裏のカジノ

1.2025年日本国際博覧会(万博)を大阪夢洲でやりたい政財界は、政府と経団連、そして大阪府・市がそれぞれ推進団体をつくり、政府も府市も税金を使って計画に邁進中。
しかし、国際的には「夢洲」万博に決まっているのでなく、関西エリアでの開催ができるように“関西国際博”と名付けられている。
  一方、IRカジノは、カジノについてはできる限り隠しつつ、MICE施設やリゾートホテルのIR計画として進め、その裏でカジノをどうするか検討している。IR実施法は、2018年7月20日、具体的中身(331点)は政省令やIR委員会に丸投げで法の成立のみが強行された。そして2019年4月、政府は政令を決めたが、カジノの詳細については2019年7月発足のカジノ委員会が決める規則による。 
こうした強行スケジュールにもかかわらず、大阪維新府市政はそれでも遅いとばかりに、夢洲に万博会場とIR会場の用地確定と造成、そして夢洲への交通アクセスのため資金繰りと建設を具体化させている。
  松井・吉村は、万博では主催者の国の金と府市、財界寄付金で、IRでは海外カジノ業者の投資を当てにしており、夢洲IR(カジノ)を万博前の2024年にも開業したいとして完全に“前のめり”である。これに対して政府(経産省)は、日本で当面3か所、将来10年後10か所のIRを想定し、IR法の下で政省令や規則を順次定め、万博後のIR開業で十分としている。
全国で最初のIR開設を大阪夢洲に開設したい維新吉村・松井府市首長らは、こうした政府構想による法令規則の制定を待たず、米カジノ業者らと接触しつつ前倒しで業者を決めようとしている。
2.その手続が4月24日に決定された。IR事業者から事業概要(コンセプト)を募集するというもので、この応募には「手付金約束」ともいえる202億円の負担が条件づけられている。これはメトロ夢洲駅など延伸費の一部とされるが、もとよりこの負担条件は応募時に実際に支払ったり供託する訳ではない。夢洲駅延伸・建設には多大な経費が必要で、IR事業者が夢洲IRに進出する場合、その集客には夢洲駅の恩恵を受けるのだからIRの本体建設経費(9000億円以上)の他にも負担が必要ということを念押しするものだ。
  そしてこのコンセプトを元に、府市は2019年秋にも業者の事情聴取、2020年春にIR事業者を決定するという。
 だが、前記のとおり国のカジノ管理委はこれから7月に発足し基本方針を決めて、2020年に国のカジノ(IR区域)整備計画の申請受付、2021年に国交大臣による地区認定(国内3か所)、管理委による免許交付となり、これらを経てやっと建設に着手することになる。
ところが、大阪夢洲のように地盤も安定しない埋立地に安全なIR施設、MICEを建設して開業までに至るには難工事となり、2024年では間に合わないといえる。
3.このように、表は万博(国際博)、裏はカジノ(IR)という形で計画しているが、この手続きはIR事業者の選定において行政手続法上でも違法である。本来は法の要件が定められ、国内業者を含めて十分なガイダンスの機会を与え、法に則って入札、公募手続をすべきであるところ、事実上トランプ大統領側近の海外事業者を本命として扱うなどしている。もちろん今は前述のとおり法令規則が定められておらず、入札応募要件さえ決められない。つまり2021年、2022年にやっと行える手続きであり、大阪府市の前倒し手続は、IR事業者の「仮決め」としても許されない。
  そもそも提案型の応募手続きにしても、正式な条件のないまま公募を始めて事業者を決定し、その後で国の条件の下での正式公募に参加できる形をとるなど闇手続で、およそ行政としての公正手続きではない。

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大阪カジノ万博物語(7)
正体を示した夢洲カジノ万博
 夢洲万博についてはこれまで会報で度々論じてきた。大阪カジノ万博物語(6)としてそのドタバタ申請(2017年11月号)、大阪府市のカジノに前のめりする実態(2018年1月号)、パリの万博立候補取止め(2018年2月号)、IRカジノ法案国会提出と夢洲カジノのショーケース(見本市)・万博カジノと宝くじ(2018年5月号)、夢洲万博の「買収」誘致と財界の実態(2018年7月号)を書いている。そして、夢洲万博・IRの“地獄”になるリスク(2018年10月号)、翌2018年11月号ではIRカジノへの政府の動きと共に、台風21号被害の報告によりそのリスクを証明した。
 しかし、2018年11月23日、BIE加盟国への242億円の“バラマキ宣伝”が奏功し、夢洲万博誘致に勝利すると、今まで隠してきたカジノ万博の正体が露骨になった。
 具体的には万博開催2025年の前、2024年にもIRカジノを開設するとして松井らは業者選定に入ることを示した。万博の唯一の地下鉄「夢洲駅」や連絡橋整備のための公共投資資金として、海外IR事業者の資金負担条件も明らかにした。同12月12日、松井知事はIR万博を広く企業説明すると共に、米のラスベガス・サンズ(R・ゴールドスティーン社長)に対し、IR事業者選定には地下鉄延伸費用の一部負担を求めていると明示した。ラスベガス・サンズは、府市より夢洲地下鉄に約200億円の負担を求められたことを明らかにし、サポートしたいと前向きであることを示している。
 松井・吉村は、トランプ大統領の取り巻きであるラスベガス・サンズにいち早く事業者選定の条件として地下鉄費用約200億円の負担を求めた。このように夢洲万博は完全にカジノ万博である。しかも、2025年万博前に夢洲にアメリカ業者のカジノを作るというものだ。
 既に市は、万博に向けて150億円以上の埋立費用等の投入を強行採決している。松井・吉村首長は、IR関係業者とIR推進局との接触を禁じ、自らが「窓口一本化」となってIR業者の一部と接触している。その交渉内容は必ずしも公開されていない。その手法はIR業者への「おもてなし」であると同時に、秘密の交渉という「ウラ」がある。こうしてIR誘致が進められているのである。

論説  公営競技の脱税、その間接主犯は政府である
  ―会計検査院の脱税調査と関係政府機関の放置「共犯関係」―

1.2018年10月、会計検査院が公営競技の大口脱税(2015年対象)を選び調査した。2015年の1年間に1回の払戻金が1050万円以上だったケースは約530口で計約127億円だった。これに対し、確定申告で1千万円以上の一時所得や雑所得を申告した約1万8千件を調べると、当せん者からの申告は50数件で、金額としては計20数億円だったという。すなわち、件数では10%未満、金額では15~16%という計算になる。結局100億円以上が所得申告をせず、納税義務者の84~85%が脱税していた。
  このような公営競技の「脱税天国」は、それぞれを所管する監督省庁の指導下で起こっている。競馬は農林水産省、競輪・オートレースは経済産業省、ボートレースは国土交通省の所管である。また、財務省や国税当局にしてもあえて源泉徴収せずに自主申告の名の下に脱税を放置している。  そして、これに国や地方自治体の公営競技を指揮する立場である総務省が加わる。
  これらの関係省庁に対し、①会計検査院の指摘以前の対策、②指摘後の今後の対策ないし既対策、③払戻金について源泉徴収をしない事情(しようとしないことも含めて)の3点について、平成31年3月19日付にて次の内容の情報公開を行った。
1.2018年10月11日全国の報道紙によると、会計検査院が公営競技の1千万円以上の払戻金について調べたところ、2015年に1回の払戻金が1050万円以上だったのは約530口、計約127億円分あったが、これに対し、1千万円以上の一時所得や雑所得の申告約1万8千件を調べた結果、公営競技の当せん者からの申告とみられるのは約50数件、計20数億円にとどまったという。
  つまり、上記の2015年高額払戻金約127億円のうち、申告はわずか20数億円で、100億円以上が所得申告されず、約80%余が脱税されたということである。
  本来、払戻金からその当たり券代と特別控除50万円を差し引いた利益の2分の1が一時所得となり、申告しなければならない。1050万円の払戻金の場合、500万円近い一時所得があるのに、上記報道によればこれらの客のうち8~9割が申告していないことが判明した。
  公営競技とは、本来刑法が禁ずる賭博開帳行為を行政主体が自ら行うもので、その弊害(治安、法令違反、依存症、反教育性)がある。にもかかわらず、戦災復興などを口実に収益金目的で始められ続けられてきた。
  しかし、収益金の一方で脱税があるのでは、国民の賭金を収益とする財政目的の基礎を失わせる。この脱税は今日の公営競技の弊害の中でも重大である。
  これらは、(1)公営競技の主催者である国、自治体、(2)公営競技の監督庁である農林水産省(大臣)、経済産業省(大臣)、国土交通省(大臣)、そして(3)財務国税当局の「怠惰」によるもので、会計検査院が座視できないとしたのは当然である。
2.この会計検査院の指摘点(払戻金の未申告・脱税問題)に関し、貴省庁が、①これまで(指摘以前)どのような対策をとってきたのか、②(指摘を受けて)今後どのような具体的対策をとるのか(または既にとったのか)、③払戻金収入について払戻金交付時に源泉徴収をする方法はないのか、していないのは何故かその理由、以上①~③がわかる文書または電子データを求めたい。

2.これに対し、財務省、国税当局や経産省の情報公開窓口からは電話があり、①③の文書がない場合に不存在回答が必要かとの問合せがあった。
  ②は結局国税局の指導を中心に自主申告を促す書面は作成して競技場に置くように頼むぐらいのようだ。それも国税局の回答で判明する。全て5月中にも回答が出そうである。

3.情報公開に対する回答は次のとおりであった。 
(1)国土交通省:モーターボート
   平成31年4月19日付開示決定  国税庁からの要請対応メール
  ①2018.12.21付 国税庁職員 → 国交省、農水省、経産省職員宛て
国税庁が発行する「国税庁からのお知らせ 払戻金の支払を受けた方へ」と題する確定申告について通知する内容のリーフレット等につき、一部変更にあたりその確認を求める国税庁からのメール(変更点は1箇所、「所得」という表記を「一時所得」とするというもの)
  ②2018.12.21付 国交省職員 → 全国モーターボート競走施行者協議会宛て
    同リーフレットの確認を求める内容
  ③2019.1.9付 国税庁職員 → 国交省、農水省、経産省職員宛て
    同リーフレット改訂版(競馬等の払戻金が一時所得であることを明示する修正を加えたもの)を国税庁HPに掲載したことを通知するもの。施行者等のHPに同リーフレットをリンクし、場内等への掲示・備付等を順次進めるよう依頼する内容。
  ④2019.1.9付 国交省職員 → 全国モーターボート競走施行者協議会宛て
    国税庁HP内同リーフレットへのリンク作業と、場内でのリーフレット備置について他公営競技との横並びも考慮の上最終的な検討結果を知らせるよう依頼する内容。
  ⑤2019.1.18付 国税庁職員 → 国交省職員宛て
    返信元メール2019.1.17付 国交省職員 → 国税庁職員宛て(オフィシャルウェブへの掲載予定(1月21日の週早々)とリーフレット配備方法(3月15日まで競走場、場外発売所の高額払戻金窓口に数部配備)を報告するもの)に対し、了解の旨伝える内容。

(2)農林水産省:競馬
   平成31年4月22日付開示決定  国税庁からの要請対応メール 
  ①2018.12.25付 農林省職員 → 「〇〇次長」宛て(〇〇はマスキング、所属わからず)
    国税庁の協力依頼の件として、a)国税HP画面のイメージやパンフ等を全主協、各主催者で共有、b)各主催者等のHPにリンクを貼る準備作業 を指示し、c)リーフレット配備方法について通知するもの。
   添付ファイル:「国税庁からのお知らせ 払戻金の支払を受けた方へ」「平成30年分 公営競技の払戻金に係る所得の計算書」「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」
  ②2019.1.10付 農林省職員 → 「〇〇次長」宛て(〇〇はマスキング、所属わからず)
    国税HPが更新されたので、上記b、cの点について作業を進めるよう指示するもの。
  ③2019.1.15付 農林省職員 → JRA職員
    返信元メール2019.1.11付 JRA職員 → 農林省職員宛て(JRAのHPへのリンク掲載予定1月14日17時より、現金事務所で1月19日~3月10日までチラシを設置する旨の報告)に対し、確認したと伝えるもの。

(3)経済産業省:競輪、オートレース
   平成31年4月22日付開示決定  国税庁からの要請対応メール等
  ①2018.1.9付 国交省③に同じ
  ②2019.1.10付 経産省職員 → 全国競輪施行者協議会職員宛てメール
    国税HPの更新を受け、国税リーフレット等のリンク付けと場内等への掲示・備付を予定どおり対応するよう指示するもの。
  ③2019.1.10付 経産省職員 → JKA職員宛てメール
    国税HPの更新を受け、国税リーフレット等のリンク付けを指示するもの。
  ④2019.1.10付 経産省職員 → 全国小型自動車競走施行者協議会職員宛てメール
    国税依頼につき、全輪協が各施行に依頼文書を発出するので、同様の文書を全動協からオートレース各施行に発出するよう指示するもの。
  ⑤「国税庁からのお知らせ 払戻金の支払を受けた方へ」
  ⑥「平成30年分 公営競技の払戻金に係る所得の計算書」
  ⑦「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」

<以上の(1)~(3)は、横見をし、談合しつつの対応である。>

(4)国税庁
   平成31年4月19日付期限延長通知 → 開示決定等期限 5月21日
<しかし、国税庁の対応は他の情報公開からほぼ明らかである。要するに一時所得の“申告待ち”である。>

(5)総務省
   平成31年4月18日付不開示決定
   「本件開示請求に該当する文書について、探索したものの、その存在を確認することができないため(不存在)。」
<宝くじを所管する省でもある総務省は、地方自治体の脱税放置に全く無放任である。>

4.ギャンブルオンブズマンによる抜き取りチェック
  競技場や場外券売場で実際に検査してみた。しかし、一部では国税庁が考えたお知らせという文章が会場隅に貼られているも、それすら5月に入っても掲示のないところも多い。
「国税庁からのお知らせ」とは、払戻金は一時所得として確定申告が必要となる場合があるとし、自ら開催日、開催場、レース、払戻し金に係る受取額、払戻金に係る投票額をメモして控えておくようにとの案内である。一時所得は、{(払戻金に係る年間受取額)-(払戻金に係る年間投票額)-50万円}×1/2 で計算し、確定申告書を作成するには国税庁HPが便利だという。上記の「払戻金に係る年間投票額」とは、払戻金があったものの投票額費用に限られ、ハズレ投票は含まれない。
しかし、国税庁モデルの計算書は、払戻しの場所に置いていなかった。国税庁HPのリーフレットの掲載は2019年1月9日以降始まったようだが、4ヶ月を経ていまだその案内さえ徹底していないのである。

5.だが、これらの半年余の政府内閣各省庁の対応をみると、第一に国税庁の対応待ち、第二に全て横見で率先するところなしであった。これでは憲法90条の会計検査院の検査について、誠実に対応しているとはいえない。財政法39~41,46条による会計検査院の報告もズサンで、国会にくわしいレポートをしているか疑わしい。
  この脱税は、公営競技の主催者と国税当局が協力すれば容易に遺漏なく毎年100億円余に対する徴税が可能であり、逆にしないのは主催者とそれを指導監督する政府省庁があえて放置するという脱税の「共犯」になるものである。国の脱税は同時に約10%の地方税(県市民税)の脱税にもなる。

依存障害シリーズ  第6回  依存症・依存障害

 今日本で依存症(障害)といえる「病気」の多いことは本紙でもかねて紹介してきた(会報4号「依存症いろいろ」、5号「依存症を増やすもの」、9号「依存ないし依存症の考え方」、10号「同Ⅱ」、19号「ネット依存などギャンブル依存」、29号「病的依存症をめぐる用語と現状」「『依存症』か『障害』か?」etc)。そして、会報62号からは「依存障害シリーズ」としてその多様性について述べている。(第1回「ネトゲ廃人」、63号/第2回「『やめられない心』とFIX産業」、69号/第3回「ゲーム依存とスポーツ・ベット」、70号/第4回「依存・障害用語辞典(ア~ノ)」、71号/第5回「同(タ~ワ)」)
 さて、筆者が考える、現代日本に蔓延する依存の種類をランキングにしてみるとこうなる。
1位:スマホ依存(ケイタイを含む)
  スマートホンと一口に言っても、インターネットからライン、フェイスブック、ツイッターなど軽度のものから「SNS中毒」まで含めると5000万人は超えよう(日本人の所有台数は1億。その半数以上との予想)。電車の中でも乗客のほとんどが操作している。
2位:ギャンブル依存
  病的依存者は、多い統計では532万人、その後300万~100万人と様々な推計値が公表されている。
3位:アルコール依存
  日本人にはアルコールを飲めない人もいる。飲酒者は3000万人としても依存する者は200万人以上だろう。しかし、アルコール依存者の政府公認はこのうちなんと2万人台。これはいわば完全な「アルコール中毒者」で少なすぎる評価である。(世界中では2500万人というがこれも低い。)
4位:タバコ依存
  タバコは西洋から日本に入り、江戸時代に大衆化した。明治以降はタバコ税と専売公社の下で酒以上にいつでもどこでも呑むものとなり、莫大な依存者を生んだ。タバコの害についてようやく世界的に広まり、今後一層少なくなることが期待される。
  しかし、成人の男30%、女10%が喫煙者で、その各10%に重症のニコチン中毒を含めて依存の疑いがあるとすると、男3%、女1%で日本だけで数百万人に及ぶことになる。
5位:ゲーム依存
  パソコンやスマホなどだけでなく専用機による普及も併せると意外に多いと思われる。子どもの依存も多い。
6位:買物依存
  物的対象で所得の範囲内であれば罪は軽い。ストックの限界もある骨とう品や嗜好物品も含めると資産家による依存が多い。個人の金で病的と評価されにくい。
7位:摂食障害
  拒食症と過食症、異常食もある。身体的な病と精神的疾病が伴う深刻な病だが、公表数としてはまだ少ない。
8位:性異常・セックス依存
  自ら病という認識がない者が多い。ほとんど正しい統計はない。
9位:万引、クレプトマニア
  警察など犯罪対策としてリピーターへの対応が求められる。


コラム  カジノと万博で国民のパブコメを“無視”する政府・自治体

1.特定複合観光施設区域整備法施行令(IR施行令)案と国民無視
(1)政府(IR推進本部事務局)は、平成31(2019)年2月1日、IR施行令案について行政手続法に基づく意見公募手続(パブリックコメント/パブコメ)を開始した。不親切なHPの案内であるが、これによると所定様式で2月1日(金)から3月4日(月)までに必着で提出とされていた。
   検討のための提供資料は行政特有の引用や読み替えが多く難解で、施行令案はA4版2枚の概要もあったがその内容はわかりにくいものであった。また、本部は2月7日に資料を一部修正するも、意見公募期間の延長手続きをしなかった。
ちなみに、当会は2月19日付で意見を提出している。(会報76号掲載)
(2)パブコメは当会以外にも多数提出されたはずである。しかし、本部は意見提出締切後すみやかにその全体の集約や対応コメントなどを公表することはなかった。
(3)そして、政府は3月26日付でIR施行令を閣議決定した。その内容は、パブコメを求めた案と同じであった。
(4)報道によると、安倍首相は「これまでにないスケールとクオリティを求める」ものと述べたという。MICE最大の会議室は6000人以上、展示場は2万㎡以上など3タイプを定めており、宿泊施設は10万㎡以上、カジノの床面積はIR施設床面積の3%までとしている。
このようにIR施行令の閣議決定には国民のパブコメは全く反映されておらず、本部にはその気持ちさえないというヒドイものである。
(5)そして、3月29日、IR施行令の公布と共にパブコメの結果が公表された。提出意見数は全135件、これを踏まえた案の修正は「無」とある。 

2.ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)と国民無視
(1)平成31年3月7日、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部は、基本計画案について、同日より3月26日までパブコメ手続により意見を求めるとした。
   行政手続法のパブコメ手続は、少なくとも30日の期間を当たるように定めており(39条)、仮にやむを得ない理由があるときには、パブコメの公示においてその理由を明らかにしなければならない(40条)。ところが、この公示では実質募集期間は20日しかないにもかかわらず、そのやむを得ない理由は公示されなかった。
(2)基本計画案はA4版116頁(目次だけで5頁)と長文。概要資料も付されているものの僅かA4版1枚に集約されており、全体を理解するには時を要するものであった。
   また、真実理解するには、本部(内閣官房長官、本部長)とギャンブルの関係省庁等(警察庁、国交省、経産省、法務省、文科省、消費者庁、金融庁、厚労省、総務省、自治体)との関係について理解できておらねばならない。しかも、狭義の依存症対策に限っても、各地の関係省庁、医療機関、精神保健福祉、保健所、消費生活センター、自治体・総務省等の相談窓口担当、日本司法支援センター、矯正施設、保護観察所、市区町村教育委員会をはじめ20~30の関係事業等団体が、何をどうしているかを知り得なければならない。しかるに、示された計画案は、内容不明のまま「整備」「改善」「検討」が必要とするなど、およそパブコメ手続に値する具体的なものではなかった。(例えば、競輪・オートレースのアクセス制限でいえば、「あり方について検討を実施する」(20頁)というだけだった。)
(3)このような拙速なパブコメ手続が強行され、しかも内容的にもどれだけ計画に参考、寄与されるのかといえばほとんど期待できない。
   本部は、基本計画を所与のもの、不動のものとして推進している。「推進関係者会議」を設置し、その委員として15名を選んでいるが、現状のギャンブル事業やその不十分な対応を肯定している者が多い。自助グループ、医系、福祉系、消費者代表とされる委員もいるが、その選任基準も不明である。ギャンブル事業者のヒモ付きとの批判を受ける者もいて、この会議にギャンブル依存解消の期待をすることは困難である。このままでは基本計画の追認会議となる可能性が高い。

3.大阪市の夢洲都市計画のパブコメと市民無視
  大阪市夢洲地区は現在、コンテナ物流地区と準工業地区になっている。これを松井・吉村首長はIR・万博を夢洲に誘致するため、準工業地区の埋立地分譲を停止させていた。そして2019年4月、都市計画の変更に向けて動き、パブコメ手続に入った。
 しかし、実はこの都市計画変更の前に、夢洲用地のIR・万博会場化を決めていた。市の2017年版パンフではコンテナターミナル、同関連地区、物流地区、産業廃棄物用地としていたが、2018年12月版では完全に変更し、IR予定地70ha、万博予定地155haなどが既定であるように書いている。2018年12月版に掲載の年表は2017年7月の開港150年式典の挙行が最後であるように、2017年の初めから準備し、2018年11月23日の日本国際博の誘致さえ決まっていない段階、もとよりIR計画など用地を含め何ら決まっていない時に前倒しして作成していた。すなわち、2019年4月の都市計画変更手続さえないのに先決めして、その後にパブコメをしているのである。

4.パブコメ手続制度について
  1993年の行政手続法制定時から疑問の多いものだった。以来、数多くの政府・内閣の命令等について意見公募手続がとられてきた。しかし、その寄せられた意見による命令等への反映という点では問題が多すぎる。
  パブコメは行政手続きの“飾り”でさえなく、“煙幕”として使われている。


サンクトペテルブルグのパラドックスと効用理論
 18世紀、ダニエル・ベルターイの論文。参加者が賭けに負けると次に賭金を2倍にする仕組みのゲームでは、参加者は負けが続いてもいずれ勝つとの期待が無限大になる。だが実際は参加者の賭け金が大きいので、参加できる者は限定される。これは富の増加の効用は資産額に反比例するという効用理論でも説明される。
 ちなみに、倍々ゲームでは1,2,4,8,16・・・と10回で1024倍となり、10回連続で賭けて10回目にやっと勝って0になるという計算になる。

書籍紹介 近年、万博の歴史を紹介する文献が出版されている。

1970年大阪万博は、1966年から1970年にかけてそれ自体を是とし無条件に紹介する立場の出版物が多く出された。中にはこれを批判する出版物もあった。以降、1975年沖縄海洋博、1985年筑波科学技術博、1990年国際花博(大阪鶴見)、2005年愛知博については賛否の出版があった。こうした当時の出版傾向も下記の文献などにまとめられている。

1.『万博幻想』 吉見俊哉 (ちくま新書 2005.3.10発行 860円+税)
東京大学大学院の情報学の教授。2005年愛知博に向けて、万博への幻想を作用させた政治に焦点を置く。成長のシンボルとしての万博が、1975年沖縄海洋博、1985年筑波科学技術博、そして愛知博で利用されてきたこと、そして今後の上海、麗水万博に「幻想」の行方を問う。

2.『万国博覧会の二十世紀』 海野弘 (平凡社新書 2013.7.12発行 760円+税)
  早稲田大学を卒業後、出版業界に入り、万博を研究。1970年「反博」だった氏は、万博の歴史やその後の将来性まで検証。19世紀には帝国主義祭典の性格をもち、20世紀の世界大戦をはさんでマシンエイジからヒューマニズム、平和、進歩などのテーマの祭典となった。そして今、不要論からBIE条約は見直しを求められているという。

3.『万博の歴史』 平野暁臣 (小学館 2016.11.2発行 1500円+税)
  大阪万博にも関与した氏は、空間メディアプロデューサーで岡本太郎記念館館長。1985年以降の14万博を全て訪ねて調査。パビリオンのプロデューサーでもある。インサイドの立場にある氏は、史上最強のイベント“万博”が絶滅か再生かの岐路にあるという。
  特に大阪万博から環境変化の荒波の中で存続の意義が問われていること、21世紀において時機を逸し袋小路にある万博は終焉を迎えるのかと問う。そこでの小見出しは「万博史におけるふたつの視点」「万博のライフは80年」「未来のプレゼンでは人は呼べない」「大衆の欲望からズレていく万博」「いまなお抜け出せない20世紀情報観の呪縛」「万博の価値を決めるのは『答え』でなく『問いの強度』」「再興の鍵は21世紀の情報感性」。
氏の万博に関する呼び名、ネーミングは週刊誌の見出しのようにキレが良い。例えば沖縄博は「大阪万博の“変奏曲”」、大阪万博は「電通博」「万博という戦争から撤退した米ソ」など、ドイツ博は「合理的だが楽しくない」「お金を払って説教を聞きに行く」「なにも語らないパビリオン」「博覧会の墓場」等と酷評し、入場者は目標の半分以下の1810万人で1200億円の赤字とする。また愛知博は「公共工事の抱きあわせ」「失敗することに失敗した万博」、上海博は「特別扱いのお祭り」という。

4.『図録 万博の歴史』 平野暁臣 (小学館 2017.11発行 4800円+税)
  1851年万博から1970年万博までについて大型B4版で写真や絵図を豊富に掲載。ビジュアルで万博を追える。日本の内国勧業博覧会(計5回)と1940年の紀元2600年記念日本萬国博覧会(東京・横浜)計画(日中戦争と欧州緊迫の時勢により「無期延期」となり実現せず)も紹介。1970年大阪万博は7頁にわたり紹介する。
筆者は本書の最後で万博について、「かつてのような無邪気に未来の夢を描くことはできない」「未来のヴィジョンを啓蒙的に語るという構図自体が成り立たなくなっている」「未来とエンターテイメントの蜜月が解消されてしまったのだ」「大阪万博は国家や企業が気兼ねせずに楽天的な未来を語ることができた、おそらく最後の万博だ・・・輝ける万博は大阪で終わったのだ」という言葉でしめている。
万博をビジュアルに知りたい人にはオススメ。大阪夢洲万博など大阪万博の奇跡を追いかける無謀なものだということが、大阪万博を推進した筆者の本音からよくわかる。

カジノギャンブル百人一首(3)
今回も小倉百人一首の替え歌です。(41~60番)
41.恋してるわが市もこれから立ちにけり 人知れずこそ準備すすめし <愛知常滑>
  恋すてふわが名はまだき立ちにけり 人知れずこそ思ひそめしか  (壬生忠見)
42.3ヵ所の特区は厳しなかなかに 非力なわが市恨みざらまし    <静岡熱海>
  契りきなかたみに袖をしぼりつつ 末の松山浪越さじとは     (清原元輔)
43.カジノなど誘致困難 調べれば 未来のことを思わざりけり    <痴呆自治体>
  逢ひ見ての後の心にくらぶれば 昔は物を思はざりけり      (権中納言敦忠)
44.誘致への 想いに夢をつのらせて ギャンブル依存 俺知らぬとは <誘致自治体>
  逢ふことの絶えてしなくはなかなかに 人をも身をも恨みざらまし  (中納言朝忠)
45.あわれとはカジノかよう金のため 借金ついに盗人になる     <盗人公>
  あはれとも言ふべき人は思ほえで 身のいたずらになりぬべきかな  (謙徳公)
46.夢洲に渡る客人 金が絶え ユスリタカリの渡世の道かな     <カジノヤクザ>
  由良の門を渡る舟人かぢを絶え ゆくへも知らぬ恋の道かな    (曾禰好忠)
47.カジノにて仕組まれしEGM 依存せざる人はなきというべき   <電賭機>
  八重むぐら茂れる宿のさびしきに 人こそ見えね秋は来にけり   (恵慶法師)
48.風をいたみ寄せる高潮激しきに くだける堤 思う夢洲      <皆元海>
  風をいたみ岩うつ波のおのれのみ 砕けて物を思ふころかな    (源重之)
49.カジノとは客の出す金 夜も昼も 集めて稼ぐボロイ商売     <海外業者>
  みかきもり衛士の焼く火の夜は燃えて 昼は消えつつ物をこそ思へ  (大中臣能宣朝臣)
50.金のため 惜しからざりし いのちさへ 賭けさせ奪う カジノ依存で <金場賭高>
  君がため惜しからざりし命さへ 長くもがなと思ひけるかな    (藤原義孝)
51.収奪と今やいうべきカジノでの さしもしらじな ハウスエッジを <不審実損>
  かくとだにえやは伊吹のさしも草 さしも知らじなもゆる思ひを  (藤原実方朝臣)
52.あけぬれば負けるものとはしりながら なお賭けつづけ 朝ぼらけかな <不審大損>
  あけぬれば暮るるものとは知りながら 猶恨めしき朝ぼらけかな   (藤原道信朝臣)
53.なげきつつ賭けをやめれぬ依存症 いかに悪しきものとかは知れ  <依存道場母>
  嘆きつつひとり寝る夜の明くるまは いかに久しきものとかは知る  (右大将道綱母)
54.射幸心 ゆくすえまでは絶えざれば 今回限りと賭けをやりたり  <賭事障害>
  忘れじのゆく末まではかたければ けふを限りの命ともがな     (儀同三司母)
55.依存症 長く警告されたるも 自己責任となおカジノ業      <IR推進局>
  滝の音はたえて久しくなりぬれど 名こそ流れてなほ聞えけれ    (大納言公任)
56.やめられぬこの世の中の賭事賭業 いまひとたびの射幸求めて   <カジノ式部>
  あらざらむこの世のほかの思ひ出に いまひとたびの逢ふこともがな(和泉式部)
57.勝ち負けを続けて己れ失いて 大負けしてる夜半の頃かな     <赤式部>
  めぐりあひて見しやそれともわかぬまに 雲かくれにし夜半の月かな(紫式部)
58.リゾートに家族そろってお越しやす いで自制心 忘れやはする  <カジノサンズ>
  ありま山ゐなの笹原風吹けば いでそよ人を忘れやはする     (大弐三位)
59.ためらわずバカラ続けてさ夜ふけて かたぶく家も運の尽きかな  <赤染家族>
  やすらはで寝なましものをさ夜ふけて かたぶくまでの月をみしかな(赤染衛門)
60.大勝ちを狙いて道の遠ければ まだふみもせず阿呆の企て     <小式部>
  大江山いく野の道の遠ければ まだふみも見ず天の橋立      (小式部内侍)

ギャンブルNEWSピックup (2019.4.5~5.10)

2019.4.5  神奈川  「カジノ反対」医師らが市民の会 横浜市中区の寿地区
      ヤフー  シンガポール カジノ税と入場税を引上げ、依存防止へ
  4.6   ヤフー  パチンコ業界を悩ませる「6号機の憂鬱」。その裏事情を解説する
  4.8  ダイヤモンド  カジノディーラー育成学校の志願者が急増中、10代の若者から主婦まで
      共同   ハウステンボスの一部を買収 長崎・佐世保市、IR誘致で
     東洋経済  パチンコに狂う父から20歳で逃げた息子の告白
  4.9   長崎   IR誘致へHTB30ヘクタール土地用意 県、佐世保市と合意
      フライデー  “ハマの首領”が安倍政権を批判「横浜にカジノは作らせない!」
      ヤフー  園田競馬場の入門マンガ「公式なのに生々しい」と評判
  4.10  <当会 会報第77号発行>
紀伊民報  「経済効果は絶大」と説明 IR誘致で和歌山県
      千葉日報  オンラインカジノ紹介、陸自隊員7人処分 習志野駐屯地
  4.11  FNN  パチスロ店で“闇スロット” 従業員2人を逮捕
  4.13  ヤフー  パチンコの新台入替自粛が、業界に与える影響とは?
  4.16  共同   大阪副市長を副知事に起用へ 万博、IR誘致へ態勢強化
      ヤフー  「健康ゲーム指導士」100人以上が取得 カジノ型介護施設
  4.18  静岡   統合型リゾートテーマに講演会 ギャンブル依存症解説 牧之原
  4.19  共同   ギャンブル依存症対策、閣議決定 ATM撤去、入場制限
  4.20  共同   カジノ店で銃撃疑い男逮捕、大阪 2人けが、繁華街・ミナミ
  4.21  ヤフー  ギャンブル依存症「自己申告・家族申告プログラム」は本当に抑止力になるか
  4.24  苫小牧民報  IR、苫小牧市民に発信 米ハードロック苫小牧支店開設
      時事   IR事業者、来春にも決定=大阪府、国に先行しコンセプト募集
  4.25  神奈川  「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ
      ヤフー  大阪市の松井市長「万博開催前のIR全面開業あきらめてない」
      神戸   「ギャンブルの借金返済に」JA職員が797万円横領 定期預金や金庫から
      AERA   食べ物依存、性依存、買物依存「依存は誰にでもおこり得る」と医師が指摘
  4.26  ヤフー  「築地ブランド」地盤沈下、市場移転で客離れ-カジノ候補との見方も
      福島   喜多方市職員87万円着服 懲戒免職処分「ギャンブルに使った」
  4.28  ヤフー  2020年代半ばのオープンが期待されるIR、経産省で研究ワーキンググループ実施
  4.29  毎日   30年で大変化した「ラスベガス」
  4.30  ヤフー  ネット依存ゲーム依存の心理:叱られてやめられる人、やめられない人
  5.3  マカオ   石井国土交通大臣がマカオ訪問・・・IR施設を視察
  5.4  ヤフー   パチンコ業界「みなし機」完全撤去決議。広がるパチンコ店の怒りの渦
  5.6  ヤフー   ギャンブル対策強化へ、健康被害に関する警告ラベルの義務化など 英
  5.7  ヤフー   10連休、200万円を海外のカジノで大勝ちしたら、確定申告は必要?
      共同    カジノ、高校生から依存症防止を 文科省が解禁見据え手引作成
  5.8  神奈川   カジノ反対の新団体 林市長「さまざまな意見のひとつ」
      産経   常習賭博疑い 経営者の74歳
  5.10  西日本  「自分狂ってるな」ゲーム依存、9年間で8回入退院...男性の苦悩

             



1.カジノ万博公金差止訴訟  次回期日:5月17日午後2時00分

2.ギャンブルリーフレット配布差止訴訟  初回期日:5月24日午前10時00分


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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇

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2019年04月10日

なくそう!ギャンブル被害 会報77号

【目次】都もかく大阪賭はいらない。/ギャンブル等依存症対策推進関係者会議/依存障害シリーズ⑤「酒とアルコールの罪」/コラム:ギャンブル依存(障害)と健康を考える、賭(ギャンブル)の反教育性、日本でのカジノ賭博に参加した外国人は犯罪になるか、夢洲カジノは安倍・松井・トランプの「デキレース」?、カジノの賭博税と売春税/カジノギャンブル百人一首(2)/NEWSピックup/事務局だより:総会報告、カジノ万博公金差止訴訟、ギャンブルリーフレット住民訴訟、ギャンブル依存症対策案パブコメ提出、競艇場外券売場是正申立/ギャンブルオンブズ4コマ漫画


都もかく大阪賭はいらない。

〇 大阪の「都構想」が争点となった大阪府知事・大阪市長の辞任によるダブル選は、吉村府知事、松井市長が勝った。任期を待たず“たすき掛け”選挙という公選法脱法の奇手は維新に勝利をもたらした。大阪人は“オモロイ”ことが好きなのだろうか。
市民に対し冷静にギャンブルやカジノを問うと「しない方が良い」「カジノは反対」と答える。夢洲カジノには反対が多い。しかし、それを推進する維新の会の松井や吉村に投票するのはなぜか。都構想をよく理解して賛成した訳でもない。(なぜなら二人のいう都構想は府市の二重行政を問題にしている程度で、具体的プランは明らかにされていない。二重行政は全国共通で、東京都のように大阪が都になっても都内の市や区がなくなる訳でもない...全ては灰色だから判断しようもない。現に橋下案は住民投票で否決された。)
〇 府民市民の俗論は何か考えた。
  「ギャンブルは好きなヤツがやっている」「自分がやるなら勝たねばならんし、負けないようにやる」「自分は勝つ方になりたいしなれると思う」「イヤならやらなければよい」・・・。
  自分が勝者・強者になりたいのなら、賭けは必要だ。松井・吉村は、大阪が東京に対抗し経済を発展させるには夢洲IRカジノも必要だという。カジノ知事、カジノ市長としての本音を言っている。ところが、建前では都構想に慎重論の自民・公明の小西、柳本もカジノ推進賛成派だ。結局、政治屋はみんなウラがあり、利権で動いているのだ・・・。同じ俗物ならオモロイ方がよいというところか。
  カジノなんて金持ちの世界だ。カジノに行くヤツの勝手だ。貧乏人は1円パチか宝くじ。余裕があれば競馬、競輪、競艇で賭ける・・・。禍福は糾える縄の如し。    

成金のト(都)になりたいが ふ(歩・府)がいない  
ヨシモトよりもオモロイやんけ
日本のお金持ちさん カジノ来て 億兆賭けて 夢の洲です  (海外IR企業)
ギャンブル等依存症対策推進関係者会議

 平成31年2月20日、標題の第1回会議が開かれた。これにより政府のギャンブル依存対策がいかにも動き出したかのように見えるが、その内実は疑問だらけで虚構に衣を着せた感がある。その委員選定の選考基準もない。今回はその闇とデキレースを見てみよう。
 15人の委員からその結論が見えている。
阿部恭久(パチンコ・パチスロ産業21世紀会代表)/岡﨑直人(日本福祉教育専門学校精神保健福祉士養成学科専任教員)/木所康夫(日本中央競馬会常務理事)、黒沢幸子(目白大学心理カウンセリング学科特任教授)/小泉典章(長野県精神保健福祉センター所長)/佐藤しのぶ(心理カウンセラー)/田上啓子(ヌジュミ施設長)/谷崎哲也(日本司法書士会連合会常任理事)/中村努(NPOワンデーポート施設長)/浜田節子(経済アナウンサー)/樋口進(久里浜医療センター院長)/増田悦子(全国消費生活相談員協会理事長)/松本恒雄(国民生活センター理事長)、ユウ(ギャンブル等依存症経験者)/吉倉和宏(全国モーターボート競走施行者協議会参与)

 まず、ギャンブル業界の委員が3名、現状の体制を維持させるべく居座る。阿部恭久(パチンコ界代表)、木所康夫(競馬界代表)、吉倉和宏(モーターボート界代表)である。一方、精神医界からも2名の委員を出しているが、政府行政機関出身である。教育関係から教授教員2名がいるが、ギャンブルそのものを禁ずるなど厳しくいう者はいない。依存症者らのケアにあたるカウンセラー、NPOからの2名は、依存障害者ありきの自助事業にあたる者だ。消費者関係からの委員2名も公営法人、独立法人のトップで、会議の飾り花にされている感がある。経済アナウンサーや司法書士会代表もいるが、ギャンブルや依存対策についての厳しい発言は聞かない。そして「ユウ」と名乗るギャンブル等依存症経験者は匿名に等しい。委員のほとんどがギャンブルそのものには否定的発言をしていない。各界から選ばれているという政府・国交省の形づくりが見え見えである。
 そして、第1回会議から、既存のパチンコや公営競技の電話等相談窓口の肯定対応を示すもので、これを依存症対策の強化というのだから茶番である。
そもそもギャンブル依存は、自らは依存の自意識がない者がほとんどで、例外的にその意識を高めた者が相談窓口に連絡するのだが敷居が高い。医師を訪ねる者は重度の依存者である。例えていえば、ガンの自覚症状を持った者に電話相談しますよという窓口があっても、自らガンが自覚できる症状になれば3期4期の末期である。
こんな対策で安倍内閣は「世界最高」という。依存者が家族や社会に大被害を与えて“事件化”したら相談しましょうというもので白々しい。
ギャンブル事業は、どんな軽いことからでも依存障害が始まり、常習性を誘う。アルコールやタバコによる障害と同様に社会的に厳しい抑制対策と違反行為へのバッシングやペナルティ、そして回復へのリードがなければダメである。
こんなギャンブル依存に対して、加害者である事業者と、良心的であっても「積み木崩し」のような対応しかとれない医師やコンサル、ギャンブル事業に厳しい制限をいわない委員らを集め、現状ギャンブルを否定しない範囲でまとめようとしているに過ぎない。

依存障害シリーズ    第5回  酒とアルコールの罪

1.依存障害で最も多くの人が体験しているのは“酒・アルコール”と“タバコ・ニコチン”であろう。いずれも「物質依存」であるが、人類史ではアルコール、そしてタバコの順に歴史が深い。
  日本人は体質的にアルコールに弱いといわれるも、「酒は百薬の長」などと誤った教えまで生まれ、アルコール中毒といえる疾病者も多数生んできた。そして、中毒、酩酊とまではいかなくとも深酒が続いたりしてアルコールを原因としてアルコール依存(障害)や肝臓その他の病人となった日本人は数百万人以上に及ぶ。
  そして、アルコール依存は、人事不省、酩酊までに至らずともその酒の勢いで喧嘩、暴行、傷害から殺人事件までを引き起こしている。そして、家族、家庭を破局させた例は小説ならずとも枚挙にいとまがない。
  アルコールやタバコは、ギャンブル生活とも一体となって個人、家族や社会に弊害を与えている。
  このアルコールやタバコの害は、いずれも一般市民にとって入手アクセスが容易で、かつてはマナーとしての自重が求められる程度であった。今では法律で防止が強化されているが、その一方で酒類・アルコールの飲用宣伝はメディア広告の1,2位を占める。こうしてアルコール依存はメーカーや販売業者によって拡大させられ続けている。一部の欧米ではテレビCMを完全禁止しているが、日本では数分に1回、美男美女が美味しそうに呑む姿が繰り返し放映されている。未成年者禁酒の案内などはほとんど気付けない小さな文字によるテロップが一瞬流れる程度で印象に残らない。

2.酒・アルコールは酒税法により規制され、特別な許認可(免許)がなければ製造・販売できない(9条)。この規制法は酒税を課すことに注目するも、その弊害には全く配慮していない。免許なき酒類販売は10年以下の懲役、百万円以下の罰金と刑罰は重いが、その監督取締りの現実は十分でない。特に近年、スーパーやコンビニ等専門酒店以外での酒販売が常態化しているが、その販売方法の点検など酒税当局は野放しに近い。
  未成年者には未成年者飲酒防止法が大正11(1926)年に定められ、本人への飲酒禁止、親権者の監督・制止、営業者の販売・供与の禁止(年齢確認等)を定め(1条)、営業者には50万円以下の罰金も定められている。
  さらに、酒気帯び運転は道路交通法65条で禁止され、その罰則強化(117条の2、同2の2)がなされており、本人は5年以下の懲役刑、酒類提供者は3年以下の懲役刑までが定められている。
提供者への罰則は、その運転者が酒に酔って運転した場合に限られており、提供者まで処罰された例は多くはない。2008年6月5日、さいたま地裁で、提供者(店)が執行猶予付きで懲役2年に処せられたのが初めての事例とされる。(その運転者は酒に酔い、対向車線に飛び出して車2台と衝突し死者2名、負傷者6名という交通事故を引き起こした。)
  また、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律が昭和36(1961)年に制定され、節度ある飲酒は法令上も明記されるところとなった(2条)。警察官の保護(3条)と共に、公共の場での迷惑、粗野乱暴な言動に拘留、過料の罰則も定められた。
  しかし、これら日本における飲酒の被害防止の法制は、飲酒者の自己責任を中心に構成されており、自動車運転者や未成年者への酒の販売や提供を一定抑制するものになっている。

3.酒・アルコールは一種の薬・毒物であり、その害は時、場所、機会によって、大被害を本人、家族、社会に及ぼすものである。
  そのアルコール中毒(依存)は、その飲酒者の責任というだけでなく、飲用を勧め宣伝するメーカー、販売業者、宣伝媒体、マスコミ、さらには政府や一部教育機関の誤った施策対応によって生まれ拡大している。
  近年、ビールをはじめ酒類は無差別的な対象に宣伝され、しかも飲酒が旨いだけでなく飲酒スタイル(飲み方)も交えて巧みに誘惑する。さらには酒・ビールの大量の購入・飲酒による景品提供まで広告して宣伝している。これらは、アルコール依存などの悲惨な現実はすべて隠した状況で広告されており、いわば「毒」を「薬」として売るに等しいものになっている。
  その販売提供は、かつての自宅で夕食時の嗜好品としてでなく、いつでも、どこでも、どんな機会でも大量に飲ませようというものになっている。(かつての路上自販機はもちろん自動販売機でのカップ酒・ビール缶等の販売は、いつでもどこでも酒を飲ませようというものだった。)

4.最近、キリンビールはクラフトビール専用ディスペンサー「タップマルシェ」を全国展開するという。既に2017年から首都圏で3000台まで急拡大させており、若者向けクラフトビールの販売開拓を目指している。「タップマルシェ」とは、キリンが提供するクラフトビール多種の中から4種を選び、ビールは3リットルのペットボトル製のカートリッジ容器で届く。その4種をまとめて1台のディスペンサー機に設置でき、販売は省スペースで手間いらず、セルフを含むビール提供が可能というもの。設置先は飲酒店に限らず、映画館、ブックカフェ、美容院、フィットネス施設などに及び、今後はコインランドリー、シェアオフィス、空港、ホテル、観光人気スポットなどに拡大していくという。
  しかし、かくも飲用者を限定しない販売を2019年にも13000店に拡大させるというから、現在でも未成年者販売規制の効かないスーパー・コンビニに加え、容易に飲めるビールになるし、その販売者は未成年者や酩酊者にも酒を提供することになる。安易な販売戦略は、タバコを吸いながら、ギャンブルをしながら、さらにはスポーツをしながら、遊びをしながら、スマホをしながらの「常態」「ながら族」飲酒を勧めることになる。今も自販機やコンビニで酒を買った人は運転しながらでも飲んでいる者もあるだろうが、この「ながら」飲酒は酒税収入には貢献しても社会に弊害をもたらし、社会にそれ以上の損失をもたらすだろう。

5.ちなみに、ビール業界の売上/利益(2018年データ)は、アサヒ売上2兆円/利益1410億円、キリン1.8兆円/2420億円、サントリー2.4兆円/2114億円、サッポロ5515億円/170億円という。日本酒業界の売上は、白鶴339億円、月桂冠272億円、日本盛145億円という。(『業界地図2019年版』より)



コラム     ギャンブル依存(障害)と健康を考える
1.「ギャンブル障害」という病気
  世界保健機関(WHO)は、1948年に「健康とは肉体的、精神的、社会的にすべてが満たされた状態」と定義した。これによれば、「ギャンブル依存(障害)」は健康どころでない。肉体的レベルだけでなく精神的、社会的な健康を大きく害した病気である。逆にいえば、ギャンブル障害を生む公営ギャンブルを認める社会こそ不健康といえる。
2.レジリエンスとウェルビューイング
  このように、健康は現代社会の仕組みからも侵されている。2011年、オランダの女性医師らは健康について次の提唱をした。
  健康は、単に病気の有無でなく、レジリエンス(復元力)とウェルビューイング(幸福状態)として考える。つまり、困難を乗り越えようとする姿勢としてのレジリエンスがあるか、またウェルビューイングに向けて困難があってもどう乗り越えようとしているかが「健康性」であり、「結果」を問わないという見方である。
  この点に注目すれば、日本のギャンブル障害はそこからの脱出、復元やそれに向けての幸福状態にほど遠い。これらは広義の精神症ではあっても、病人に非があるのではなく、これを生み克服を困難にしている社会こそ糺し、復元させなければならない。
3.精神医療のあり方
  こころのホームクリニック世田谷・榛名病院の伊勢田尭医師は、どう治すかよりどう生きたいかであり、①家族を含めて患者から最大の力を引き出すこと(ストレングス)、②どう生きたいかを支援すること(リカバリー)、③患者と専門家が対等に問題発見すること(コ・プロダクション)、④レジリエンスの重要性を指摘している。
4.ギャンブル事業の健康侵害と責任
  ギャンブルオンブズも、ギャンブルとギャンブル依存に対し、正しい視方「哲学」を提唱したい。それは、次の6点である。
 (1)ギャンブルは、人の射幸心を悪用し、健康を奪う犯罪である。ギャンブル依存(障害)は健常な人でも落とし入れられる。
(2)問題ギャンブルは略奪ギャンブルを行う事業者と許可する行政に責任がある。ギャンブル依存症(障害)者と家族らはギャンブル産業と行政の被害者である。
(3)ギャンブル障害をなくすには、ギャンブル事業をなくすか厳しく限定し、問題の発生しないものにするしかない。
(4)ギャンブル被害は加害者(事業者、許可当局)に賠償を求めうる。
(5)被害者は生活や人生に希望を実現していくことが大切。そしてリカバリーのために専門家も加わって対策を確立する。
(6)ギャンブル被害をなくす市民活動に訴権を与え、被害者自身や家族が参加しやすいようにする。

賭(ギャンブル)の反教育性 ―卒業式の歌唱から
 先日、ある小学校の卒業式に参列した。その式では沢山の歌が唄われた。「仰げば尊し」「蛍の光」もあったが、「Smile~君は一人じゃない」「栄光の架橋」「ともだちはいいもんだ」という近年の歌もあった。その「ともだちはいいもんだ」の歌詞に“みんはな一人のために、一人はみんなのために”という句が繰り返される。
 この言葉は古代ゲルマンの言い伝え、『三銃士』のデュマの文章にもあり、社会主義の言葉となった。
 これを聴くと、ギャンブル(賭)で金を得ようというのはまさに他人の金を奪い合うことであって、自己のために他の金を奪うことであり、上記の助け合い、励まし合いといった援助理念の教育に反することは明白である。
卒業児童の中には別れの泪を流す子がいた。しかしこの子らが将来日本でギャンブル被害者になり泣かされる危険があることを、卒業式に寄せられた教育界、政界、財界からの祝辞で触れるものは全くなかった。
 この学校は大阪市立の小学校であったが、その吉村前大阪市長は大阪にカジノIRを推進した。教育上はギャンブル思想を否定されるのにどうして大阪市長が推進するのかと、怒りの泪と悲しみの泪を人知れず流したのであった。
 
日本でのカジノ賭博に参加した外国人は犯罪になるか
1.会報37号11頁で、中国人が将来日本のカジノ特区で賭博した場合、中国刑法に違反しないかについて述べた。
刑法での処罰の考え方は属地主義(外国の者でもその行為地の国の刑法が適用される)と属人主義(どこで行われようと国籍を置く国の刑法が適用される)があり、各国は刑法の条文により使い分ける。例えば、国家転覆罪などは国籍も国内外も問われない。
  ところで、中国(中華人民共和国)の刑法は、日本より広く、中国人の国外での犯罪にも適用される。303条で、営利目的の賭博、富くじは3年以下の懲役となっている。しかし、「最高刑が3年以下の場合(賭博罪が該当する)、追及しないことができる」という検察官の裁量追及条文となっている。一方、中国公務員や軍人は、外国での賭博行為も処罰する。
ジャンケット等を利用して一部でも中国内の行為に絡んでいればもちろん賭博罪となる(属地主義)。現在、香港、マカオ、シンガポール、アメリカでの中国客はいつ逮捕されるかわからないのである。
2.次に、韓国(大韓民国)はどうか。韓国刑法246条で、賭博開設、常習賭博、富くじ販売は3年以下、5万ウォン以下(併科可)の罪となっている。しかし、6条の国外犯の規定で、行為地(例えば日本、マカオ…)で犯罪にならなければ適用外となっている。すなわち、日本公営賭博は処罰されない。しかし、韓国人のヤミ賭博は日本はもちろん韓国に帰っても処罰されるのである。
3.さらに北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の刑法では、社会主義による共同生活秩序を侵害する犯罪の一つとして134条で賭博行為を1年以下の労働教化刑としている。この刑は韓国のように行為地の適法性は関係なく、北朝鮮当局の判断で処罰され得ることになる。
4.このように世界には賭博を犯罪とする国は多く、東アジアだけでも対策に様々な違いがある。ラスベガスやマカオ、シンガポールは入場者の国籍チェックが甘いが、国際的に犯罪を増やすことにつながる。日本のIRカジノには厳正なチェック、処罰可能性についての告知が必要である。

夢洲カジノは安倍・松井・トランプの「デキレース」?
 IR実施法が2017年7月に成立し、安倍内閣の指示による推進本部は、60億円の予算で2019年7月にカジノ管理委員会を職員100人規模でつくり、2025年万博後にも日本にIRカジノを少なくとも3ヶ所導入すべく全力を挙げている。(会報72号)
 このため推進本部は、2月1日に政令で決める内容を発表し、3月1日までのパブリックコメントを求め、4月に確定させてさらに具体化を進める。この政令で具体化されているところをみると、MICEについても全国各地にIR開設を可能とするよう大中小の3タイプを示している。
 一方、松井・吉村らは、2025年といわず万博前の2024年にも大型IRカジノを夢洲にオープンさせたいとして動いた。特に2025年大阪万博の誘致が2018年11月23日に決まると、両首長はIR推進を加速させ、2019年中に海外IR業者の選定に入るとした。
 そして、2019年2月早々、府市IR推進局はIR事業モデル基本構想案をまとめた。構想は、IR施設は60~70万㎡、投資規模9300億円、施設規模延べ100万㎡(カジノは3万㎡)、年間来場者2480万人、年間売上額4800億円、うちカジノ3800億円、MICEは12000人対応の会議、10万㎡以上の展示施設、3000室のホテルというものである。これにより自治体へのカジノ納入金は年570億円、府市の歳入は年850億円増とし、これでシンガポールやラスベガスをしのぐカジノとなる計算である。
 ところで、夢洲カジノへの進出に最も熱心なのはラスベガスやマカオでカジノを運営するメルコ・リゾーツ(マット・マドックスCEO)で、2019年1月の記者インタビューで「マカオに投資した(4800億円の)2倍ぐらい」を投入すると公言している。
 まさに府市IR推進局の構想は、トランプ大統領の有力支持者で安倍総理にも面識のあるウィン・リゾーツらの構想を念頭に起こされているのである。

カジノの賭博税と売春税
1.特定複合観光施設区域整備法(平成30年法80号 以下「IR法」という)は、カジノ施設に入場する者(但し、日本に住居のない外国人を除く)に対し、国へ3000円、都道府県へ3000円の入場料を賦課するとした。
この入場料は「税」といってよい。カジノ事業者は、入場者にこの入場料(=税)を必ず納入させ、これを国と都道府県に申告納付しなければならない(IR法176~183条)。もし申告納入を怠ったときは、加算金、特別加算金を徴収するとし、督促、滞納処分、14.5%の延滞金も徴収することになっている。
また、カジノ事業者はカジノ行為粗収益の15%を国庫納付金、同じく同額の15%を都道府県納入金として納付しなければならない。この各納付金も入場料納付金と同様に申告納入義務があり、加算金、特別加算金、延滞金も課される。これらの賦課金は「賭博税」に他ならない。
このように賭博開帳、常習賭博場への入場に他ならない行為を事業者に認め、また入場者に課すことは、逆にいえば刑法に違反する行為を国や都道府県が特別に事業者に認めることになる。
  国家政府が本来禁じている事業(賭博、売春など)を財源欲しさに特区とはいえやらせることは強い矛盾と抵抗がある。
2.日本では1528年、室町12代足利義晴将軍の時代に、幕府は「傾城局」なる役所を新設し、京都の遊女から一人年15貫の税金をとることにした(補任洛中傾城局公事)。このように妓楼経営者のみならず娼婦個人にまで特別の税金(売春税)を取り立てるのは、政府の財源ひっ迫によるものとはいえ無茶なものであった。
  人間、金に困ればどんなことでもするともいえる。しかし、国家や政府がそうなれば建前としても普遍的正義を自ら語ることはできない。
  売春税とでも呼ぶしかないものを義務付けることは、当該行為を事業として正面から公認するものであるだけでなく、かつては非道事業としていたものに政府(幕府)の財政が依存することだ。ギャンブルの賭博税・カジノ税を認めることは、売春と同様、犯罪行為に伴う収益に政府・自治体の財政が依存することに他ならない。
3.賭博やカジノを認める学者の中には、「競馬競輪等の売上25~30%の事業者の収奪は、ギャンブル好きな客が自ら一般市民とは別にギャンブルの特別税を支払うようなものである。だから、客本人が判っているのだから財政貢献者だ」という者がいる。
  しかし、客は特別に納税しているとは思っていないし、賭けに勝って配当を得たら納税しなければいけないとも誰も考えていない。要するに収益事業としてのギャンブルを合理化する一つの“へ理屈”なのである。もちろんギャンブルに大負けした人を高額納税者として賞賛するわけではないだろう。実はギャンブル収益には客の家族や社会から奪った金であるものが多いのだ。

カジノギャンブル百人一首(2)
前回に続いて、小倉百人一首の替え歌です。(今回は21~40番)

21.今ぞ来ておもてなししたあいそした 夢洲博を待ちつづけるかな  <吉村洋文市長>
  今は来むといひしばかりに長月の 有明の月を待ち出でつるかな  (素性法師)
22.吹きならせ 業者選定金次第 むべ賭け好きの首長というらむ   <松井・吉村>
  吹くからに秋の草木のしをるれば むべ山風をあらしといふらむ  (文屋康秀)
23.カジノ出て金なく帰るぞ悲しけれ わが身ひとりの金にあらねば  <賭屋帰人>
  月見れば千々に物こそ悲しけれ わが身一つの秋にはあらねど   (大江千里)
24.このたびは幣を贈って夢洲に カジノつくれば金は満に満に    <維新詣で>
  このたびはぬさも取りあへず手向山 紅葉のにしき神のまにまに  (菅家)
25.名にし負わば大阪初のIR 万博隠しくるよしもから       <松井一郎>
  名にし負はば逢坂山のさねかずら 人に知らねでくるよしもがな  (三条右大臣)
26.夢洲をカジノ特区にするなれば 今ひとたびの政省令待たなむ   <官公>
  小倉山峰のもみじ葉心あらば 今ひとたびのみゆき待たなむ     (貞信公)
27.IR生んで広がる依存症 どれだけ増えるか判りかねぬる     <国交石井大臣>
  みかの原わきて流るるいづみ川 いつ見きとてか恋しかるらむ   (中納言兼輔)
28.リゾートの冬ぞ不振をなんとせん ギャンブル狂い涸れぬと思へば <ハウステンボス>
  山里は冬ぞさびしさまさりける 人めも草もかれぬと思へば    (源宗于朝臣)
29.射幸心客来る期待IR おきまどわせるギャンブルのワナ     <凡誘致策>
  心あてに折らばや折らむ初霜の おきまどはせる白菊の花     (凡河内躬恒)
30.有効な観光誘致というばかり 金儲け話 憂きものはなし     <IR議連>
  有明のつれなく見えし別れより 暁ばかり憂きものはなし     (壬生忠岑)
31.あさましきギャンブル企業誘致して 依存障害 ふれず採決    <自公維>
  朝ぼらけ有明の月とみるまでに 吉野の里にふれる白雪       (坂上是則)
32.山となる金を受けたるしがらみで 通してしまえ カジノ法案   <カジノ議員>
  山川に風のかけたるしがらみは 流れもあへぬ紅葉なりけり    (春道列樹)
33.老後へのためた預金を引き出させ しず心乱し 金を散らせむ   <カジノ業者>
  久方の光のどけき春の日に しづ心なく花の散るらむ       (紀友則)
34.誰もかも依存者にするカジノにて 客は新たなえじきになりぬる  <精神科医>
  誰をかも知る人にせむ高砂の 松も昔の友ならなくに       (藤原興風)
35.客はいざ賭に溺れし 金を貸し カモぞヤクザのやり方をする   <貸元カジノ>
  人はいさ心も知らずふるさとは 花ぞむかしの香に匂ひける    (紀貫之)
36.カジノではまだ賭け続け明けぬるを 運はいずこにツキ宿るらむ  <深賭人>
  夏の夜はまだ宵ながら明けぬるを 雲のいずこに月宿るらむ     (清原深養父)
37.知らぬ間にレイト吹き上げカジノでは 守り通せぬ適正限度    <賭屋守通>
  白露に風の吹きしく秋の野は 貫きとめぬ玉ぞ散りける       (文屋朝康)
38.忘られぬ博奕やめると誓いてし 己が命の惜しくもあるかな    <賭近>
  忘らるる身をば思わず誓いてし 人の命の惜しくもあるかな    (右近)
39.浅知恵でカジノ誘致の和歌山は あまりに何故か人気上がらず   <知事・市長>
  浅茅生の小野の篠原しのぶれど あまりてなどか人の恋しき    (参議等)
40.忍ぶれど色に出にけり横浜市 世論反対人の問うまで       <横浜市長>
    忍ぶれど色に出でにけりわが恋は 物や思ふと人の問ふまで    (平兼盛)
ギャンブルNEWSピックup (2019.3.4~3.31)

2019.3.4  神奈川  19年度横浜市予算案 IRなお「白紙」、調査は継続
   3.5  ヤフー  マカオの「新世代カジノ王」が進める、日本のIR建設への準備
      共同   米カジノ大手(ウィンリゾーツ)が日本事務所設立へ 東京・大阪などに参入意欲
      週刊朝日  仕事できる人は要注意?「ギャンブル依存症」チェック!
   3.6  ダイヤモンド  タバコ、ギャンブル、車…平成でサヨナラしたものから見えてきた新常識
   3.7  ヤフー  「世界中のお客様を迎えるIR、大阪が選ばれない理由がない」松井インタビュー
      共同   ギャンブル入場制限に顔認証活用 依存症対策で基本計画案
   3.8  静岡   牧之原市IR誘致、大寄地区で調整 空港、御前崎港の中間
   3.9  ヤフー  宝くじは愚者の税金?宝くじを買うことは非合理的な選択なのか
  3.10  ABC  大阪ミナミのインターネットカジノ店 従業員と客ら5人逮捕
  3.11  ヤフー  インターネットカジノ店で男が発砲、逃走中 撃たれた2人重体 大阪
  3.12  <当会 会報第76号発行>
  3.13  紀伊民報  IR誘致で説明会 和歌山県、田辺市など7ヶ所
      神戸新聞  新日鉄住金から4億8700万円詐取 元社員に懲役8年判決 ギャンブルに
  3.14  ヤフー  公営競技の未成年者に向けたプロモーション活動について/木曽崇
  3.16  産経   IR参画目指せ 関西の中小企業、海外の大手事業者と連携協議加速
  3.17  ヤフー  米・ラスベガスに大阪城 万博開催決定で企画
  3.18  産経   米IR最大手(サンズ)が東京、横浜に秋波 大阪誘致に影響も
      毎日   アマゾンで不正決済容疑で逮捕 購入品転売で利益か ギャンブルにハマって
  3.21  大阪府知事選告示 都構想争点(3.24大阪市長選告示) 両首長辞職失職によるW選
SPA!  自主規制のパチスロ6号機導入が遅々として進まないのは警察のせい?
      毎日   北海道知事選 新人2人の一騎打ちに IR誘致、JR路線見直しなど争点
  3.22  福祉新聞  ギャンブル依存症と児童虐待との影響を調査 計画案明らかに
      産経   米MGMとオリックス、IR参入へ運営準備会社
  3.23  カジノあかん!市民集会 開催/豊中市
  3.26  共同   政府、IR法施行令を閣議決定 巨大ホテル、会議場を併設
      時事   カジノ広告、入国手続き区域に=IR実施法施行令を決定-政府
      共同   IR基本方針、今夏をめどに公表 自治体の誘致本格化
      産経   IRにらみ日本カジノスクールが大阪・心斎橋に新教室
  3.27  ヤフー  ギャンブル依存症対策の基本計画が明らかに。ほぼ対応済みのパチンコ業界だが唯一の難所は「店内ATM撤去」か
      長崎   IR要件 高いハードルを再認識 閣議決定で長崎県内関係者
  3.28  神奈川  【IR考】横浜市議選を前に(上) 続く白紙多方面考慮
      HTB  <北海道>ギャンブル依存… 対策どうする 道が初の検討会
  3.29  政府 IR整備法施行令(案)意見募集の結果公表
  3.30  ヤフー  高校生に「ギャンブルは娯楽」と説く大阪府市のリーフレット議論に、制作の意図は?
      ヤフー  パチンコ店「集客イベント」の断末魔。業界もホール側もむしろ禁止に賛同?
  3.31  デイリー   詐欺で実刑判決の元JTB子会社社員、逃亡中もカジノ豪遊


             

1.第8回総会報告  2019年4月4日 正午~ 平和法律事務所
1年間の活動報告と会計報告をして了承をいただき、今後の活動についてフリートークしました。引き続きIRカジノや不十分な依存症対策に対する取り組んでいくことになりました。事務局体制も継続することとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。

2.カジノ万博公金差止訴訟  初回期日:4月12日午後1時20分
   大阪地裁第2民事部 1007号法廷   原告意見陳述も行います。 

3.ギャンブルリーフレット配布差止住民訴訟提訴
  会報第74号「大阪府・大阪市IR推進局作成リーフレットの“ペテン”住民監査請求提出」でお知らせした件、その後府市共に監査請求は棄却されました。これを受けて3月18日、府知事、市長に対しそれぞれ住民訴訟を提起しました。事件番号は(市)平成31年(行ウ)第38号、(府)同39号、両件とも大阪地裁第7民事部配属、5月24日午前10時(806号法廷)同時審理となりました。原告意見陳述も行う予定です。府事件の訴状を紹介します。

訴  状
平成31年3月18日
大阪地方裁判所 御中
                      原告ら訴訟代理人 弁護士  井 上 善 雄

IR推進局リーフレット配布差止等請求事件

請  求  の  趣  旨
1.被告は、別添IR推進局作成リーフレットを大阪府内の高校生及び支援学校生に配布し、配布させてはならない。
2.被告は、松井一郎、吉村洋文、坂本篤則、井谷宣明に対し、各金382,500円を請求せよ。
3. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請  求  の  原  因
第1 当事者
1.原告らは大阪府民である。
2.被告の大阪府知事松井一郎(以下、松井という)は、大阪市長 吉村洋文(以下、吉村という)と共同して大阪府大阪市IR推進局(局長 坂本篤則、推進課推進課長 井谷宣明 以下、推進局という)を設置して、いわゆるIRカジノを推進している。そのIRカジノは、夢洲にて事実上海外カジノ業者に運営させるものである。推進局は、大阪の維新党派がIRカジノに固執して推し進め、松井と吉村が賭博中心の夢洲カジノ開発への公共投資を目的とするために設置されたものである。
  第2 悪質性のあるリーフレットの配布と濫費
1.松井と吉村が設置した推進局は現在、本来刑法185条に該当する賭博関係行為を民間事業者に認め、賭博をさせる場を作らせ、外国人や日本人の来客を招いて賭博行為をやらせようとしている。推進局は、その賭博行為をギャンブルであるが娯楽と呼んでいる。しかし賭博は、最高裁判例でも明示するように、健全な労働意欲や勤労精神を害し、社会に多大な害を与え、国民の射幸心を煽りつつ金銭を賭けさせる反道徳的、教育上の害悪なものである。
2.推進局は、リーフレットを大阪府内の高校の3年生に対し100,800部、支援学校の生徒に2,670部作成し、配布しつつある。しかしそのリーフレットは、刑法185条の定める賭博であるギャンブルの禁止や弊害を正しく教育するどころか、ギャンブルを「娯楽」と明記し、誤った事実を伝え、高校生を含む若者に賭博行為を肯定させる反教育的なものである。
  本来賭博たるギャンブルは、刑法の禁ずるとおり反社会的なもので、府民の健康と社会的生活をも害することを警告するべきである。しかるに、リーフレットは高校生らにわざわざ成年ないし18歳にならばできるものとして競馬等の公営競技やパチンコを紹介し、娯楽と宣伝までするのは極めて反教育的、反社会的行為である。
  ちなみに2015年の大阪市会の都市経済委員会において、小川陽太議員が大阪市に対して行ったなぜ賭博が刑法で禁止されるのかとの質問に対し、推進局の鈴木課長は、「刑法上賭博が犯罪とされているのは、賭博行為が、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされております。」と答弁している。
3.そして推進局はギャンブルの弊害に無知・無責任なため、今日ギャンブル等の依存症を専ら客の個々の問題でありとして捉えており、その原因をギャンブル事業者が生み出し、増加させることを全く隠している。このようにリーフレットの内容は真実を誤って伝え、卑劣かつ悪質である。
  このリーフレットのギャンブルの記載について細部をみると、
 ⅰ 「ギャンブルは勝ち続けることもあれば、負けることもあります」とある。しかし、客観的にギャンブルは勝つことより負けることが著しく多くなるような設定・しくみをしているものである。例えば公営競技は客の券購入に対し、25%~30%は主催者が天引きし、客全体としても約70~75%しか配当はなく、購入者で配当のない者が90~95%以上というしくみになっている。宝くじでは券購入者へ全体の配当が40~45%である・購入者へは最低の当せん金でも、購入金額と同額でそれをいれて10枚に1つの程度で、結局「勝つこともあるが負け続けることが」通常である。まさに不実教示である。
 ⅱ 「戻ってくる割合は常に100%未満です」とある。
   前記のとおり1回の券購入者への総計でも客全体で45~75%であるのに、「常に100%未満です」と記載すれば、100%に近いと誤認させる。「長くプレイを続ければ、使ったお金と同等額が手元に残ることはありません」ともあるが、同額が手元に残るといような可能性は、賭け重ねると著しくゼロに近づくのであって、同額が手元に残るというような文章や「100%未満です」と100%に近いかのように思わせることは、不実教示である。
   ちなみに配当率の75%の公営競技でいえば、1万円を配当率の比でかけ続けると、1回ずつで25%を奪われ、5回で2373円(10000円×0.75×0.75×0.75×0.75×0.75=2373.04円)、10回で563円(10000円××0.75×0.75×0.75×0.75×0.75×0.75×0.75×0.75×0.75×0.75=563.13円)と20分の1になるのであって、回数を重ねることで収奪されていく危険こそ数学的にも正しく教示すべきである。
 ⅲ ギャンブルにのめり込むとどんな問題が起きるかについては、悪影響についての例は軽微な例を示すだけであり、事実発生している、①家族の金を奪う、②職場で働かない、③欺して金を得る、横領や強窃盗をする等の犯罪をおかす、④生活が破綻する、⑤自殺したり、人の生命を奪う、といった重大事例を隠している。
 ⅳ また高校生や支援学校生が、「のめり込む」といった依存症等の病気になった場合の相談できる公的な相談窓口を案内しているが、依存症への教育や予防は、依存や障害が起ってからの相談窓口の案内だけで事足りない。特に推進局のようなギャンブル事業者や推進者は、「病気」を生み育てているのであり、「病気」をつくっての「相談案内」は白々しい。
 ⅴ さらに支援学校は、視力・聴力・知的の障害、肢体不自由、病弱者などの困難を有している者への学校であり、ギャンブル依存については一般生徒以上に慎重な配慮が必要であるのに、それもない。
 ⅵ その他、ギャンブル依存症のQ&AのQ2ギャンブル依存症になる原因は?との問いに対して、「はっきりしたことはわからない」と回答している。しかしWHOをはじめ世界、あるいは日本の精神医学会においては、ギャンブル依存症はギャンブルをする中で発症する嗜癖・依存・障害であり、そしてドーパミンと言うホルモン物質がそれに関わっているというところまでは解明されている。発症の詳しいメカニズムこそわかっていないが、ギャンブルが生む嗜癖・依存・障害であることは明らかとなっていることをすれば、これは不実記載である。
   またQ5では、ギャンブル依存症は治るのでしょうか?と言う問いに対して「風邪などのような治り方をするものではない。回復することは可能」との記述がある。しかしギャンブル依存症は、小康するが完全には治癒しない。これは現在の精神医学会の到達点を反映した正しい見解であり、精神医である森山成 氏も、ギャンブル依存症について「ギャンブルでドパミン優位の脳はそう簡単には元に戻らない」、「一度たくあんになった脳は、二度と大根に戻らない」と比喩している。
   以上述べたように、ギャンブルに近づかない「隔離」でしか有効な治療方法ない疾患であるギャンブル依存症の原因であるギャンブルを、「限度を決めて楽しむ娯楽です」と肯定することは、誤った情報によって青年・若者をミスリードする誤った行為で、これも地方自治体が公金を使って行うべき行為ではない。
4.またこのリーフレットは、橋下徹前市長以下維新の松井や吉村の進めるIRカジノが、家族社会と個人にもたらす深刻な弊害の訴えとカジノ反対の世論に対し、高校生を含む府民でも正しい付合い方をすればギャンブル依存症にならないという責任転化を府市公費で行なうものである。
5.このような有害欠陥リーフレットは、松井知事・吉村市長以下IR推進局局長らの職員の無知の下、故意に作成配布しており、住民福祉を図るべき府・市の使命に背くばかりか害悪をもたらすものである。
  まして、社会経験が充分備わっていない高校生や支援学校生に配ることは、反教育的・反社会的で全く許されない。
  ところでリーフレットは、高校生用に1部あたり3円で10万800部、支援学校生用に1部あたり30円で2670部印刷されたとしている。その印刷コストだけを換算すると。100,800部×3円+2670部×30円=382,500円となり、合計で38万2500円の損失を与えていることになる。
  更に推進局や各学校が各生徒に配布するための労力や配布コストを考えると、府、市に合計100万円近い損害を与える。
6.公金支出の違法
  大阪府と知事は、住民福祉のために市民の税金、財産を預かっており、財政は正しい公共の福祉の理念に添うものに合致して使用をされるべきである。これに反して本リーフレットの作成と配布は、IRカジノ推進目的の1つであり、公益性を欠く。そして前記のとおり、青少年の教育上悪影響を及ぼすものである。このような公共の安全や健全性を軽視したリーフレットの作成配布は、地方自治法2条14項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、同16項の「法令に違反してその事務を処理してはならない。」に反している。
  また、地方財政法4条「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」、同8条「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」に反するものである。

第3.監査請求と結果及び本訴
1.よって原告らを含む大阪府民87名のうち、74名が平成30年12月28日に、13名が平成31年1月15日に、大阪府監査委員に対し、本件の違法なリーフレットの配布によりさらに府と府民に損害を与えることの差し止めと、少なくとも既に発生させたことが明らかな損害(印刷費38万2500円)を、府知事の松井一郎、大阪市長の吉村洋文及びIR推進局の責任者らに請求するよう、地方自治法242条1項の規定により求める内容の監査請求を提出した。
2.ところが府の監査委員は、平成31年2月26日付で請求を棄却した。そのなかで監査委員は、府内の高校生らに推進局が本件リーフレットの内容表示物を配らせることで誤解を招くなど問題のあることは認めたものの、知事の裁量の範囲を逸脱していないとしているがこれは誤っている。
3.よって地方自治法242条の2により本訴を提起する。


4.ギャンブル依存症対策案にかかるパブコメ提出  
平成31年 3月13日
内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局 御中 
                
                     ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会
                             井 上 善 雄 (弁護士)

「ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)」に対する意見

 安倍首相は、ギャンブル依存症等の弊害について「世界最高水準の対策」をとると国民に約束した。しかし、今回の基本対策案をみると、何処にもその対策の片鱗は見られない。旧態依然の対応を並べているだけである。

1.本件意見募集は、3月7日に始まり3月26日締切と募集期間があまりに短期である。国民の意見を聞く格好だけで事務局案を強行せんとするもので不当である。また「意見提出が30日未満の場合その理由」も求められるが示されていないし、手続は拙速である。
2.ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員15名の選定は偏頗である。
  第一に、パチンコ、競馬、競艇の3業界から委員が選ばれているが、この3委員はギャンブルを専ら推進し利益を得る側の立場であり、現状の不十分な対応を肯定している者らである。
  第二に、自助グループや医系福祉系からの委員もいるが、その中にはパチンコなどギャンブル系の資金援助を得ている者やその団体に所属する者もいる。そうした関係性、いわゆる“ヒモツキ”の有無を明らかにした委員が選定されるべきである。
  第三に、その他の委員らは、そもそもギャンブルの害、依存症についてどれだけの見識があるのか、どう考えているのか、その立場が不明である者が多い。もとより依存症経験者というだけで正しい対策への意見が開陳されるかはわからない。
  以上の点からすれば、結局、ギャンブル推進に差支えない範囲で対策を取ろうという会議事務局案の追認になる心配が高い。
3.基本計画(案)第1章について
  現状の対策をほぼ肯定追認するところから始まっており、現状のギャンブル被害を小さくとらえ、現行ギャンブルに支障を与えない範囲で対応していこうという根本的欠陥がある。現状が如何に多くの被害者、そして多くの依存症、問題ギャンブリングを生んでいるかの反省がない。
4.基本計画(案)第2章の具体的施策について
(1)Ⅰ関係事業者の取組:基本法第15条関係について
 ① 本来、賭博は広告宣伝して勧誘するようなことは許されない。特に、テレビ、新聞、雑誌、インターネット等、未成年を含む相手方への無差別広告宣伝は禁止すべきである。
   依存症への啓発も、現状のような賭博案内と同時にして誤魔化すものであってはならない。ギャンブルは本来、刑法に定める犯罪であり禁止されている。誰にも依存症等の弊害をもたらすものであることを明記すべきである。
   人気タレント等を使ったりギャンブルを楽しむ様を描くような広告は禁止すべきである。18歳や未成年者への販売を回避するため、日頃より純粋に教育・学習をすすめる立場の者が、ギャンブル被害発生の危険について広告すべきである。また、窓口において逐一年齢確認を求めることを徹底し、それを窓口に表示させるべきである。
 ② 券購入のアクセス制限は、本人や家族の申入れではじめて行うのではなく、本来違法な賭博行為の事業者の責任である。賭博行為はマイナンバーやパスポートなどを提示確認した適法入場者・券購入者にのみ許される。そこで依存者や問題ギャンブルの者を除外し、スクリーニングした適格者のみを賭博行為の有資格者とすべきである。
   案は、これまで事業者が、18歳、20歳未満の者でも「事業者がそれ未満と思われる」という主観的判断を基準にして、未満者の入場や券購入を許してきた事実に対し無反省である。
 ③ インターネット等での購入は一切禁止すべきである。競技場にも行かぬインターネット依存の者に投票をさせるなど違法である。
 ④ 場外券売場を禁止し、競技場内はもとより、競技場からすぐに寄れる外部300m以内でのATM設置は禁止すべきである。
 ⑤ 自助グループへの支援は、全て透明化されるべきである。特に、事業者、事業者団体、関係団体からの経済財政支援は、現状のパチンコ団体のNPOへの支援と同じくヒモツキとなり、「美名」の対応の隠れ蓑になってしまう。公的団体、福祉団体といえども、ギャンブル事業との利益相反が全くないことを示す透明性の確保が必要である。
 ⑥ セルフチェックで自己抑制ができれば、現在のギャンブル依存等の問題は生じていない。ギャンブルは自己の日収、月収、年収の各10分の1以下の範囲で行い、それ以上は依存ないし障害として禁止すべきである。事業者は上記要件の者のギャンブル行為を中止、拒否するべきである。
 ⑦ ギャンブル事業者・従業員の教育については、それによって行われるギャンブルへの注意が、例えば酒を勧める店や店員が「酔いすぎないでね」と声をかけるレベルであれば、有害且つ依存防止への実効性もない。まず、事業者・従業員自らのギャンブルは禁止するべきである。そして、賭けすぎたり問題となり得る客を完全排除するのでなければ依存症は防げない。事業者の自主実施規定では結局、ギャンブル依存により本人、家族、社会への被害を防止できない。
 ⑧ 競馬だけでなく、JKA、ボートレース等に関しこれまで自治体がしてきたようなお粗末な対応では話にならない。
 ⑨ カウンセリングは独立した医療ケア、法律ケアも必要で、本人の依存防止に向けた家族、職場、社会にわたる積極的介入関与が出来なければ役に立たない。
 ⑩ 結局、具体的対策取組として計画案の7~55頁に記載する関係事業者の取組みとしているところは、実態は役に立たず無内容に等しいことをもっともらしく書き並べているだけである。
(2)Ⅱ相談・治療・回復支援:基本法第16~19条関係について
 ① 現状の相談体制は、平成31年2月時点で67自治体中31自治体で設置済みというが、「形づくり」のレベルであり内容に乏しい。具体的な依存者を救い回復させるところはない。また、一概に相談窓口といっても免許や資格基準があるわけでもなく、その対応内容は機関任せで能力的格差がある。そして「全てこれから…やります」レベルか「他へまかせる」レベルのものである。病気の依存者や、借金だらけの多重債務者への相談も具体的対応はできていない。特にギャンブル依存者を生んだ事業者に対し、ギャンブル依存の「生産者責任」を問うところは全くない。
 ② 治療体制も事業者が全額自己責任で回復させる体制でない。
 ③ 依存症等への治療システムには、ケアや治療を開始した場合に、事業者がギャンブルを停止させる担保も必要である。事業者が「火」をつけ、医療・教育機関が「水」をかけるマッチポンプ方式は、国民の人権擁護や国家経済に反する。
 ④ 自助グループや民間団体に普及啓発、相談をさせ、そのために税金の公費を出すというのは、依存症の生産者責任、有責者責任の原則から許されない。
 ⑤ 社会復帰支援(18条関係)
   この点は、人の脳をギャンブル依存にすると、その後で安易には治癒できず社会復帰をさせられないという考え方を取る必要がある。「大根をタクワンにすると大根には戻れない」という森山成アキラ医師の言葉にあるとおり、ギャンブル依存は未然防止以外に本当の対策はない。依存者の社会復帰は、本人のダメージ、家族へのダメージ、社会(就労先ほか)へのダメージもあり、不可逆的な被害の下での復帰であるから本人、家族周辺への負担が極めて大きいのである。この点、薬物依存と同じ難しさもある。だから薬物規制と同様の対策が必要である。受刑者、保護観察対象者への就労支援同様の対応も困難がある。ギャンブル依存は必ずしも刑罰が前提とならないだけに、本人にとって正しい選択ができない。
(3)Ⅲ予防教育・普及啓発:基本法第14条関係について
  これらは、既に厚労省、総務省、消費者庁、文科省、金融庁等が一定実施しているような口や建前ばかりの通り一遍のものである。「・・・を行っていく」レベルであり白々しい。
(4)Ⅳ依存症対策の基盤整備について
 ① 依存症対策の基礎基盤は一般的な現状の連携協力では足りない。例えば、現行公営競技での脱税を事業者、省庁、自治体が全て容認し見逃しているように、被害防止、抑制ですら最大限できることをしようとしていない。ギャンブル事業において客となる市民への収奪行為が維持続行される限り、ギャンブル依存は生まれ続ける。依存症対策は、ギャンブル事業の廃止・禁止と不可分であることを共通認識となさねばならない。
 ② ギャンブル依存を生み、初期対応のできる医師らケア担当の養成など、前記のマッチポンプである。
 ③ ギャンブル依存を生む事業とシステムの“蛇口(邪口)”をストップしないで人的に手で押さえるような対応など許されない。
(5)Ⅴ調査研究:基本法第22条関係について
 ① パチンコをはじめ公認ギャンブルが大量の依存症者を製造していることを確認することで、現行ギャンブルの縮小、無害化へのアプローチをすることがまず必要である。依存の病を作り出しつつ、その一方で治療プログラムを用意するなど本末転倒である。
 ② 入場者はパスポートやマイナンバーなどによって全人チェックを行うべきである。個人の顔認証システムは、国民全体の顔認証システムの導入につながり危険である。
(6)Ⅵ実態調査:基本法第23条関係、Ⅶ多重債務問題等への取組みについて
 ① ギャンブル全体による被害調査をしていないことは問題であり、ずさんな厚労省の統計調査、消費者庁の甘いアンケート調査、カウンセリング相談データの分析だけでは不足している。RSNデータによる警察庁調査は、パチンコ業界と警察との癒着を生む。
 ② その他厚労省、法務省、金融庁のこれからの取組みも掛け声だけであろう。
 ③ 警察による違法ギャンブルの取締りは不十分で、特にパチンコの3店方式など積極的な法違反の癒着がある。
5.今回の基本計画(案)には、世界の先進的依存症対策のような対応はうかがえない。例えば、高額賭金の禁止やプレイ時間には厳しい規制が必要である。北欧でとられているギャンブル規制には、①利用客のギャンブル投入金についてその客個人の所得収入に応じて一定割合以上のプレイを禁止するシステム、法的及び文化システムとして②ドレスコードの設定等により入場の人物審査、③広告禁止、④教育などが厳格に定められている。今回の基本計画(案)はこれらの点がなく不十分である。
  基本計画(案)は、公営ギャンブルの収益や、監督省庁役人のギャンブル事業主への天下り就職の確保維持を前提としたもので、こうした癒着体質を根本的になくすことを目指していない。  


5.競艇場外券売場の不正営業について関係省庁に是正申立提出
平成31年 3月28日
国土交通大臣殿 / 公正取引委員会委員長殿 /総務大臣殿
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)殿

ボートレースチケットショップ大和ごせの事業と
5周年抽選会の不当景品類広告にかかる是正申立書

                    ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会
事務局  井 上 善 雄(弁護士)

申立の趣旨
 貴省庁が関係する「ボートレースチケットショップ大和ごせ」の事業活動に関し、モーターボート競走法(競艇法)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)、消費者基本法に照らし、不当な営業、宣伝がなされていますので、貴省庁におかれて最大限の国民の権利を保護するよう是正措置を求めます。

申立の理由
1.ボートレースによる舟券販売等の事業は、刑法185~187条で禁じられている賭博及び富くじに関する罪により禁止されている行為を、財政難のためにその収益を公益目的に使うということで特別法により例外的に地方自治体に独占的事業として認めたものです。
  また、競艇場内での舟券販売の原則を営利本位に場外に拡大させていることは、賭博事業の抑制原則からして許されないものです。
2.その事業では舟券を購入した客から約25%を天引きする形で収益を得、残り約75%を勝利券(当たり券)を得た者に配分しています。
  一方、競艇事業の賭博行為に伴う客と社会の弊害も大きく、人の射幸心を刺激し勤労精神を害する反社会性はなくせません。特に賭博行為は未成年者やギャンブル依存者への侵害性は大きく、その侵害や弊害をなくすことは政府・自治体の責務とされ、ギャンブル等依存症対策基本法でも緊要の課題です。
3.競艇と舟券の購入を国民(消費者)に拡げることは、日本国憲法第3章の国民の権利、特に基本的人権の享有(11条)、個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉(13条)、生存権・国の社会的使命(25条)、教育を受ける権利(26条)、勤労の権利(27条)の定めからしても、反人権性、反社会性があります。
  したがって、特別法で許された公営競技といえど、賭博行為を宣伝し広告して参加を勧誘することは禁止ないし抑止されるべきです。
  特にギャンブルへの勧誘行為には、無差別広告があってはなりません。昨年定められたギャンブル等依存症対策基本法からいっても、特に厳しく求められるところです。
4.ところが、添付の新聞折り込み広告は、広告先の無差別性があり、未成年者やギャンブル依存の人にも広く勧誘するものです。(なお、ほとんど目に留まらないような紙面隅に極小さな文字で「舟券購入は20歳から。無理のない資金で、余裕を持ってお楽しみください。」とはあります。しかし、他の広告文字とは全く比較にならないものです。およそ未成年者やギャンブル依存症への購入を禁ずる広告になっていません。)
  ちなみに、競艇法には未成年者は舟券を購入できないとの規定(12条)があるも、チケットショップ側が売ることの禁止の規定はなく、酒やたばこと異なり未成年への販売も処罰されないという不均衡、不平等極まりないものです。
  さらに、チケットショップ大和ごせは、「入場無料」とカラーで明記し、競艇法9条の入場料徴収による入場者参加者抑制は全くとられていないのです。
  このように、チケットショップ大和ごせは、専ら客集めに専念し、未成年者、ギャンブル依存者、その他不適当な人の入場参加と舟券購入を防止する措置が取られておりません。
事実、2019年3月9,10日当日も舟券の購入勧誘をする宣伝、広告ばかりでした。
5.そして、この広告表示は、その内容からして景品を付してより多くの舟券購入や有料席参加を勧誘しています。
  まず、スペシャルガラポン抽選会として、舟券3000円を購入した者が1回抽選でき、各日、特賞として500円玉も入った100円コインつかみ取りができるという賞品を5名に与え、1等として有名5大ブランド和牛食べ比べを7名に、2等として舟券5000円を15名に、3等として有料席無料券(1枚2000円相当)を25名に、4等としてクオカード500円分を50名に、5等としてどら焼きを60名に、参加賞として全員にお菓子を提供するものです。さらに、有料席の者には同じく3000円の舟券で、各日、現金1万円が5名に当たる抽選会を行う、参加賞として全員にどら焼きを提供するというものです。
6.この景品はその当選条件が特定されておらず、これによる景品の全容は特定できませんので、景品類の提供の限度を超えているかは直ちに知ることはできません。しかし、販売している舟券は実際のボートレース場や場外券売場ボートピア、さらにインターネットでの舟券と同じものであり、購入舟券の当選するか否かは全く同一です。
  よって、同一事業主が正当な理由のないままに、これら景品を提供しない他の売場とは差別化してチケットショップ大和ごせには特別の景品を付けるというものになります。
  国土交通大臣の正当な理由または特別の許可もなく、同所に有利な舟券販売営業をすることは許されないものです。
7.この景品は仮に自由競争市場での一般企業としても景表法の許容条件としても逸脱している可能性があります。特賞以下の具体的条件を点検することが必要です。そして、現行の景表法に違反していれば是正することが必要です。
  これらの景表法上の適法性もチェックしていない広告は不当です。

【添付資料】  ・新聞折込広告写し  1通


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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇

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2019年03月12日

なくそう!ギャンブル被害 会報76号

【目次】維新首長とカジノ推進局/事務局だより:万博公金差止訴訟提訴、IR施行令案パブコメ提出、総会開催案内/コラム:安倍内閣の依存症対策、「2025年日本国際博覧会協会」発足、競馬・競輪・競艇考「競」か「狂」か、キャッシュレス推進と公営ギャンブルの脱税、セロサムでない客/カジノギャンブル百人一首(1)/書籍紹介/ギャンブルオンブズ4コマ漫画/NEWSピックup

維新首長とカジノ推進局 ―「賭構想」の両首長の退場を!

1.2017(平成29)年4月3日、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は、大阪府・大阪市IR推進局(以下、IR推進局)を設置した。このIR推進局は、大阪市港区夢洲へIRの名の下、一大カジノの海外事業者を誘致することが使命である。IR推進局職員は、自らの判断で行動するのではなく、維新代表の松井の命令で動く行動隊である。
  国の今後の予定としては、本年7月に「カジノ管理委員会」を発足設置、同委員会合意による規則整備、そして7月以降に国交大臣による基本方針などが続く。
  しかし、IR推進局はこの国の動きを無視する形で、本年内にも夢洲のIR事業者を前倒しで決定しようとしている。地下鉄夢洲駅付近の整備のため、特定の海外事業者に200億円余の負担を要求し、それを条件に事業者選定をしようとしているのだ。
  政府国交省の進行予定では、2020年度以降に国のカジノ区域整備計画に基づき都道府県より開設の地区認定申請を受け付け、2021年度にようやく国内地区3ヵ所が認定されることになっている。
  大阪府市は万博との一体推進のため、安倍政権のスケジュールさえ待っていられないというのだ。ここには安倍総理・官邸レベルとの間で、松井・吉村は国のスケジュールを無視してよいという“通謀”がある。
松井は推進局職員には海外事業関係者との接触を厳禁する一方で、自らだけはラスベガスのウィン・リゾートGCOらと親しく面談を繰り返ししているのである。

2.まさに、IR推進局は、松井の命令の手足となり、いわばカジノ推進のための「突撃隊」と化している。実際にIR推進局の職員と話してみて感じたのは、彼らは自らのIR推進手続が大阪府や大阪市の本来の公共使命に適合しているかどうかについて考えようとしていないことだ。地方自治体の他の事業とIRの重要度について比較判断さえできなくなっている。まさにIR推進の目的だけを命じられたロボットと化したのがIR推進局である。
  もし、府市職員が住民福祉という本来の府市の使命を考えるという良識を持っておれば、IRカジノをかくも先行させることについて疑問が生じるであろう。国がまだ正式に決めてもいないのに、2年も先行してカジノ事業者を選定するなど、その異常性がわかるはずである。しかし、維新松井を「総統」であるかのように考える職員にとっては絶対の命令なのであろう。
  もとより、今の日本で松井が総統になれる訳もない。IR推進局はナチ党のSA(突撃隊 1921年設立)でもなければ、SS(親衛隊 1923年設立)でもない。

3.維新は、万博やIRでの経済成長の夢をいう巧妙な宣伝で大衆を煽り、東京に対抗する大阪都構想の夢で選挙をしようとしている。都構想での公明党との不一致を理由に、驚くべきことに府と市の同日首長選に出るという。
  しかも、辞任して再当選してもわずかな残任期しかないという公職選挙法に逆らうため、松井は大阪市長選に、吉村は大阪府知事選にタスキ掛けの立候補をしてそれぞれ向こう4年間の体制を維持しようというのである。
  この法の建前を無視した私的政治利用のための任期中途辞任とタスキ掛け立候補による同時選挙は、実は大阪夢洲の賭構想や同様の手段をとる府市国際博事務局の今後を大きく変えうる。もし、府市首長のいずれかでも維新でなくなれば、少なくとも現在のようなカジノはストップする。維新首長の落選がカジノ反対運動の勝利となる。大阪府知事・大阪市長選は、維新にとってはわかりにくい都構想への揺さぶりの目的があるが、市民にとってはカジノ反対とギャンブル依存症をなくすための斗いになる。
  こんな恣意的なカジノ首長には退場していただくより他ない。

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1.大阪府知事、大阪市長に対し、カジノ万博公金差止等を求めて提訴 
  先に報告のとおり、平成30年11月20日付にて大阪府及び大阪市の各監査委員に対し、万博に関する公金差止等を求める住民監査請求を提出した件、大阪市は平成31年1月17日に却下、大阪府は2月3日に棄却の結果となりました。
  これらを受けて、2月15日付にて大阪市長に対し、2月28日付にて大阪府知事に対し、それぞれ住民訴訟を提訴しました。事件番号は(市)平成31年(行ウ)第19号、(府)平成31年(行ウ)第31号で、いずれも大阪地裁第2民事部係属、同時審理(初回期日:4月12日午後1時20分 1007号法廷)となりました。是非傍聴にお越しください。
皆様からのご支援によって訴訟を維持しています。ご賛同いただけます方にはカンパ御協力をどうぞよろしくお願いします。 (りそな銀行 北浜支店 普通0115719 口座名義:ギャンブル被害をなくす会)
  両件とも訴状の基本的なところは同じですので、大阪市事件分のみ紹介します。
訴   状
平成31年 2月15日
大阪地方裁判所  御中
                          原告ら訴訟代理人弁護士 井上 善雄

請  求  の  趣  旨
1.被告は、2025年日本国際博覧会を推進するための公費支出及び建設費用等の公費支出を差し止めよ。
2.被告は、松井一郎及び吉村洋文に対し、各自金2億2927万6000円を請求せよ。
3. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請  求  の  原  因
第1.当事者
1.原告らは大阪市民である。
2.被告大阪市長吉村洋文は、大阪府知事松井一郎と共に、国際博誘致の事務局をつくり、大阪市が産業廃棄物などのゴミ等で埋め立てて造成した土地である大阪市此花区夢洲地区(以下、夢洲という)に、国際博覧会条約による2025年国際博覧会(以下、万博という)を誘致すべく2016年以来活動してきた。万博は開催期間わずか半年で、閉会後は会場施設を撤去するというものである。
  松井と吉村は、その誘致活動のために外遊まで繰り返す等、既に30億円以上の費用を使ったといわれ、今後さらに万博のために千億円以上の支出を計画している。
3.吉村及び松井は、大阪維新の会に属し、共に夢洲に統合型リゾート(IR)の下、府市で「IR推進局」をつくり、「カジノ」誘致を進めている。

第2.万博の推進と濫費
1.夢洲万博計画
(1)夢洲での2025年万博は、要するに春から秋にかけて約半年間開催して多数の人を集め、1250億円の建設費を投じて展示館を施設するというものである。また、大阪市は交通整備等のために730億円を、万博の運営費として830億円を投ずるという。
   これにより、大阪を中心とする観光業、建設業等に有益という産業経済本位の目的から、2017年に入り、松井・吉村は「人類の健康・長寿への挑戦」とのテーマを掲げたり、後に変更して「いのち輝く 未来社会のデザイン」などとの名目で計画を作った。しかし、その本音はカジノの導入にあり、「公衆の教育を主たる目的とする催し」との万博の本来の趣旨からも大きく逸脱したものである。
   そして、万博の計画の報告書案では、「万博婚」「赤ちゃんポスト」「死刑執行の日体験」などを企画したが、その企画は「不謹慎」「ディストピア」との批判を招いた。
   また、同時に作成された関西弁バージョンでは、万博を「人類共通のゴチャゴチャを解決する場」と表現し、「例えばやな 精神疾患」と挙げて、低劣、差別的との批判を招いた。
(2)夢洲地区は、長年にわたる大阪市の産業廃棄物等処理地であり、また港湾用地や環境保全のために将来も必要な予定地である。
   この埋立地夢洲での開催は、位置や地盤沈下を含む土地の性質からして安全性を欠く。特に、日本を襲う巨大台風や南海巨大地震と大津波による被災リスクに対し、半年で来場者3千万人(1日15万人以上)に及ぶ人々の生命・身体の安全を確保していない。
   ちなみに、夢洲は今年9月4日の台風21号でもその上部まで暴風と高潮が襲い、コンテナとトランステナー施設を倒壊させ、護岸上部の施設まで崩壊させた。もし、大地震や大津波が襲った場合には、現在でも進行する地盤沈下に加え、いわゆる液状化等による地盤沈下や地上の展示場を含む建物倒壊の危険性が著しく高く、多くの人命を奪う。
   しかるに、府・市は、この土地上の施設での万博の危険性を隠し、大阪市民・日本国民やパリの博覧会国際事務局(BIE)に対し、調査報告していない。
(3)むしろ、他の立候補地との誘致競争に勝とうとするために、これまで全体で30億円に上るといわれる費用を用いて誘致活動をし、加えてBIE参加国の投票獲得のため、BIE参加国への「援助」の名のもとに総額242億円(100カ国の政府に対し1国あたり2.42億円)を支弁するとした。これにより約30万円で投票権を持てる小国の「買収活動」を行い、条約と国際正義に適う公正な国際競争によってより良き企画でもって開催地を決めるという方法に反する手段をとった。
(4)そもそも夢洲万博の誘致は、松井、吉村首長らが、夢洲をカジノ施設を含むIR用地とするために公共投資をすることを目的としたものである。ところが、このカジノには多くの大阪府民・大阪市民が強く反対している。
   そこで、万博誘致にあたっては夢洲でのIR計画は完全に伏せられた。
   しかるに、吉村市長は、万博誘致投票選挙に勝つと早速、2024年に夢洲にIRカジノを設置するなどとし、すみやかにIR業者の選定に入り、海外IR業者に夢洲駅周辺の開発のため200億円余の負担を求め、それがIR業者選定の条件だとしている。
(5)上記(1)~(4)等からして、夢洲万博計画の実質はカジノ場を設置するもので、公共の利益に反し、府民・市民を欺く無謀なものである。

2.公金支出の違法・不当性
  大阪市の首長は、住民福祉のために府民・市民の税金、財産を預かっており、財政は正しい公共信託に合致してはじめてその使用をすべきである。これに反して夢洲万博誘致は、実質はカジノ目的で公益性を欠き、前記のとおり嘘を重ね、もともと大阪の維新党派が固執して推し進める賭博中心の夢洲カジノ開発への公共投資を究極の目的とするためになされるものである。
  公共の安全を度外視した万博の計画推進は、地方自治法2条14項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、同16項の「法令に違反してその事務を処理してはならない。」に反する。
  また、地方財政法4条「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」、同8条「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」に反するものである。
  そして、吉村洋文と松井一郎は一体となり、大阪の防災対策さえ差し置いて、夢洲に万博を誘致すべく府市職員の専従事務局(万博誘致委員会)を作って、自らも海外出張その他公費を濫費してきた。大阪市の万博関係支出は公表している範囲でも既に計2億2927万6000円(平成28,29年度決算及び30年度予算)に及んでいる。

第3.監査請求と結果
1.よって、原告らを含む大阪市民117名は、平成30年11月20日、大阪市監査委員に対し、今後の公金の支出の差止めと既に行われた無駄な支出の回復と賠償を、首長の両氏に求める措置勧告をされるよう、地方自治法242条1項の規定により求める内容の監査請求を提出した。
  なお、監査請求書には、「万博をめぐっては、府・市の首長による不実宣伝や違法・不当な点が多く、これらについてはその証拠を追って補充する考えであるので、法242条6項の機会を与えていただきたい。」と申し添えていた。
2.ところが、監査委員は不当な制約をつけて補正を求めたりして、意見陳述と立証の機会を奪った。
  まず監査委員は、11月20日受付の監査請求について、監査事務局を通して請求人らに対し、僅か2日後の平成30年11月22日付で補正を命ずる通知を発送しているが、その補正〆切は11月30日と僅か8日で、実際は通知を受けとれても5~6日での対応を命ずるものであった。
  しかも、ほとんどの請求人ら市民にとっては、その内容は理解し得ない物であった。そのため、請求人らのうち一部は、請求人ら代理人を通して一定の補充申入れをできたが、その他ほとんどの請求人らは、時間的にも検討する機会を持てず補充することができなかった。
  またその後は、なんら具体的な意見陳述の機会も設けられなかった。
  こうして、監査委員らは、頭から本件を審理検討することをせず、平成31年1月17日付で請求を不法に却下した。
3.これらは、市民の権利である住民監査請求権を不当に奪い、または侵害するもので、原告らは多大の精神的被害を受けた。もとより、この監査請求のために要した事務や経費も無駄となり損害を受けた。
  本件訴訟について被告は公費で対応するのに対し、原告らは各人多大の費用を要する。そこで、原告を絞り、住民訴訟を提起する。


2.2月19日、IR施行令案にかかるパブコメを提出

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 御中 
                     ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会
                
「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)」に対する意見

1.まず初めに、今回の意見募集に際して提示されている資料類は、一般市民向けのものとしてわかりやすく説明されたものは2頁分の概要資料ぐらいであり不十分である。パブコメを求める姿勢からして不適切である。
(1)法案そのものが多岐にわたり、委任事項が多すぎる。そのため具体的イメージがつかめず、意見することが困難である。
(2)また、政令もさることながら、カジノ管理委員会が決める内容と共に検討しないと、真実理解し判断することはできない。政令だけに意見を求めているのは不適切である。
(3)これでは国民の意見を聴くというより、「意見を聴いた」という形づくりとして進められているだけである。
(追記)上記意見を一応作成した2月19日になって、2月7日付にて概要の修正がされていることを知った。これは、事務局自身が「概要」からしてわかりにくいことを自認しているものである。ならば意見の受付も延ばすべきであろう。
2.既に大阪府市では、政令さえ決まっていないにもかかわらず、IR計画が決定しているかのように、夢洲へのカジノ誘致の具体的計画を進めている(平成31年2月12日報道)。これは、今回のパブコメや政省令規則を無視するものである。
  この大阪府市の動きは、夢洲カジノに向けて府市に熱心に働きかけるラスベガス・サンズをはじめとする海外カジノ業者の進出構想に迎合するもので、本年にも業者選定を行なおうとしている。このような既成事実で押し通そうと図るかの大阪府市の手法は全く誤っており、手続的に不法である。
  しかし、政府当局及び貴局は、このような大阪府市に対しストップをかけるべきであるところそれをせず、このままではまるでそれを追認するように政令や規則を定めようとするのみで、この点でも不法である。
3.政令は、結局カジノ中心のIRを推進するものになっている。
  MICEも大小さまざまな基準を設定しているが、会議場の収容人数を1千人以上から許容している点(施設全体で2千人以上あればよいとする)は、MICE構想からいえば小さい方で、これでは「MICE」は名のみとなる。
  また、展示場床面積も2万㎡からとしているが、少なくともこれにより3%相当600㎡のカジノを作れるようにしており、将来の日本をミニカジノ場だらけにすることが可能となり、不当である。 (1,2,6条)
4.観光など魅力増進施設については、その施設の内容を民間業者任せにした上、施設は義務化さえされていない。これでは、カジノホテルと提携した観光のみを案内すれば足るものとなり、地域全体の魅力増進にはならない。 (3条)
5.宿泊施設の基準として、客室についてその全床面積合計10万㎡以上などを定める。しかし、これはカジノ客中心のホテルとなるもので、その内容についてIR業者任せにするのは不当である。
  これでは、第二の東南アジアカジノホテルをつくるのかと思わせる。 (5条)
6.特定資金受入業務の残高を1000万円としているが、このような多額の金員を預かってまでギャンブルをさせるべきでない。
  同じカジノ場でのギャンブルの賭額積算合計をマキシム1000万円にし、これに達すれば取引は停止させて退場させ、2ヶ月以上再入場を禁止すべきである。 (11条)
7.IR、カジノに関する広告については、無差別な勧誘につながるテレビ、ラジオ、インターネット、SNSやホテル広告塔など一切を禁止する必要がある。 (15条)
8.現金取引報告の対象範囲として100万円以上としているが、カジノの客と事業者間の現金・チップ交換等の取引は、全てを記録させるべきである。そうしなければマネロンや脱税も防げない。
  ギャンブル依存防止のため、客1個人につき1回50万円以上、1日100万円、1週間300万円、1ヶ月1000万円以上の賭け行為の取引は禁止するべきである。 (16条)
9.カジノ事業者の免許の欠格事由については、カジノ事業者が非違行為を日本国内において起こした場合のみに限らず、同じ事業者(系列グループを含む)の海外での営業における当該行為も違反行為として扱う。そして、欠格ないし営業停止の対象として含めるべきである。
10.その他としては、ギャンブル依存、脱税、マネロン、暴力団排除等に施行令レベルでの言及もない。これら実効的規制の方向も示さずに、施行令だけをスケジュール先行で決定するのは国民無視も甚だしい。


3.第8回総会開催のお知らせ
  日時:平成31年4月4日(木) 正午~午後1時00分
  場所:平和法律事務所 (大阪市中央区北浜1-2-2北浜プロボノビル)
  会員の皆様は別紙詳細をご覧の上、出席について井上までご連絡ください。
コラム    安倍内閣の依存症対策 ―毒を盛り 中毒防ぐ 会議をし―
 2018年10月19日、内閣のギャンブル等依存症対策推進本部(以下、対策本部)は初会合を開いた。HPにはその議事も掲載されており、出席者をみると、副本部長の宮腰担当大臣、依存症の医療部門の根本厚生大臣、競馬の吉田農林大臣、競輪・オートレースの世耕経産大臣、モーターボートの石井国交大臣、パチンコの山本公安委員長、地方財政の石田総務大臣、教育の柴山文科大臣、金融の麻生特命大臣、法対策の山下法務大臣、そして本部長の菅内閣官房長官らの名が並ぶ。たいした取組はないのに、さも取り組み始めたようにキレイごとを述べている。
 10月24日には第1回幹事会があり、本年5月まで各省の局長級による会議が続くとされる。今後、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画案」がまとめられ、パブリックコメント、そして閣議決定と進める既定路線がうかがえる。スケジュールでは5月14~20日のギャンブル等依存症問題啓発週間(法10条)までの「基本計画」を公表している。大山鳴動して鼠一匹の大ボラ依存症対策であろうことがこの進め方からも伺える。

「2025年日本国際博覧会協会」発足
2019年1月30日、「2025年日本国際博覧会協会」が発足した。この協会は、資金不足で財団ではなく社団法人にするともいわれているが、その内容は不明。経団連会長の中西宏(日立製作所会長)をはじめ、関西経済界や府市が役員となり、事務総長は経産省幹部、事務局は現在の30人から80人に拡大予定、2月1日に大阪府咲洲庁舎43階に事務室を設けた。
今春にも運営費の補助措置を立法化し、12月にはBIEに登録申請書を提出するのが目標。提出期限は2020年5月で、同6月BIE総会で承認を貰うという。
この協会の金の面は現段階では不透明で、今後詳細な計画や関係者(国、府、市、経済界等)の負担や予算化が進められるところだろう。既に大阪府市は、2020年300億円の予算化を進めるとも伝えられている。しかし、東京五輪で費用が800億円から3000億円に膨れ上がったように、大阪万博の公費支出も少なくとも2~3倍に上ることが懸念される。(実はこの心配は推進者である松井知事自身が誘致直後に発言していたことだ。)
国、府、市、経済界の役員もその負担する金は、自らの個人のポケットからではなく人の金だ。経済界役員は寄付金集めをこれから行うというが、企業を廻る前に自ら最低1000万円ぐらい自弁すべきだろう。

競馬・競輪・競艇考  「競」か「狂」か
 競(キョウ、ケイ、きそう)の文字は、左右に同じ形を並べたもので、二人が並んで祝(いの)る意味と相争う意味がある。共に成功を共有するのではなく、各人が争い、自分への成功、利益を求める趣旨だろう。たしかに共に目的を達すれば競争にならないから、競には勝負が付いて回るのだ。しかし、馬、自転車、ボート(艇)、オートバイ(自動二輪車)であろうと、勝負がなければ競馬、競輪、競艇にならない。これに金を賭けて、結果によりその利益を配分すると博奕になる。
 競の字について少々こだわるのは、競が共存、共和ではなく競争を専ら意味するからである。よく競馬場は共に馬の競走をゲームとして楽しむところだという説明もされるが、競輪場、競艇場を含めて(最近では場外券売場も)共にゲームを楽しむ人が集まっているのでなく、賭けと金儲け(配当)に狂喜する人ばかりである。
 まさに、競馬とは馬がいかに速く走るかのゲームでなく、どの馬が最も勝つ可能性が高いか、どの馬券を買えば金の配当が良いかを狙うものになっているのである。
 すなわち、単勝レースではいつも最も一位人気の「本命」を買っていれば、配当が良いことへの期待率は一位にならない。むしろ「二位」「対抗」の方が当たった場合の期待額(率)が高いのである(これは統計学の教えるところである)。このため参加客は、競技場に行く前に予想紙(誌)を買い、配点を狙うのである。
 かくて、競馬場、競輪場、競艇場は、競争の世界から金を賭ける狂気の世界となる。その意味で金を賭ける狂馬場、狂輪場、狂艇場となる。その狂気は持続すれば病である。

キャッシュレス推進と公営ギャンブルの脱税
 消費税導入に伴う消費者還元や経済産業省のキャッシュレス化推進が報道されている。キャッシュレス化は不透明な現金流通をなくし、税収向上という長所を強調する意見もある。確かに、個々の取引がデータ記録化され、政府がそれを把握できれば役立つだろう。但し、細部にわたる取引が政府の監視下に入り、税徴収という“正当”な目的であれ全て捕捉されることになろう。
 しかし、キャッシュレス化で脱税を許さないという前に、公営ギャンブルなどは3000万円以上の一時所得をあげた者の8割が源泉徴収もされずに脱税されていることを、まず政府財政当局(税務署)と公営競技を行う自治体が改めねばならない。

ゼロサムでない客 ・・・勝ち負け共にゼロに近づく
 競馬でいえば、中央の賭博開帳者の政府(JRA)と地方の開催自治体は、馬券収入の25%を天引きして収益とし、75%を少数の当せん者に分けるのが“仕事”だ。開催者は必ず収益を得て、馬券購入者は75%の範囲で分け合う計算だから、統計学的にいえば、5回続ければ当初の金の23.7%、8回で約10%、9回で約7.5%、10回で約5.6%となる。
 一般に賭博は、勝ち組と負け組がゼロサム(合計すればプラスマイナス無し)といわれるが、公営ギャンブルは賭博開帳の場で、胴が必ず一定割合を収奪するから客同士も配分金を回数ごとに減らしている訳である。
 宝くじは購入金の45%が当せん者への賞金だから、当たらない人はもちろんゼロであるが、1等当せん者も含め全当せん金は、3回購入し続けると9.1%、5回で1.8%になってしまう。
 まさに、公営ギャンブルは「収益事業」などという美名ではない。消費者(客)の収奪(Predatory Deprivation)する事業である。

カジノギャンブル百人一首(1)
 次の歌は小倉百人一首の歌を本歌とし、まね(money)して創ったカジノギャンブル百人一首です。元の歌の番号順で、元歌も参考に対比してお笑い下さい。(今回は1~20番)

1.あきれたな カジノ法はズサンにて マイナス面はつゆぞふれなし  <安倍のカジノ>
  秋の田の刈穂の庵の苫を荒み 我が衣手は露にぬれつつ       (天智天皇)
2.早すぎて 政省令でIR 弊害無視し 嘘の書く山         <石井大臣>
  春過ぎて夏来にけらし白妙の 衣ほすちょう天の香具山       (持統天皇)
3.カジノにて さらに増えます依存症 長々し夜を賭けて寝られず   <賭元人麿>
  あしびきの山鳥の尾のしだり尾の 長々し夜をひとりかも寝む    (柿本人麻呂)
4.夢洲に打ち出でてみれば賭人を まずは勝たせてワナに嵌めつつ   <IR業者>
  田子の浦にうち出でて見れば白妙の 富士の高嶺に雪は降りつつ   (山部赤人)
5.ギャンブルに深く嵌まりて泣く人の 声聞く時ぞ 家族悲しき    <ギャノマン家族>
  奥山に紅葉踏み分け鳴く鹿の 声きく時ぞ秋は悲しき        (猿丸大夫)
6.盗み詐欺 つかいし金は億単位 カジノで使う 夜はふけにける   <盗納言金持>
  かささぎの渡せる橋におく霜の 白きをみれば夜ぞふけにける    (中納言家持)
7.天下り行く人見れば監督庁 カジノ企業へ出でし先かも       <安倍仲間>
  天の原ふりさけ見れば春日なる 三笠の山に出でし月かも        (阿倍仲麿)
8.わがカジノ 都構想ともしかと決め 夢洲IR我はいうなり       <橋下徹>
  わが庵は都のたつみしかぞ住む 世をうぢ山と人はいふなり       (喜撰法師)
9.倫理など うつりにけりないたづらに わが身世にいう病的賭博     <オーノーコマッチ>
  花の色はうつりにけりないたづらに わが身世にふるながめせしまに   (小野小町)
10.カジノには行って帰れば離婚だと 知るも止まらぬ依存の館      <ヒグラシ丸>
  これやこの行くも帰るも別れては 知るも知らぬもあふ坂の関     (蝉丸)
11.IR 特区定めてこぎ出ぬと 人多く集め 金のつり場所       <カジノ業者>
  わたの原八十島かけてこぎ出ぬと 人にはつげよあまのつり舟      (参議篁)
12.IRカジノ計画反対の 世論の前にしばしとどまる          <カジノ返上>
  あまつ風雲の通ひぢ吹きとぢよ をとめの姿しばしとどめむ      (僧正遍昭)
13.ビギナーズラックより落つ 皆の客 負けぞつもりて不治となりぬる  <ようやるやん>
  筑波嶺の峰より落つるみなの川 こいぞつもりて淵となりぬる     (陽成院)
14.未知の苦をしのぶ破局は何故に 乱れ賭けにし我らも泣くに      <賭博大尽>
  陸奥のしのぶもぢずり誰故に 乱れそめにし我ならなくに       (河原左大臣)
15.VIP客 サービスしますコンプです 我売り上げの成果上げつつ   <効果適応>
  君がため春の野に出でて若菜つむ 我が衣手に雪は降りつつ       (光孝天皇)
16.立候補 カジノ受入れ 賭けの里 待つとし聞かば今すぐ行かむ    <海外カジノ>
  立ち別れいなばの山の峰に生ふる まつとし聞かば今帰り来む     (中納言行平)
17.智が破れ 理性も効かず依存症 金くれないと他人の金盗る      <賭平>
  ちはやぶる神代もきかず竜田川 からくれなゐに水くぐるとは     (在原業平朝臣)
18.住之江の北に造りしゴミの洲の 夢のカジノは人目まどわす      <不審な安全性>
  住の江の岸に寄る浪よるさえや 夢のかよひ路人目よくらむ       (藤原敏行朝臣)
19.難波潟埋めて夢洲IR リゾートというもカジノ本命         <ヤクザのシマ>
  難波潟みじかき蘆のふしの間も 逢はで此の世を過ぐしてよとや    (伊勢)
20.わびぬれば今は破局のシーガイア カジノ招きて再生ぞ思う      <宮崎セガ>
  わびぬれば今はたおなじ難波なる みをつくしても逢はむとぞ思ふ   (元良親王)

書籍紹介
1.月刊誌『DAYS JAPAN』2019年2月号掲載
「大阪万博に踊る愚の骨頂」 斎藤美奈子(文芸評論家)
 “東京五輪だけじゃ足りない!?”として表題の下に夢洲万博を厳しく批判する。
 第1.万博はオワコン(終わったコンテンツ)で、食指を伸ばす理由はない。パリは立候補をやめ、ロシアのエカテリンブルグはプーチンが売り出した工業都市、アゼルバイジャンのバクーは独裁者アリエフが石油マネーを見せびらかしたもの。これらに勝つため30億円をかけて集票した。
 第2.1250億円の会場建設費、500~700億円の駅や橋整備は税金。東京五輪が当初7000億円と言っていたのが3兆円になったように大幅に膨れる。
 第3.万博を起爆とした開発は、大阪に「イベント禍」とIRカジノをもたらす。経済効果は2兆円というが、その根拠はない。一部のゼネコンが潤うだけ。

2.『統計のはなし』 大村 平 (日科技連 2002.5.1発行 1836円)
  内容は娯楽にも及び、パチンコや競馬の統計についても書かれている。
パチンコは、曜日、回数、最大玉数の総計、景品をとった回数、景品と取り換えた玉などの集計データを分析。これらに差はなく、店によっても有意差はなかったとする。 
 競馬ではレースのデータを詳しく集め、馬券購入人気1番~14番(人気最下位)について1着の回数(%)、配当の平均、配当の期待値をそれぞれ計算している。その結果、2番人気の馬が100円に対し92.8円、5番人気が95.6円と高いとする。結局、1番人気はつまらないので2番人気をすすめる。また、連勝複式では8枠で30種(東京)の券のうち、2・3が期待値として大きくなるとする。
これはあくまで統計上の確率と期待値の話であり、結局2番の単勝でも2・3の連勝複式でも必ず儲かるとか、買い続ければ必ず儲けるというものではないとする。

3.『黄昏流星群 虚星の真実』弘兼憲史 (小学館 2019年1月 450円)
  認知症の母が買った宝くじをめぐるドラマを描いたマンガ。母子家庭で育った整形外科勤めの未婚の娘48歳と母80歳、その男関係の話。まず、母が年末ジャンボ宝くじ1等7億円に当せんしたと言いだしたことで騒動が巻き起こる。これまで近づいてこなかった親戚や40年前の金貸しが現れたり、ついには宝くじを盗みに入った強盗に襲われ、母は入院の末に亡くなってしまう。その後、娘は、かつて母の「若い燕」だった現在58歳の男と結婚する。母の遺品整理をしていると、母の認知症ゆえの虚言かとも思われた7億円の当せんくじが本当に見つかる(しかも引換期限5日前)。結ばれた2人は宝くじ当選を内緒にして正月を迎えるという物語。
  認知症や生涯未婚率、男女が競艇で負ける話など多くのトピックスを盛り込み、マンガならでは90頁を20分で読ませる。宝くじ当選という「虚星」に様々な真実の側面があることを描く。弘兼氏はハッピーエンドと男女の恋を描くのである。

4.『宝くじが当たったら』 安藤祐介 (講談社 2015年12月発行 680円)
  宝くじが当たったらどんなドラマが始まるか。3億円ジャンボに当たったらどんなことが起こるかを描いた小説。32歳の「僕」が当選を母に告げると、親戚に広まって家を建てろと勧められたり、寄付金案内が届いたり。そして自宅に放火されて再建し、結局手元に残った金は会社の退職金200万円だけ。
  254頁の単行本の内容紹介はこれくらいにする。実際、宝くじに当たったら騒動になるとして、宝くじ協会は当せん者にマニュアル本を配布している。

5.『賭ける魂』 植島啓司  (講談社 2008年5月発行 720円+税)
  自らギャンブルで100カ国以上を回り楽しむ氏の体験談からなるギャンブル肯定の書。ギャンブルについて様々な視点をもってエピソードや主張をする。人間は(不確実なものも含め)他の力を必要とし、自分のことはわからない。賭ければパラダイス、我々はどこへ行くのかという4章や計36項目の記述は体験も踏まえシニカルである。ギャンブルの実態については詳しい点が多い。例えば、ギャンブルと投資本位の経済は同じ、賭博師といえどカジノのハウスエッジの下では仕組み上必ず負けるし(例えば計算上100ドルが94.4ドルになるが、実際は74.6ドルになり負けるという)、賭けの途中で所持金がゼロになって退場し破滅させられる。それでも「ギャンブルは勝ち負けではない」「勝敗は前もって決まっている」とわかったフリをする。「ささやかな夢の最終項」を読むと、氏はもはや完全に“依存症”を“自白”しているという他ない。

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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇

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ギャンブルNEWSピックup (2019.1.28~3.3)

2019.1.28  共同  IR誘致、3地域(大阪、和歌山、長崎)が申請へ 40自治体は否定的
  1.29  岡山  吉備信金の元職員600万円流用 ギャンブルや借金返済、懲戒解雇
1.30  長崎  IR推進へ協議会設立 佐世保商議所、特別委を改編
      共同  ギャンブル依存症、従業員学んで パチンコホール運営大手5社
  1.31  読売  日本国際博覧会協会30日発足 万博経費2800億円
福島  「パチンコ依存」対策共有 ニラクなど大手5社が共同声明発表
マカオ  ジャンケットプロモーター事業者数6年連続減少 ピーク時半分以下
  2.1   静岡  牧之原市、IR誘致 市長、地元や県に理解求める
      共同  IR、ホテル客室10万平方m超 施設要件、政府が公表
      東洋経済  夢洲(大阪市此花区)万博開催予定地の負の歴史
  2.2  abema  依存症対策に乗り出したパチンコ業界 健全性向上で再びファン増えるのか
  2.12  共同  IRの投資規模は9300億円 大阪府市の基本構想案
  2.13  <当会 会報第75号発行>
  2.15  毎日  万博建設費、初計上 「夢洲」整備に57億円 大阪市19年度予算案
      共同  大阪万博、支出差し止め求め提訴 市民「カジノ目的で違法」
  2.17  ヤフー  世界的な問題に SNSやゲームへの依存から回復する大きなカギ
  2.18  朝日  (社説)IRとカジノ-丁寧な説明はどうした
  2.19  朝日  大阪万博、人工島整備に930億円試算 IR頼みの構図
      神奈川  「育児」「ギャンブル」悩み話し、共感を 横浜でセミナー
  2.20  産経  IRビジネスセミナーに200社、高い関心 和歌山
      HTB  <北海道>高橋知事「IR誘致」に前向き
      産経  米IR大手サンズ、大阪進出へ地元企業と「共同入札」計画
  2.21  共同  万博跡地でF1開催意向 大阪市長、公道を想定  IR誘致前提
      女性自身  アベノミクスのためのギャンブル運用で年金15兆円が溶けた!
  2.23  東洋経済  スマホを「1時間以上」見続ける人が陥る悪循環
  2.25  TV和歌山  「IR」2024年度中の開業目指す和歌山県 来年度予算案に2億4100万円余りを計上 仁坂知事「誘致を止めてしまい投資の機会を逃せば和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう」
      ヤフー  競馬史上最高配当!WIN5的中1票で4億7180万9030円独り占め
マカオ  反社会勢力バックのカジノ高利貸しグループ摘発 幹部含む71人逮捕
  2.28  神奈川  IR誘致向け、「推進協議会」発足へ 横浜商工会議所
      産経   IR誘致でクルーズ新時代 大阪・夢洲に大型客船ターミナル構想
  3.3   ヤフー  田中圭参戦でおっさん以外もラブ!?ギャンブルCM人気タレント続々の理由






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2019年02月13日

なくそう!ギャンブル被害 会報第75号

【目次】2025年日本国際博覧会(夢洲万博)の嘘/大阪万博で奪われる防災/コラム:ますます射幸度を高める宝くじ、カジノより被災者を助けよ!、籤(くじ)、公営ギャンブルの2大汚点、『富突・札つき・運の尽き』/アラカルト:ギャンブル漢字、夢洲カジノ万博カルタ、ギャンブルオンブズ4コマ漫画/書籍紹介/NEWSピックup/事務局だより:IRパブコメ実施中


2025年日本国際博覧会(夢洲万博)の嘘
      
1.「野合万博」
夢洲万博は、安倍内閣の閣議了解を経て、BIEに立候補を申請した2017年9月25日以降、表立った動きとなった。
  この閣議了解には、カジノをもアベノミクスの3本の矢とし、そして維新を取り込んで憲法9条改正をも成し遂げたいという思惑の安倍内閣と、大阪の夢洲万博をなんとしても誘致し大阪都構想を進めたいという松井維新の取引があった。安倍と松井の野合があった。
  かくて、国、府、市、財界の協力関係を表にして万博誘致が進められるようになってから、国は世耕経産大臣、松井知事、吉村市長は堂々と公金を使って万博を推進し、賛同国を求めて海外に出張するになった。国、府、市の役人の国内外での動きも公務となり、協力企業でも海外の従業員を誘致に向けて日常動かすようになった。

2.「経済効果」の嘘とカジノ万博
夢洲万博肯定論者は、この万博により大阪・関西の経済効果が1.9兆円にも上るという、しかし、この数字は都合の良い期待を膨らませたものである。そもそも、夢洲万博が黒字になること自体、保証できるものではない。2000年開催のドイツ・ハノーヴァー万博では1200億円の赤字決算だった。1250億円以上の会場整備や730億円以上の設備投資を、地元に撒かれるプラスの経済効果のように思わせる錯覚誘導だが、これに加えて2800万~3000万人(海外から600~800万人)が来て金を使うというのだ。平均1人1万円なら2800万人で2.8兆円であるから、少な目の評価というのだろうか。
  だが、経済効果には他への経済効果を奪うものもある。万博への支出は他への支出を奪う。少なくとも交換的なものならその経済効果は誇れない。例えば、万博の入場料や費消のために他の支出を節約すればゼロ・サムどころか、万博施設コスト分だけマイナスとなる。
  すなわち、設備投資など建設効果も万博開催によって全て回収されるならともかく、万博施設は183日後取り壊されてゴミとなり、環境負担となる。入場料で830億円以上という運営コストは簡単に賄いきれない。
  会場施設建設費のうち国・府・市の負担830億円以上(1250億円の3分の2以上を負担)、そして夢洲への地下鉄や橋など道路の整備730億円以上の設備投資は、全ての大阪市民に公平なサービスを提供するものではない。実際には730億円以上かかるといわれる交通設備は、もちろん半年では回収できず、その利便は専らIRカジノ事業者の来客のために使われる。
  そのため、BIEへの立候補申請書には隠していたが、万博誘致決定後、松井・吉村は、IRカジノ用に利用できるとしてIR事業者に建設費コストの一部負担を求めると公言している。しかし、これでは夢洲万博は世界にも例のないカジノのための万博誘致となる。

3.万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の嘘
夢洲万博肯定論の第二は、万博テーマやビジョンへのイメージによる嘘である。当初案の「人類の健康・長寿への挑戦」は世界性が感じられないとして、「いのち輝く未来社会のデザイン」とされた。テーマはより抽象化されたものとなったが、これに企業からはよりビジネスを拡げられるテーマになったと理解されている。「いのち輝く未来」など美名で、人工知能(AI)が仮想現実(VR)、医療技術などの分野で新産業、新企業を生み出すというのである。
このベンチャービジネスや万博で外国の観光客を増やすともいうのだが、外国人観光客を増やすというのはIRカジノの目的と同一であり、これはカジノリゾート推進論でもある。
そこには大阪ないし関西経済の浮揚にカジノ・万博が役立つという盲目的ともいえる期待しかない。そもそも「未来社会のデザイン」は、ナショナルコンセンサスはおろか大阪・関西地区の府民・市民のコンセンサスはない。このテーマについて府民・市民は意見を聞かれてもおらず、万博推進事務局がでっち上げたものである。

4.夢の万博の嘘
万博は、19世紀の植民地所有国家の覇権を世界に示すものであった。20世紀に入り新大陸アメリカが参入し、先進工業技術を披露するものになった。20世紀前半にはドイツのナチス、軍国日本の国威発揚の場として万博が企画された。
第二次大戦以降、国家主義よりも産業主義となった。戦後の1970年大阪万博は、敗戦国となり平和主義を掲げる日本の「人類の進歩と調和」をテーマに掲げた。これは当時の人類の進歩について、岡本太郎に代表される芸術家が強くリードしたものになった。
しかし、’70万博以後に日本で開催された沖縄、つくば、花博、愛知博は、地域産業の振興を狙い、広告代理店のプロが展示をリードするものだった。
既に新鮮度を欠く先進工業国での万博を、「未来」という未定のものに、「万博婚」「赤ちゃんポスト」といったデストピアや誰もが期待する「いのち輝く」というプラスキーワードをかぶせているだけである。
そんな言葉だけは未来をバラ色にする万博の横にカジノを誘致して、一体的に万博を推進しようというのが夢洲万博である。
まさに、企業によるカネノミクスで安倍政治のカジノミクスを実行しようとするものといえる。
これでは「悪夢万博」というべきだろう。

大阪万博で奪われる防災

1.安倍自民・松井維新、夢洲カジノ開発で利益を目指す関西財界、そして国際カジノ資本は、夢洲万博の選出を喜ぶ。夢洲万博は、その公共投資とプラスの経済効果(利益)だけが強調されている。その主張をする者は、専らその経済利益を得られると期待する者であり、取得可能性と取得手段を得る者である。だから夢洲万博で奪われる利益については一切触れない。
  会場設営の1250億円にせよ、地下鉄等の730億円にせよ、その大半の公共投資は結局税金や市民負担の金から支出される。しかし、税金を何に使うのかは、政府の存在意義に関わることである。

2.大阪では今、公共投資や緊急対策を必要とするのは何かといえば、第一に人々の安全であろう。特に関西・大阪は、地震や台風の被害が心配される。1995年1月17日の兵庫県南部地震は大阪にも大きな被害を与えた。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では1000kmも離れた咲洲のWTCビルも大被害を受けた。そして、関西は戦後だけでもジェーン台風、第二室戸台風など記録的大台風をはじめ毎年のように台風に襲われ、その被害は絶えない。
2018年の1年をみても、6月の大阪府北摂部の地震、9月の台風21号の被害は大きく、まだ屋根の補修さえできていない。異常気象の下で毎年ともいえる豪雨被害、大型台風での強風と高潮などへの対策は緊要である。
また、南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で発生するといわれ、上町断層など多くの断層が密集する地でマグニチュード6クラスの揺れや4~5mの津波に対してどう対処するかは、大都市大阪にとって緊要の課題である。
少なくとも2025年の万博に2000億円を投じるより優先されるべきである。万博費用は2000億円でも足りないことは目に見えている。そこに巨額を投じるよりも、生命にかかわる福祉のため防災対策費に使われるべきである。

3.政府と各地方自治体の復興支援が不足する中、国と大阪府・市は2025夢洲万博を推進し、誘致に成功した。松井知事は9月4日の台風直後のまだ被害の全容もつかめないうちに、7日には維新代表として沖縄県知事選挙の保守候補の応援へ、そして9日には万博誘致工作のため欧州へ1週間の海外出張に出て大阪を留守にしていた。
誘致決定により2000億円以上の公費が投入される。そんな金があれば、せめて被災家屋、屋根の修理だけでもしてほしいというのが被災者の声である。
万博誘致で大喜びの大臣、知事、市長、経済界の会長。しかし、皆、将来のことを真面目に考えていない。行政や企業は金儲けに走り、一般市民は投入される金が自分の税だとは考えずに遊びの場が増えることだけに心を奪われている。

<夢洲恐歌>
   夢洲は 天保山より高いから 高潮津波 大丈夫です  (マツイ・ヨシムラ)
   夢洲は 今は土地とは言えません 登記もできぬ 大阪湾  (ホウムキョク)
   埋立地 地盤沈下に液状化 想定できる 夢洲崩れ  (ガクシャ)

コラム      ますます射幸度を高める宝くじ
 昨年末も、「年末ジャンボ宝くじ」として10億円くじが大々的に宣伝販売された。10億円くじは、1等7億円、前後賞1.5億円で、3枚連続して当たった場合に合計10億円になるというもの。せいぜい「7億円くじ」というべきなのに、大きく見せるやり方である。同時発売の「ジャンボミニ」5000万円も、1等3000万円に前後賞1000万円が3枚とも当たれば合計5000万円となるという同じ宣伝手口。
 今回のジャンボ宝くじは、1ユニット2000万枚に対して1等・前後賞が1組というものだ。一般的なジャンボが1ユニット1000万枚であるから、宝くじが例年並みに売れたとしてもその1等・前後賞の当選口数は半分ということになる。しかし、このからくりを公明正大に説明することなく、24ユニット売れた場合という注釈を小さく付して、7億円24本、1.5億円の前後賞48本当たると大宣伝する。
 さらに、ジャンボ宝くじのネット販売がスタートした。「もっと楽しくなる3つの買い方」として「3連バラ」(30枚セット購入 9000円分)、「福連100」(連番100枚セット、3万円分)、「福バラ」(バラ100枚セット、3万円分)など、ネットでも大量セット購入を勧誘する。ここでいう「もっと楽しくなる」とは宝くじの大量購入をいうに過ぎず、本当に楽しいのは1枚当たり55%をぼったくる発売元であろう。

カジノより被災者を助けよ!
 2018年7月11日参議院内閣委員会において、山本太郎議員がIRカジノ実施法について「命より利権。ばくち解禁はアデルソンやトランプへの貢ぎ物である」として追及した。また、6月28日から7月8日にかけて発生した豪雨災害の一方で、安倍も参加した“赤坂自民亭”といわれる飲み会を開いていた危機感のなさを批判した。
 自然災害の対策よりも、全国にカジノリゾートを作るというIR実施法を7月20日に強行採決の上成立させた。全く国民の安全を考えぬものだ。

籤(くじ)
 「くじ」は、古く神意を占う方法の一つだった。容易に物事を決したいことの決定に用いられる手段となった。正邪、善悪だけでなく多くの対象から一定の人や物を選ぶ方法として使われた。
 現代社会のくじは、富くじたる宝くじだけでなく、選挙の方法としても採用される。検察官の起訴・不起訴の是非を再判定する検察審査会の委員の選出の他、近年導入の刑事裁判の裁判員は、くじで選ばれた市民が候補となり選出されている。このように国の役員の選挙には直接投票だけでなく、不確定なくじによる選任もある。誰もが互いに知り合っている町内会などでは、民主的選挙に代えてくじによる選出を行っているところがある。
 このようにくじによる選定は、将来の公正を知り得ないか、また誰もが担当してよい職や地位については、順番制と共に一つの方法である。政府の役人の選任にくじを取り入れる是非についての見解は様々である。古代ギリシャの歴史家ヘロドトスは、官職の籤による選出について、政治権力に誰もが責任があるから肯定し、そしてすべての決議は民意公論に付託されるべきとした。フランスの哲学者モンテスキューも抽選投票は民主制の性質を持つと述べた。これに対し、古代ギリシャの哲学者クセノフォンは、国の役人をくじで決めるのは愚も甚だしいとし、イギリスの政治思想家エドマンド・バークはくじによる選任は政府にとって一般に良きものたりえないと述べている。
 また、くじというゲームについての見解も対照的で、イギリスの作家チャールズ・ラムは、誰よりも惜しみなく万人に幸福を与えてくれるとし、同じくジョージ・オーウェルは彼らの喜びであり、道楽であり、鎮静剤であり、知的な刺激として全面肯定する。アダム・スミスは公正なくじなど存在しないと厳しく切り捨てている。
 富くじは人の射幸心や投機欲を満足させ、健全な捌け口を与えるもの、その収益を公益に使うとする合理化により許されるとされた。(※参考『宝くじの文化史』ゲイリーヒックス 高橋知子訳 原書房)
勝敗を全て運まかせにすることが、真に公平という未来の未知の領域があり、民主的な決定の方法で、万物が偶然の上に成り立つという事実があれば、「くじ」は否定しきれない。だとすれば、「くじ」を完全に否定するのでなく、①その運営の公正さを最大限追及し、②その利益を公益公共目的に使い、③その弊は最小限にする努力を条件として、くじは許されることになろう。
だが、現実にくじを肯定するには3条件の徹底度が常に問われる。①資本主義的企業利益や官僚による支配があり、②民主的で透明性のある公益目的での運営と利益の運用が担保されておらず、③ギャンブル障害、収益所得の公正捕捉がされていないシステムの下では、許されないという立場になる。日本の公営ギャンブルは、客観的に見れば収奪業である。
 例えば、現在の宝くじの収奪率が高く、還元率40%台という状況は不公正である。公営ギャンブルは特権的既存利益を守り、その一方で多数多額の被収奪者と依存障害を生んでいる。不公正な所得分配と租税回避を生んでいるのに、それに対する取組が回避されているとして厳しく批判される。

公営ギャンブルの2大汚点
 公営ギャンブルである競馬競輪等の公営競技や公営くじの計6種は共通の汚点を持つ。それを解消しない限り刑法上の違法性を阻却されないだろう。まずそのシステム運営に欺罔性がなく公正なルールと競争や抽選の下で行われているという条件が求められる。しかし、現在は大きな汚点がある。
 その第一は、公営競技では客が得た所得に対し、正しい課税もされず、納税回避がある。これは馬券等の投票券を換金する場合に、明らかな1枚50万円以上の配当があっても、源泉徴収(一時所得税)や購入者と当せん金受取人の特定などをせず、これらの人の申告手続きをなさしめていない現状がある。この点は、国の会計検査院の調査でも指摘されているのに、公営競技運営自治体、国税当局、地方税当局が放置している。これを脱税と呼ぶか租税回避の容認と呼ぶかは別として、明らかに許されるものではない。
また、宝くじ当せん金は非課税とされているが、運用当初の一等賞金が10~100万円で還元率4割台の時代から続き、10億円くじとなった今も変わることなく適用され、非課税となっている現状を改める必要があろう。
第二は、ギャンブルに伴う社会的弊害を防げず、そのギャンブル依存のマイナスコストさえ他に転嫁していることである。ギャンブルに伴うマネーローンダリングは具体的に防いでいない。これは賭けに参加する投票券購入者の資格、換金の公正さ、透明性を確保することをしないからである。また、ギャンブル依存(障害)に対応ができていない。これではたとえギャンブル収益が公共事業等に供されていても、公営ギャンブルを正当化することはできない。依存者1人がその何倍もの人に被害を与えることに被害救済が全くなされていない。
これらの汚点は、現行のパチンコ・パチスロでも共通である。遊技業というもパチンコ・パチスロの三店方式により風適法の脱法と租税回避もある。ギャンブル依存(障害)の日本での主役はパチンコ・パチスロである。日本人の320万人にものぼる依存者のうち、パチンコ・パチスロを原因とする者が過半を占める。

『富突・札つき・運の尽き』
 劇画のさいとう・たかを(プロ)の「雲盗り暫平」シリーズの作品。室町時代に上方で発生した富突(突富、富)が、一攫千金を夢見る江戸っ子の間で広まった江戸時代の話。札料は2分と高いが、千両富まで売られた。暫平が神社の富突の不正を暴く話である。
神社と神主、商人、寺社奉行が組んで、実際には1等が当たらないようにしていた。それを暫平が千両の当たりが出るようにし、町人から当たりが出た。その町人は変装した暫平だった。また組んでいた商人の蔵から千両箱を盗む。新しい千両突で大岡奉行や町民に当たりくじを多数配る。神主らは多数の当たり札は偽物というが、大岡が当たり札の者に千両を分けさせるという和解案をのませる。そして暫平は、逃亡を謀った神主・商人を大岡に逮捕させる。
 このストーリーは、現在の富くじたる宝くじやスポーツ振興くじそのままではないだろうが、現在も当選の夢だけを誇大に宣伝する点の欺罔は変わらない。

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アラカルト  ギャンブルを漢字・感字・換字してみたら、その姿が見える?
「ギャンブル」 → ①疑病降(病気と疑われる人が降るほど生まれること)
「競輪」   → 軽倫(人倫を軽んずること)
「競馬」   → ①警馬(馬を戒める?)、②計馬(馬数をかぞえる)
「競艇」   → 狂艇(人類みな兄弟といって競艇を始めた)
「パチンコ」  → 恥痴虚(痴恥で心は虚)
「パチスロ」  → 把痴素浪(痴を把えてただよう浪人)
「トト」   → ①賭徒(賭けのヤカラ)、②賭々(賭vs賭)、③賭図(賭の狙い)
「ロト」   → ①路徒(道傍の人となる)、②露盗(客の金を盗む)
「カジノ」  → 火事野(自己のサイフと足下の火事)
「バカラ」  → 馬鹿等(やらせ、やる人の総称)
「ルーレット」 → 流烈賭(玉の流れに猛烈な賭け)


夢洲カジノ万博カルタ
あ  アベノミクスの矢が尽きて 「夢洲万博」閣議了解(安倍晋三)
い  「いのち輝く」万博と カジノで奪う 客のいのちを(IR推進局)
う  嘘ついてカジノ計画隠しおき 誘致決まればIR業者よ(松井・吉村)
え  笑顔でお金貸しますよ 勝ったら返せるその日にも そこにつけ入る (IR業者)
お  お坊ちゃまの国にカジノが必要 橋下が言い、松井が推進 (維新伝心)
か  カジノの「カ」の字 全く出さず申請し 競争国に勝たねばならぬ(世耕経産大臣)
き  危機管理 全くなしの夢ばかり 夢洲の地は災害必至(BIE申請)
く  国破れ 千兆越えの国債で 五輪と万博 後のマツリ(安倍内閣)
け  「健康と長寿」で府市が案つくり 未来に輝くと化粧してみせ(万博局)
こ  この企画 一切電通まかせかな パブコメすれば品落ちるだけ(IR推進)
さ  財界は400億超負担する 個々の企業は尻込みするが(関経連会長)
し  常識を超えた万博 自賛すも 非常識です 府市と国(パブコメ)
す  済みません 赤字になっても知りません 7年後のこと わかる訳ない (府市職員)
せ  「世界動かす」ホラを吹く あとはカジノに尻拭かす(維新会派)
そ  損はない 得は必ずある筈と 思える企業 賛同会社(推進会社)
た  「誰もまた参画しやすい万博」と 242億円 海外に撒く(国、府、市)
ち  沈下する夢洲の土地 ジシン有り 台風来れば高潮超える(地震の自信?)
つ  津波など 期間中には来ないもの  たった半年 たった10%(推計すれば)
て  寺銭をハウスエッジと呼ぶカジノ 札をカードと言うごとく(賭博開帳)
と  特別にカジノ業者は200億円 夢洲駅に負担してよ(指名の条件)
な  70年千里万博成功の 夢再びと夢洲なれば(夢のたわごと)
に  日本博 二度目大阪夢洲で IRも初めて夢洲特区(カジノ万博)
ぬ  盗み金はマネロンできる 簡単に カジノで勝ち役、負け役決めて(ヤクザ・役座)
ね  狙うのは 年寄り金持ち日本人 外人客では採算とれぬ(カジノの本音)
の  乗り入れる鉄道 これから作ります 万博よりもIRのため(ヨシムラ・メトロ)
は  万博婚 赤ちゃんポスト ディストピア なにわの案はおもろいけんど (ネタがない)
ひ  被災した 地震・台風対応も 尻目に海外 票集め(松井痴事)
ふ  膨らませ 経済効果ばかり言い 負のツケ禁忌 黙し語らず(経産省世耕大臣)
へ  減ったなら大変困る入場者 運営だけでも 大赤字(計算省)
ほ  法外の賭博企業にやらせます 経済特区特別法(IR法)
ま  マサカとは 橋下のホラから始まるIR 安倍に詣でて夢洲に(維新参拝)
み  見世物の万国博は古くさい 洲の現実は 廃棄物埋め(港湾局)
む  無謀だと言わりょとカジノやれるはず 金を持ってる日本でなら(海外カジノ業者)
め  メガカジノやってみたいと1兆円 投資はするも客から回収(海外カジノ業者)
も  もてなすと観光客に言いました だけど狙いは日本の金持ち (海外客)
や  ヤクザなど入れませんとは言うものの 誰がヤクザか知る由も無し(事業者・当局)
い  依存するほど万博行きません カジノは一度で依存障害(依存障害者)
ゆ  夢洲の安全問題あとまわし 台風、高潮、南海地震(万博・IR当局)
え  駅ビルに1000億円出しましょか 国や府市が保証をすれば(メトロ社長)
よ  よもやとは港湾用地投げ出して シマを売ります 維新組長(吉村市長)
ら  ラッキーと誘致成功喜ぶも 400億円を集めにゃならぬ(関経連会長)
り  リゾートにマイスも付けたホテルです カジノなければやれません(IR企画)
る  類は敵 3つにしたいIR 大阪、長崎、北海道(?)(総理府)
れ  歴史をば学べば判る 悪人は 夢で惑わし 金をとる策(国民)
ろ  ロシアにもアゼルバイジャン勝つために 買収しましたBIE選(経産大臣)
わ  私たち 万博漬けにカジノ漬け 老後の蓄え狙われている(市民)
ゐ  言えないがカジノのコツをわかってる 日本人からどう金を取るか(海外業者)
う  嘘ついて金を配ると日本は 夢の万博 カジノにツケよ(世耕大臣)
ゑ  エンドでは依存症から破産へと わかっています? カジノ客(ギャノマン)
を  大阪を都にかくしたいIR 国際博で夢洲誘致(維新松井)

夢  夢洲の駅に200億円出しなさい 海外業者の選定条件(吉村・松井)
洲  洲の地は砂、泥とゴミなれば 金のミクスで沈下する(液状化)
カ  金儲け 射幸(社交)の世界 カジノにて 必ず儲ける胴元事業主(しくみ)
ジ  幸せは金と思いしカジノ客 万博に来て学ぶものなし(そだね)
ノ  ノーという市民の声を無視したる 賭博開帳 ヤクザなヤツラ(IR議員)
万  万博を 誘致するには 万事金 公金そしてカジノの業者(万金丹)
博  博打だと 万博招致するために ここがお金でオモテナシ(万博招致委)

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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇

無題.jpg

書籍紹介
1.月刊誌『ZAITEN』2019年2月号(財界展望新社 1080円)より
(1)「万博に“付き合いきれへん”大阪財界」幅 耕平
   「ZAITEN REPORT」として幅氏が、万博について大阪財界の裏側、本音を書いている。万博会場建設費1250億円の3分の1の拠出金負担が当てにできない事情である。維新の橋下徹が言い出したときに、松本正義(住友電工)は乗り気でなかった。2017年に関経連会長となり、集合の大役を担う。1334社のうち資金提供可能なのは14社。半年の万博に金が出せないとの声が多いという。住友グループ19社からなる「白水会」も含め協力を要請するも、万博ビジネスが見込める住友商事、三井住友銀行、三井住友建設など一部が前向きなだけという。鉄道は大阪中心部と京都などとのアクセス改善が必要で「万博募金」どころでない。「奉加帳方式」も悲観的という。2000年ハノーヴァー博は1200億円の赤字、2004年仏セーヌ・サンドニ博は資金難で中止に追い込まれたという例もあり、「政治主導で泥縄式」万博の行く末を占うと評している。

(2)「『笹川陽平・日本財団』の野望」 時任兼作、古川琢也 他
   日本財団の正当性なき「競艇テラ銭王国」の野望について厳しく批判する20頁超の特集。「お台場カジノ」と財団の深謀や、「競艇利権」の拡大について書いている。ちなみに、競艇利権の拡大とは、笹川財団こと日本財団と笹川一族の笹川和弘氏の外国への販売拡大路線をいう。本紙は意見を求められ、現在禁止されている海外への「公営競技」進出は負の効果(依存障害、マネロン…)を増やすものとコメントした。
(解説)「競艇」は現在「モーターボートレース」とか「モーターボート競走」と呼ばれる。この競艇は、戦前からの右翼でA級戦犯になった笹川良一氏が1951年に強引に成立させ、1962年から笹川財団とも呼ばれる日本船舶振興会を設立し売上の一部を取得、現在は日本財団が売上の3.3%を得ている。
  他の公営競技にはない利権が巣食う運輸省(現国土交通省)傘下の公営競技である。運輸省、国交省の天下り役員と笹川一族が役員を占める。笹川良一氏のあと、作家の曽野綾子氏が2代目、現在は良一氏の三男笹川陽平氏が3代目理事長となっている。

(3)「古谷経衡の憂国コラム『ダマすワル・ダマされるアホ』(4)」 古谷経衡
   古谷氏は1982年生まれ、大阪万博をうれしいと言いつつ幻滅したとし、老人たちの喜びによって、空疎な嗤いが私を襲うという。万博は前時代の遺物、朽ちたコンクリートの塊だと表現する。万博の歴史は、英仏の「見世物小屋」「人間動物園」を原初とし、20世紀は工業化の最前衛になるも70年万博は日本大衆に「月の石」を見せる夜通し列を作らせた。しかし、大衆に珍しい物を展示するという根本は現代では終わっており、別世界を展示するのは錆びついた価値観で、老人が涙し喜ぶ様子は醜悪だという。
   2025年万博は、2020年東京五輪とは異なり、「ものづくり大国ニッポン」は自画自賛の幻想だという。日本はアメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に負けている。大阪万博で何を見せようかとの議論はバカバカしいとし、夢洲には何も建設せず「自由特区」にしてはどうかという。
   たしかに、維新のカジノ誘致は夢洲の金儲け利用の手段でしかない。2025年万博は70年万博の幻想である。
   ダマす悪党は安倍、松井、吉村、世耕らであろうが、ダマされるアホは誰か。大阪市民か府民か国民か、ツケを残される未来の市民か・・・と、氏はいうのである。
   夢洲は、企業や府民、市民らが生んだゴミや浚渫地の泥などを今後数十年にわたって廃棄し埋め立てる予定地だった。その地はウォーターフロントとして海運港湾、倉庫用地として分譲賃貸用地に、あるいは環境緑地となるべく設計されていた。しかし、バブル崩壊により莫大な赤字を計上していた。それにより頓挫していた開発は大阪五輪構想でも叶わなかったが、今度はカジノ万博で実行しようというのが、開発至上主義の府・市財政なのである。
   しかし、百年の歴史で考えると未来の財産(負債)は未来市民が決める他ないし、時の人間(現世利益人)のすることではない。ましてや企業老人、政治老人の介入はやめるべきといえよう。


2.『日本が売られる』 堤 未果  (幻冬舎新書 2018年10月 860円+税)
  『ルポ 貧国大国アメリカ』の著者でもあり、国際ジャーナリストである堤氏が、日本のアベ売国政治を告発する書。
  安倍は、アメリカと米国資本に日本を売る、国民の人権も国土も。
  トランプのイエスマンの安倍は貿易問題で米のTPP離脱から自由貿易協定(ETA)に応じている(日本国民には物品貿易協定(TAG)との嘘をつきながら)。そこで売られるのは対等な貿易でなく、トランプ政治が売りつけるアメリカ軍事品(ジェット機、オスプレイ、パトリオット…)だけでなく、水、土、タネ、ミツバチ、食の選択、牛乳、海などを例示。日本の未来が売られるとして労働者、仕事、ブラック企業対策、ギャンブル、学校、医療、老後、個人情報が例示されている。米企業が日本に参入しやすいように日本の公営企業への参入を認めるものだ。
  氏は、カジノだけでなく、農業、漁業から労働までの規制緩和を進めることで日本の未来が丸ごと売られているとする。
  日本では、人の安全、健康、公共ルール、カジノなどタブーの解禁へとアメリカ流新自由主義が異常なスピードで進められていることを示す。
  これらのアベ売国政治を阻止するには、市民運動以外にない。この点は世界の市民運動に学ぶしかない、と氏はいう。そして、伊、露、仏、スイス、米、マレーシアまでの運動を紹介する。
  この本を端的にいえば、売国のアベノミクスは許さない、金より大切な福祉を守れというもの。


~カジノ万博川柳~
都(ミヤコ)より とにかくしたい 大阪賭  (マズイ腐痴事)
大阪を なにわ賭もかく 夢の島  (オシムラ醜長)

ギャンブルNEWSピックup (2018.12.30~2019.1.26)

2018.12.30 マカオ  偽造カジノチップ使用の疑いで香港人男女3人逮捕
      SPA!   ご意見番が選ぶ2018年ギャンブル業界10大ニュース
2019.1.1  ヤフー  規制改正激震!パチンコ・パチスロ機メーカーの2019年の変化とは
  1.7   ヤフー  スロットに負けてトイレに八つ当たり「ギャンブルマシン」に翻弄される人々
  1.8   マカオ  セガサミーCが初のスロットゲーム筐体をリリース=マカオカジノ施設導入
  1.9   苫小牧  IRアピール、札幌で初の展示会 海外事業者7社が出展
      デイリー   カジノディーラーに定年なし 就職先として注目!5年後には6000人雇用も
  1.10  ヤフー  たった4問でわかる!ギャンブル依存症スクリーニングテストLOST誕生
      毎日   米カジノ大手、日本IR狙い前ネバダ州知事起用 日本の首長らと交流経験
      朝日   テニス八百長で83人逮捕、スペイン警察 全米出場者も
  1.11  デイリー   カジノ招致レース3か所の行方 本命・大阪、対抗・関東圏、意外な穴場は
      〃    純烈・友井 3000万円の借金理由「ギャンブルにまひ」
      SPA!   負けても課税!?公営ギャンブルの払戻しに確定申告が必要になる
      <当会 会報第74号発行>
  1.12  毎日   ハードロック・ジャパン、ギター型ホテル建設を構想 苫小牧IR誘致で
  1.14  共同   大商会頭、IR事業は地元貢献を 設備部品や食材の調達で
  1.15  産経   米ウィンCEO単独インタビュー 地下鉄延伸200億拠出表明
      〃    大阪で加速するIR進出の動き 海外大手が知事らへPR合戦
      <大阪府万博監査請求 意見陳述・証拠提出 請求人5名出席>
  1.16  SPA!   カジノのプロが伝授する「ギャンブルで勝つ方法」競馬、パチンコでも応用可
  1.17  神戸   警察宿舎の自治会費800万円騙し取る「ネットカジノで使った」元警官追送検
ヤフー  IRの世界大手MGM、日本の第一候補を大阪に決定、大阪オフィス開設へhttp://blog.seesaa.jp/cms/home/switch?blog_id=3787644&goto=/cms/article/regist/input
      〃    依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 厚労省が公表
      マカオ  窃盗被害を自作自演の中国人ギャンブラー逮捕
      <大阪市万博監査請求 却下決定>
  1.19  共同   大阪・夢洲-奈良の直通特急検討 近鉄、万博やカジノ見据え
  1.21  ダイヤモンド  大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
      UHB  苫小牧を優先候補地にすること妥当 IR 北海道の有識者会議終わる
  1.22  産経   夢洲 万博の花咲かそう「負の遺産」本格整備待つばかり 予定地ルポ
      〃    「日本IRきっと成功」サンズ・マカオ幹部インタビュー
      赤旗   カジノストップの力に シンガポールで調査 辰巳議員ら被害者団体と交流
      ヤフー  カジノ広告規制から考える既存ギャンブル統制の在り方(木曽崇)
  1.24  時事   小池都知事、カジノ表明せず=「いずれ誘致」の見方も
      〃    すぐそばにある危険=ギャンブル、ネットゲーム依存症
      ヤフー  万博開催に沸く大阪 世界から人、企業、投資が集まらぬ理由
  1.25  産経   和歌山県IR2024年度目指す 予算2億円超計上へ
  1.26  毎日   万博年内計画具体化(経産省専門委25日)BIEに12月登録申請
      〃    ウィン マットCEOインタビュー カジノに9500億円投資


             

1.万博監査請求について経過報告・カンパのお願い
(1)大阪府
   1月15日、意見陳述の機会が設けられ、請求人から代表して5名が出席し、意見を述べてきました。そして2月3日付にて請求棄却の通知がありました。現在、有志によって住民訴訟に移行すべく準備中です。(詳細は次号報告予定)
(2)大阪市
   こちらは意見陳述の機会などのないまま、1月17日付却下通知がありました。府同様、提訴準備を進めています。
(3)訴訟費用カンパのお願い
カジノのためにする夢洲万博についてその問題点を府民・市民に広く周知するためには、住民運動を拡げる必要があり、住民訴訟は注目されるポイントの一つです。万博問題を通じて、IRカジノ、ギャンブル諸問題へと波及させたいと思います。
住民訴訟にあたり、弁護団はボランティアで募りますが、訴訟印紙や通信費等の実費はかかります。ついては、ご賛同いただける会員の皆様には是非カンパをお願いしたいと思います。下記当会口座までどうぞよろしくお願いします。

2.IRカジノ計画のパブコメで“炎上”を
 2月1日より、政府の特定複合観光施設区域整備推進本部事務局は、IR施行令(案)についてパブコメを始めました(3月4日〆切)。案は重要なことはまだまだ暗部にしています。これで4月1日にはカジノ実施の細目まで決め、2025年IRオープンすることをスケジュール化しています。
 これにより、海外IR業の日本3ヵ所進出に支障が出そうなことはなくす計画です。まず、IRの規模とカジノ面積比やMICE(会議、旅行客、見本市)併設をどうするかは、海外IR業者が資金投入(5000億円~1兆円)にかかわります。資金投入はホテルリゾートの宿泊・プレイ収入やMICEからの収入よりも、カジノによる売上収入が大きいからです。
 市民はギャンブル依存や風紀、教育を心配しています。しかし、政府はその弊は避けがたいが少なくできるし(客の注意、相談システム)、カジノ収益との対比では少ない額だと決めつけています。しかし、ラスベガス、マカオ、シンガポールなど多くの人を集めるカジノほど、多くの依存症や経済破綻、家庭の被害を生んでいます。昔から賭場は客を収奪することなしにやっていけないのです。賭博を美しく飾っても、脱税、マネロンなど犯罪の巣であることは変わりません。
 皆さん、政府や大阪をはじめとする誘致自治体、IR業者とその利に群がる企業に諦めさせましょう。
今の公認ギャンブルの下でも多大な被害が生まれています。それをなくす活動が必要なように、IRカジノは①少しでもスタートさせない、②大きなものを作らせない、③自由にさせず厳しい規制にする、④儲けて客を収奪させない、⑤厳しい監視下に置く、などの措置が必要です。
 全国のカジノに反対する皆さん、IRカジノ計画を“炎上”させるパブコメをしましょう。


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2019年01月11日

なくそう!ギャンブル被害 会報第74号 2019/1/11

【目次】カジノ万博に反対しましょう!/大阪府・大阪市IR推進局作成リーフレットの“ペテン”-住民監査請求提出/パチンコ研究(15)パチンコ業界用語集・パチンコ短歌/コラム:宝くじエピソード2、ギャンブルと依存症をめぐる「新知見」/アラカルト:ギャンブルジョーク集、宝くじ異文字カルタ、日本ギャンブル鑑(見立)/NEWSピックup/事務局だより/ギャンブルオンブズ4コマ漫画

ギャンブルオンブズの皆様、ギャンブル依存をなくす活動をしている皆様
謹賀新年 カジノ万博に反対しましょう!

本年こそカジノ阻止とギャンブル依存症をどうなくしていくかの重要な年と思われます。
丁度1年前の会報では、謹賀新年を「禁カジノ信念」と申しました。しかし、「金が信念」の安倍・松井らカジノ推進政治屋・企業屋は、ギャンブル依存症は客の責任という考えに凝り固まっています。賭博は自分の財産を自由に使う、だから本来取締りは不必要で法的規制はいらないという考えです。
しかし、企業が賭博を開帳して客を一方的に収奪しながら、客が財産の自由により処分したという理屈は、どう考えても正当とはいえません。賭博は人の弱点である射幸心を利用した欺罔という本質を持っているからです。
そして、射幸心を最大限利用してギャンブル依存症を生んでも荒稼ぎをするカジノは許されません。
昨年11月のBIEにおいて、国・府・市は夢洲万博の誘致に成功しました。すると、それまでは隠していましたが、夢洲IRカジノとセットで導入するものであることを松井・吉村首長ら自身が明らかにしました。全く市民を欺くものです。
夢洲万博については災害の危険性も明らかにされています。大阪を襲った台風21号による風雨と高潮は、関空や夢洲の埋立地を破壊しました。南海トラフ大地震と津波による災害は、半年間の万博やIRリゾートカジノへの来訪者数1日十万人の生命の危機となります。大阪は、大阪北部地震と台風21号による被害からの復旧・復興すら未だ出来ていません。それを無視して松井知事・吉村市長は海外へ赴き、万博誘致活動をしていたのです。
会報71号において、<夢洲で 酷災博をやる気なの 地震津波に 台風高潮> として夢洲地獄のリスクを指摘しました。
BIEへの申請書をみると、災害対策には一切触れていません。国と大阪府・市のトップは、
<浪速では 台風、地震 避けてくれ  夢から醒めずに2025年>
と、無責任に考えているのでしょう。

大阪府・大阪市IR推進局作成リーフレットの“ペテン”
住民監査請求提出

1.2018年12月5日、大阪府・市は、IR推進局が高校生向け、支援学校生向けにそれぞれ「ギャンブル等依存症予防リーフレット」を作成したとし、府下の3年生全体に配布することを公表した。(高校用9万部(277校)、支援学校用1700部(43校))
だが、このリーフレット配布は全く誤っている。
(第一、発行元)
発行元であるIR推進局は、IRカジノを推進する“バクチ推進局”であって、このリーフレットが依存症予防に配慮しているという格好付けの「言い訳」のものである。ギャンブル依存症を予防するには、IRカジノを止めることがまず不可欠である。教育・啓発のためというが、その目的なら発行元自体不適切である。
また、このリーフレット作成に高校生用30万2400円、支援学校用8万100円を要したとしているが、IR推進局の公費支出として不当で無駄使いである。
(第二、リーフレットの内容)
このリーフレットは、ギャンブルを高校生らに案内しつつ、ギャンブル依存症の危険性を注意する偏頗な内容となっている。ギャンブル依存症ないし問題ギャンブルは客の責任ではなく、まずその事業者が発生させていることを厳しく指摘し、ギャンブルを抑制しなければならない。未成年者である高校生らにギャンブルを案内しておいて、その上で「将来、ギャンブルにのめり込まないために」という教育・啓発は、方法からしても反教育である。ズバリ高校生らには「ギャンブルは絶対にするな」と啓発すべきであり、わざわざ公営競技は20歳、パチンコは18歳になったらできますという宣伝をするリーフレットは反教育的である。また、ギャンブル等依存を生んでいる実情を承知しながら、自ら相談窓口に案内するという対応も無責任である。
(第三、ギャンブル等依存症と原因についての嘘と誤り)
ギャンブル等依存症は、ギャンブル事業の存在と宣伝勧誘が第一原因である。特にギャンブルを勧誘するメディア宣伝の中には、客を錯覚させ誘導する悪質なものもあり、本来、正しい教育をすべき政府としては承認できるものでない。しかるに、原因を客の側の心理的理由、客側で対処すべき問題として客の自己責任という誤った考え方を押し付けている。全く反社会的・反教育的リーフレットである。

2.以上の点から、2018年12月28日、大阪府民75名、大阪市民17名が、リーフレット配布の差止と公金支出の損害回復を求める内容の住民監査請求を提出した。

 大阪府に対する監査請求書(大阪市もこれと同旨)
大阪府職員措置請求書
平成30年12月28日
大阪府監査委員 殿
                    
一、職員措置請求の趣旨
1.大阪府知事松井一郎は、別添リーフレット(事実証明書に同じ)を大阪府内の高校生及び支援学校生に配布し、配布させてはならない。
2.大阪府は、大阪府知事松井一郎、大阪市長吉村洋文、IR推進局局長坂本篤則、及びIR推進局推進課推進課長井谷宣明らの職員に対し、金382,500円を請求せよ。
との措置を求める。

二、請求の理由
1.請求人らは大阪府民である。
  大阪府(知事 松井一郎)と大阪市(市長 吉村洋文)は共同して大阪府大阪市IR推進局(局長 坂本篤則、推進課推進課長 井谷宣明)を設置して、いわゆるIRカジノを推進している。そのカジノは、夢洲にて事実上海外カジノ業者に運営させるべく活動している。
  この推進局は本来刑法185条に該当する賭博関係行為を民間事業者に認め、日本人の来客を招き、賭博をさせる場を作らせることを企画しており、刑法上の違法行為をやらせようとしている。その賭博行為を推進局は、ギャンブルであるが娯楽と呼んでいる。しかし賭博は、最高裁判例でも明示するように、健全な労働意欲や勤労精神を害し、社会に多大な害を与え、国民の射幸心を煽りつ金銭を賭けさせる反道徳的、教育上の害悪なものである。
2.IR推進局は、リーフレットを約10万3400部作成し、大阪府内の高校の3年生と支援学校の生徒に配布しようとしている。しかしそのリーフレットは、刑法の定める賭博であるギャンブルの禁止を教育するどころか、ギャンブルを「娯楽」と明記し、高校生を含む若者に肯定させる反教育的なものである。
  本来賭博たるギャンブルは、刑法の禁ずる反社会的なもので、府民の健康と社会的生活をも害する可能性が高いことを警告するべきである。しかるに、わざわざ成年ないし18歳にならばできるものとして競馬等の公営競技やパチンコを紹介し、娯楽と宣伝までしているのは反社会行為である。
3.そしてIR推進局は、ギャンブルの弊害に無知・無責任なため、今日ギャンブル等の依存症を専ら客の個々の問題でありとして捉えており、その原因をギャンブル事業者が生み出し、増加させることを全く隠している。そしてリーフレットの内容は、卑劣かつ悪質である。
4.また高校生や支援学校生が、「のめり込む」といった依存症等の病気になった場合の相談できる公的な相談窓口を案内しているが、本来こんな事で事足りるというものではない。
5.またこのリーフレットは、橋下徹前知事以下、維新松井知事や吉村大阪市長の進めるIRカジノが、家族社会と個人にもたらす深刻な弊害の訴えとカジノ反対の世論に対し、高校生を含む府民でも正しい付き合い方をすればギャンブル依存症にならないという責任転化を公費で行なうものである。
6.このような欠陥リーフレットは、知事・市長以下IR推進局の無知の下、住民福祉を図るべき府・市の使命に背くばかりか害悪をもたらすものである。まして、社会経験が充分備わっていない高校生や支援学校生に配ることは、全く許されない。
  ところでリーフレットは、高校生用に1部あたり3円で10万800部、支援学校生用に1部あたり30円で2670部印刷されたとしている。その印刷コストだけを換算すると。100,800部×3円+2670部×30円=382,500円となり、合計で38万2500円の損失を与えていることになる。
  更にIR推進局や各学校が各生徒に配布するための労力や配布コストを考えると、府、市に合計40万円の損害を与える。
7.よって、請求人らは本件の違法なリーフレットの配布により、さらに府と府民に損害を与えることの差し止めと、既に発生させたことが明らかな損害(印刷費38万2500円)を大阪府知事松井一郎、大阪市長吉村洋文及びIR推進局の責任者らにその損害を請求するよう措置勧告を求め、地方自治法242条1項に基づいて請求する。
パチンコ研究(15)   パチンコ業界用語集

パチンコ業界のこれらの言葉を知るだけで、いかに「裏」の世界があるか判ります。

あ アウトボックス(受皿)、甘デジ、アタッカー、空台、余り玉、預玉カード、頭取り
い イブニング(→モーニング)、命釘、依存症、一円パチ、EGM、イベントデー
う 売上(1台1日3~8万円?)、打ち子、打ち止め、上皿、裏基盤、裏ロム、裏ハーネス
え 遠隔操作(パソコンとロム)、AT、LCD(液晶表示装置)、液晶ロム
お 落ち玉、オール一回交換、オケラ、オザム、大当たり、オールワン、お遊び台、オトモダチ
か 型式試験、カード(機)、回胴式、回転数、稼働率、勝ち逃げ、カップルシート、貸玉(機)、確率変動、完全抽選方式、確率400分の1、換金(所)、閑古鳥、回収台、改装、ガイア、亀井静香
き キズネタ、機歴(パチンコの人気や出玉歴)、共有自由、キャッポ(僑胞)、ギャンブラーズアノニマス(GA)、偽造カード、基盤検査、京楽
く 釘師、釘調整、釘帖、釘曲げ、釘読み、クレマンゴト(クレジット、満タンを利用するゴト)
け 景品カウンター、景品買取所、傾斜(4分5厘)、検定(シール)、激シブ、激アツデー
こ ゴト師(不正行為の仕事のゴト、特に詐欺犯人をいう)、高設定、攻略本、固定ハンドル
さ サブ基盤、サンド、(パチンコ玉の)サービス玉、三店方式、サクラ(詐欺賭博の共謀者)、サンエンジニアリング、サン電子、サンキョー、三洋物産、サンヨー、里見治
し 新装開店、出店妨害(パチンコの他店への妨害工作)、シマ、食事休憩、新型、新台、磁石、ジェットカウンター、CR機(ユニット)、ジョイコホールディングス、新海物語
す スタートチャッカ―、スロット、スランプ(ねかせ)、スペシャルタイム(ST)
せ セブン機、生活安全環境課、専属プロ、設定1~6、センサー、精算カード、セガサミー
そ 損(台、玉)
た 玉、玉拾い棒、抱き合わせ販売、タニマチ、タイアップ機、台、単発打ち、台叩き、ダイナム、ダイコク電機、大一商会、大都技研、タイヨーエレック、タバコ
ち 中央帝都ステージ、チップ、チューリップ、チンジャラ
つ つめ、通過センサー
て デジタル、データロボ、テラ銭、低玉貸、ディスプレイ、電波キャッチ、出玉調整、出玉モニター、電磁感知装置
と トンコ(店員が逃げること)、殿様商売、ドル箱、等価交換、ドーパミン、ドンチャン、特殊賞品、ドラム搭載機、特出し、土井たか子
な ナスカ
に 入場規制、似せ客、ニラク、ニック、ニューギン、西陣、日遊協(日本遊技関連事業協会)
ぬ 盗み玉
ね ネットオークション、ネカセ
の 納品業者、ノーヒット
は パチスロ、パチプロ、ハンドル、パンク、端玉、張り付き、早駆け、パッキーカード、販社、パチンコライター(作家)、ハネ物コーナー、パチンコアプリ、パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)、爆発台、爆裂機、ハーネス、初物ロット、パッキーカード、パチンコ依存症、バックアップ、パチンコ議員連盟、パチンコの日(11月14日)、ハッカー
ひ 日替わりイベント(ガセイベント)、引抜き、必殺シリーズ、平沢勝栄
ふ プッシュボタン、不正基盤、不正操作、プリペイドカード、封印シール、フィーバー機、フィールズ、ブドウ状、Vゾーン、ブラ下がり、ブドウ打ち、藤商事、風適法
へ ヘソ釘、弁当箱(アウトボックス)、変則打ち、平和(メーカー)
ほ ホールコンピューター(ホルコン)、ホールコンサル、ホールスタッフ、保留ランプ、保通協(保安電子通信技術協会)、保安課、ボーダー回転
ま 負け、正村竹一、マックス機、マリンちゃん、負け客、枕営業、マネロン、マルハン
み 見せ台、右打ち、ミニカジノ、水島年得
む 無制限、無人機、室伏哲郎
め メダル、メダルチギ、メイン基盤、メーカー、名簿屋
も モーニング(お座り一発大当り)、持込コイン、持ち玉無制限
や ヤラセ、ヤクザ、役モノ、山佐(メーカー)、山本鎭彦
ゆ 優先入場券、有名人台、遊技、ユニバーサルエンターテイメント
よ 四分三厘、呼出(ボタン)、横流し、四店方式
ら ランプ、来店ポイント、ライン登録
り 輪番休業、リカバリー、リーチ、両替機
る ルーム監視
れ レギュラー、連チャン、連発機(式)
ろ ロイヤリティ、ロム
わ ワナ

パチンコ短歌
 子供の遊びゲームであったパチンコは、昭和22年頃からタバコのなど賞品目当ての大人のゲームとなった。以来、公営競技と並ぶギャンブルゲームとなり、パチンコに憑りつかれる人が増えた。パチンコは元々景品目当てのゲームだったがヤクザの景品買いが生まれて賭博化した。
 「昭和萬葉集」に採用されたパチンコの短歌には次のものがある。昭和20年代から60年以上を経た現在ではわかりにくい点もあるが考えてほしい。
・徳川末期のにおいたたよう街なのに パチンコの音流れてきこゆ(山形義雄 昭和28年)
  ……幕末と終戦後の同じような臭いとは何でしょう?
・遊びにてとりし煙草のありあるを 喫みつつけをりこの五日六日(長谷川銀作 S34)
  ……パチンコの景品の煙草の「光」や「ピース」喫煙を続けるのはニコチン依存
・壁一重百台のパチンコを打つ音は 阿修羅の如くわれをさいなむ(大藤春鳥 S29)
  ……90ホン超の轟音でもやり続けるパチンコは悪神のごとくなのか「われ」のことか
・やけくそになり パチンコの玉打ちあげる 疲れ疲れて風巻く夕べ(町田道雄 S27)
  ……依存症の重症である人は多くいた
・パチンコより戻らぬ夫に苛ちつつ 昼飯しぬきて一人野菜売る(阿井芳子 S28)
  ……パチンコ依存の妻の悲劇はパチンコ出現と共に
・繰り返しパチンコ屋より聞え来る 幸福は必ず来るという歌(神田悌三 S30)
  ……軍艦マーチでなく幸福の歌とは?
・破れかぶれになりきれぬ わか手の中のパチンコ玉は にちやくちやとせり(華津也子 S41)
  ……玉を手に持って入れている時代のパチンコ台は連発機で一度消えたが

コラム            宝くじエピソード2

 本紙は宝くじに厳しい眼を向け続けている。戦後の宝くじについての具体的エピソードを46号15頁に紹介した。
 今回、1947年の当せん金付証票法による「日本政府 特第二回宝くじ」と「日本政府 特第三回宝くじ」の券を入手した。受託銀行である日本勧業銀行が発行している。
<実寸大>


日本政府 特第2回宝くじ 日本政府 特第3回宝くじ
抽せん日 昭和24年1月28日 昭和24年4月25日
販売額 1枚20円 1枚20円
発行枚数 1500万枚 1800万枚
当せん金品
(抜粋) 1等50万円(60本)
~6等20円(300万本)
奨品 ホームスパン服地1着分
(4500本) 1等50万円(60本)
~6等20円(360万本)
A賞 御召一反(540本)
B賞 絹サージ1着分(1800本)
C賞 服地(アルパカ(900本))
D賞 婦人服地(3600本)
特筆すべきは裏面に記載のように、当せん金以外に「奨品 ホームスパン服地一着分」やA~D賞として服地が設定されている点である。物資不足の時代を反映している。
また、券は実寸大画像のように非常に小さく、紙不足の時代であることもうかがえる。トイレの落し紙にも使えないハズレ券はほとんど捨てられているだろうから貴重なものといえる。


ギャンブルと依存症をめぐる「新知見」

 昨年12月、オーストラリアのモナッシュ大学のリビングストン上級講師(以下、氏)が、大谷大学の滝口直子教授の案内と通訳により、北海道や大阪で講演された。
1.氏は、まず自らはギャンブルからの助成金を受け取っていないとして、公的助成や非政府組織の関りについて述べた。実は、日本の大学・研究者は業界から援助・利益を得ても申告をしていないことが多い。既にギャンブルをめぐる多くの学者は、そのギャンブル事業者から資金や特別の地位を得ている。大阪の一部教授やカジノコンサルタントを思い浮かべられる。
2.続いて氏は、オーストラリアのギャンブル界の実情とその原因、さらにギャンブル依存の程度について、病気といえる高度リスクの問題ギャンブラー(1%)、中程度のギャンブラー(3%)、低リスクのギャンブラー(9%)がいて、高度の者は周辺に6人、中程度の者は3人、低リスクの者でさえ1人の他人に被害を与えていること、オーストラリアの一人当たりEGM支出が世界一であることを指摘された。さらに、問題ギャンブルのモデルを説明され、EGMは機械からして計画的に依存させるように「当りのニアミス」を多く作っていること、ギャンブル依存はうつ病、アルコール依存に次いで深刻な病であり、大麻依存より何倍も深刻であることを示された。
3.そして、氏は「問題ギャンブル」「責任ギャンブル」は産業側の生みだした言葉であるとし、ギャンブル依存を客の自己責任と思わせていること、そして業者とEGMが被害を生み出していること、ギャンブル依存はこれを生み出す「上流」から防ぐことが重要だと指摘された。
  今もギャンブルをさせられた客の問題とする考えが「ギャンブル産業」、カジノとギャンブルを承認する「政府・役人」を支配している。これが如何に誤っているかを示された。私たちはこの「客の責任ギャンブル」論を導入してはならないのである。
  次に氏は、「責任ギャンブル」は政治家を腐らせ、モンスター企業を生み出すとした。そこには、ギャンブルが組織犯罪やマネロンを生んだ反省がないとされた。ギャンブルにかかる多くの研究者がギャンブルのデータ、その他の贈り物で影響を受けたり、慈善活動が金でギャンブル頼りになっていることも嘆かれた。
4.氏は、12月10日、大阪弁護士会でも講演された。オーストラリアでのEGMメーカーと市民との裁判も詳しく紹介された。残念ながらその裁判で原告は敗訴となったが、EGMの詐欺性、市民収奪性を問う斗いとなったという。
  実は、その裁判の根拠となった学者の見解や現在のギャンブルを根本から否定できない裁判官の考え方を支配しているのは、現代ギャンブル社会をやむなしとする現状肯定と思われる。
(井上)

<ギャンブルが 生み出す弊は客につけ これを責任ギャンブルという>
<依存症 生みだす被害 周辺の 10倍の人に及ぼしている>

アラカルト      ギャンブルジョーク集
お正月ですので、今回の会報は少し“お遊び”を増やしました。
賭博ゲームは古くから多種多様で、今では行われておらず聞きなれないものもあります。全部知っていたら“病気”かも。
カジノ ・タキシード、ドレス必着 カジノでは 加えて大金 お願いします (ドレスコード)
・お金持ち VIPルームはいかがです ハイローラーは大歓迎 (ジャンケット)
・カジノでは レディース&ジェントルマン 負けてもくやしい顔はしないで(モナコ)
・チップより 高いビスケットいかがです ン十万でも億単位でも (非課税カジノ)
ルーレット ・欧式(0~36)に ゼロを増やして アメリカン (ルーレットの語源はフランス)
・ポケットの 数と並びて 賭ける法 ブール、ツインにバントトロアも(賭け方いろいろ)
・ルーレット 16世紀流行し 上流貴族の社交の場 (回転盤)
・ギャンブル化 弊害過ぎて ほとんどの国 禁止となりし (観光国は例外)
カードゲーム ・バカラとは イタリア由来の賭けゲーム 大きい金のギャンブルになる(9に近いと勝ち)
・プント(プレイヤー)から バンコ(バッカー 親)に賭けるもの(プントバンコの名の由来)
・シェルマド、バカラバンクにミニバカラ 賭人増やす ギャンブルになる
・「21」越えず近いか 競います ブラックジャックは心理戦でも
・ポーカーは 賭け金せり上げ争いて その変型は様々多し
・3枚目 前の2枚に納まるか レッドドッグというゲーム
・カローキは 英国カジノのカードです ジョーカー使い 6人まで
・ラスベガス パイゴウポーカー 人気あり ポーカーハンドで 優劣競う
サイコロ
ゲーム ・クラップス 2個のダイスでポイント目 その目再現 勝ちと負け
・シックボー 3個のサイコロ マカオ発 大小という 簡単ルール
・チャカラック バンカフランセサ スウェディシュ 今はすたれて昔のゲーム
・ちょぼいち 天采 丁半 チンチロリン お花 ばい独楽 どんころ独楽
マシーンゲーム ・スロットは カジノ収益大半に EGMはコンピューター化
・コインから カード化方式進めます 日本で進む パチンコ・パチスロ(CR)
・仕組まれた コンピューターのEGM 依存症を増やしてく
籤・マスゲーム ・宝くじ ロッテリー トトカルチョ ナンバーズ ビンゴに toto BIG
・パチンコに 日本で繁栄 パチスロも スマートボールもあったけど
・紋合わせ 宝引 頼母子 銭賭博に 干支合わせ 麻雀 伝助 (昔の籤、賭博)
競技ギャンブル ・日本では 競馬 競輪 オートレース モータボート の4つを公営 (4K)
・世界では 最も多い競馬です ローマ時代の歴史は古く
・18C ダービー伯の始めたる サラ3歳の 有名レース (ダービー)
動物利用 ・動物を使ったゲーム 数多し 牛、犬、兎 ラクダにネズミ
・鳴き声を競わすウグイス メジロから 九官鳥にオウムまで (虫の音も)
・闘鶏は 鳥合わせとも 闘牛も 昔は獅から ハエトリグモまで
人間競争 ・拳闘に相撲 競走 レスリング 投擲(槍投げ) 弓射 剣闘も (裏に賭けあり)
・囲碁 将棋 盤双六に 合わせ物 なんこ 聞香 闘茶 虫聞き
かるたゲーム ・よみ めくり ウンスン 天正 すべ山かるた 
きんご 花札 おいちょカブ 六百間から バッタまで 

宝くじ異文字カルタ

おみあ公営(こうえい)理由(りゆう)の宝(たから)くじはね もろに無知(むち)な人(ひと)へ
つけゐる、酔(よ)わす、依存(いぞん)病(やま)いを増(ふ)えさせて ほめれぬゑ (51文字)

お 億円の当たる店だと ウソ看板        つ 罪の税ともいわれます
み 未成年者へ発売、購入規制なし        け 景品で客集めた昔
あ 当て方の本 詐欺師売る           ゐ 一般財源化した収益金
こ コンビニも売店 実に1万店超        る 類似くじ増やして常販化
う 売場の広告 夢ばかり            よ よく当たる券売る店ほどハズレ売り
え 縁起かついで くじ神棚へ          わ 我が県で買ってくれよと広告し
き キャリーオーバーで客つなぎ         す 数字選択式ナンバーズ3,4
り 略奪的ギャンブリングの一つ         い インスタントくじからスクラッチくじ
ゆ 夢売ると ほとんどカラのくじを売り     そ 総務省利権の下で天下り
う 売る受託一手引受け みずほ銀行       ん ん!がない 当たらない
の ノウハウは神頼み              や 止めれぬ利権の普遍化
た 宝くじ協会に天下り             ま 万単位くじ買う 重い依存症
か 勝札と負け札売った昭和20年        い 隕石に当たるより難しい億の当たり 
ら ラッキーを願うしかない           を 教える努力を馬鹿にする
く 9月2日はくじの日に            ふ 不当広告から 詐欺広告まで
じ ジャンボくじは儲けもジャンボ        え 江戸時代 唯一認めた 富のくじ
は 発売権は都道府県と政令市          さ サッカーくじとtoto スポーツくじ
ね 年末の最後にかけて夢破れ          せ 戦争資金 戦災復興と続けられ
も もっと当てたい? もっと買え        て 出たら目 千万が一
ろ ロッテリーよりロトくじ5,6,7      ほ ボッタクリ 55%控除率(配当45%)
に 二千万に1本の5億円くじ          め 女神で販売戦略 利用する
む 昔「富札」 今「宝くじ」          れ 連番はバラくじよりも当たらない
ち チョットが も一度もう一度         ぬ 濡れ手に粟の発売元
な 並んでも当たる店などありません       ゑ 絵描いた夢10億円へ
ひ ビッグ ビンゴ 貧乏くじ
と 「当分の間」と宝くじ発売70年余
へ 減らして 宝くじ依存


ギャンブルNEWSピックup (2018.12.3~12.26)

2018.12.3  文春   万博とカジノを誘致 大阪夢洲が背負う「日本のモナコ」というビッグドリーム
  12.4  AERA   大阪万博で「カジノ誘致」安倍政権と松井府知事の“密約”とは?
      ヤフー  大阪万博「2兆円効果」の前に懸念される200億円の「火種のもと」
      毎日   万博会場の夢洲、「モナコのように」吉村・大阪市長が意欲
      産経   カジノ面積はIR建物の「3%未満」 政府有識者会合が政令方針
  12.5  ヤフー  パチンコ店内ATMに警察庁担当者も苦言。引出額制限機能も依存症逆効果
  12.6  ヤフー  日本にカジノが出来ても5割以上は「遊びに行かない」などの声
  12.7  週プレ  万博開催決定の陰に潜む巨額の財政負担 一番痛手を被るのは大阪市民だ!
  12.10  デイリー新潮  ついに手を組んだ?共産党系「反カジノ集会」に登場した“ハマのドン”
      関テレ  【特集】“家庭内窃盗”を繰り返し 精神的に家族を追い込むギャンブル依存症
  12.11  SPA!   ギャンブル依存症とパチンコ税、そして久里浜医療センターの嘘
      産経   IR、年明け事業者選定手続きへ 松井知事が意向明かす
  12.12  毎日   大阪万博展示館30ヘクタールを21年度造成 推進本部会議が初会合
      産経   万博・IR、来年5月に大阪で大規模展示会
      長崎   IR建設投資1000億~数千億円 民間事業者試算
      MBS  カジノ大手業者(サンズ)が府市を表敬訪問 大阪万博決定後初めて
  12.13  ヤフー  メルコCEO 日本のIR計画やパートナーシップを語る
      ヤフー  シスターが学費6千万円を横領 ラスベガスで散財/アメリカ
      朝日   地元商議所も推進に転換 万博決定でカジノも加速?
  12.14  <当会 会報第73号発行> 
 女性自身  万博とカジノで共倒れ 荻原博子が危惧する「大阪の将来」
      ヤフー  サッカーはオンラインカジノの重要な収入源 スポーツと賭博の深い関係
  12.16  毎日   狙いはカジノ? 巨費投じる大阪万博の「うさんくささ」
      ヤフー  「世界一ギャンブル依存症が多い」この国でカジノが失敗する理由
  12.17  長崎   ハウステンボス澤田社長、IR「慎重」発言 行政と微妙な温度差
  12.20  長崎   IR売り上げ最大2752億円 民間事業者が年間推計
      朝日   夢洲に55階建てタワー駅ビル構想 大阪メトロが発表 総工費1000億円超
      産経   「万博」だけでは投資の呼び水にならず
      テレ朝  “頭脳スポーツ”麻雀の普及へ 自民が議員連盟発足
  12.21  毎日   国、2019年カジノ予算に29.5億円、万博に5.7億円
朝日   IR「大阪・横浜有望」 マカオのカジノが進出に意欲
      産経   有力候補・横浜、カジノ誘致に慎重姿勢のまま 経済界も割れ…
      ヤフー  さいたま市が依存症治療の専門・拠点機関を選定-市外の県立精神医療C
  12.23  毎日   IR計画、3地域が提出へ 大阪府・市、和歌山県、長崎県
  12.25  産経   寝ている乗客から財布盗む 容疑の71歳男逮捕 ギャンブル資金欲しさに
  12.26  朝日   (聞きたい)IR、日本の市場どう見る 元ラスベガス市長ブラックハート氏
      徳島   徳島県警警察官3人、金銭賭け寮でマージャン

             

〇カジノ予算  政府のカジノ関連の2019年予算は29.1億円、内訳はカジノ管理委員会準備2.5億円、運営費用25.6億円(委員5人と職員95名の人件費9.1億円、規則作成経費5億円、情報システム構築事務費9億円等)等。
〇万博予算  政府の万博調査の予算は5.7億円(万博参加呼びかけの調査等)。2019年内にBIEに登録申請する(1250億円の3分の1は2022年度予算見込)。一方、大阪府・市は2019年度に150億円超の予算を計上している。
〇カジノ万博開発  大阪府市は夢洲駅のため、カジノ業者(サンズ、メルコ)に200億円の支援を求めた。また、大阪メトロは夢洲に高さ275mのタワービル建設、建設費1000億円超を2024年に整備する構想を発表した。カジノ万博に向けて295億円の新車両、中央線汚駅改装に300億円など、万博関係施設費をどんどん増やそうとしている。このようにカジノ万博は税金や消費者負担で開発事業を進めるものであることがわかる。
<夢洲の万博誘致を勝ちえたり 隠したカジノ 露骨に宣言> (マズイ一路)

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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇
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2018年12月14日

なくそう!ギャンブル被害 会報第73号 2018/12/14


【目次】現行ギャンブルの被害防止のために/特集:日本のギャンブル事業の動向/アラカルト:難しい?ギャンブル英語解説、パチコ・スロコのパチンコ漫才「好ケーキパチンコ」、世界カジノ場巡りABC、カジノギャンブルゲーム折込唄/書籍紹介/NEWSピックup/事務局だより(カジノ万博公金支出差止監査請求提出)/ギャンブルオンブズ4コマ漫画

現行ギャンブルの被害防止のために

1.政府財政の歳入は公営ギャンブルの「収益事業の収入」に依拠すべきではない。
  公営ギャンブルは、「もっぱらその事業から生じる収益性にのみ着目し、当該事業については行政効果は比較的希薄かむしろ皆無といえるところの事業から生じる収益」とされる。
  地方財政でいえば、①都道府県税・市町村税、②地方譲与税、③税交付金、④地方交付税、⑤分担金・負担金、⑥使用料及び手数料、⑦国庫支出金・都道府県支出金、⑧財産収入、⑨寄付金、⑩繰入金、⑪繰越金、⑫諸収入、⑬地方債が歳入科目となる。このうちの⑫諸収入には、⑴延滞金・加算金・過料、⑵預金利子、⑶公営企業貸付金元利収入、⑷貸付金元利収入、⑸受託事業収入、⑹収益事業収入、⑺利子割清算金、⑻雑入(滞納処分費、弁償金、違約金、延納利息、小切手未払資金組入れ、過年度収入、その他)がある。
宝くじ、競馬、競輪、競艇事業等は⑹の収益事業収入にあたる。しかし、原則として地方自治体が収益事業に歳入を頼ることなどあってはならない。例えあってもその歳入も少ないのは当然である。

2.客(市民)と「賭金」を考えよ
  いうまでもなく公営ギャンブルの客が投票券・証票を購入する行為は、公許されたとはいえ賭博ないし富くじ購入である。特別法でこの金が地方自治体の収益になることで、違法行為としての刑罰は免れるが、射幸心による賭博金であることに変わりない。一部は客が勝った金として払戻しされるが、システムとして全体の賭け客は収奪される。(競馬は1回平均75%が配当として払い戻されるが、これを10回繰り返すと0.75の10乗でほとんどの金を失うことになる。)
  客は万に一つの大金を目指して賭けるのである。このような客の金について、その入手方法や出処を考えると肯定できないもの、客の使い方として肯定できないものがあまりに多い。ギャンブルに伴う犯罪を生んだり依存症による生活破局まで、およそ政府として認められない。

3.賭博収入は「汚金」である
  俗に「金には色がない」とか「使い方で是非が決まる」という見方、考え方がある。確かに現在ある金は、出処や使われ方などその「色」について社会に隠されているものもある。
  しかし、公益推進の自治体として、肯定すべき根拠のない収入金は問題である。盗んだ金にも所得税を課すのが税の仕組みではあるが、このような金からの税収に期待したり予定することは地方自治体として許されない。第二次大戦後の窮迫する地方自治体の財政収入のために戦災復興等を目的とした特別法を定め、その下で現在の公営ギャンブルが行われた。しかし、地方自治体が主催する賭博には本来公益性はないし、富める客よりむしろ貧しい客層からの収益に依拠し、様々な弊害を生んでいる。こうした金(収入)は汚れた金、悪い金である。

4.公営ギャンブルの唯一の「生き残り策」?!
  公営ギャンブルによる弊害をなくそうという主張からはその「生き残り策」を考えるのは筋違いかもしれない。しかし、現に公営ギャンブルは存在しており、その弊をゼロにするか極小にすることが必要である。以下、日本公認ギャンブルについて提言する。
(1)公営ギャンブルの統合、縮小
  ①中央・地方競馬の統合と縮小(開催回数減)
  ②競輪、競艇の統合と縮小(開催回数減、オートレースの廃止)
  ③宝くじとスポーツ振興くじの統合と縮小
(2)ギャンブルへの市民参加の健全化(ギャンブル等依存をなくす)
  ①公認ギャンブルの参加者の登録(不適格者の制限)
  ②ギャンブルの金額・回数制限
  ③未成年・不適格者にギャンブル参加をさせた業者に対する処罰と業務資格取消等
④ギャンブル参加への予防策(教育、相談システム)
(3)ギャンブルゲームの射幸度の抑制と払戻し金の拡大
  ①高額払戻金ギャンブルの禁止(最高額1000万円以下)
  ②売上の80~90%を払戻金として還元(主催者は実施経費のみ、払戻増で健全ゲーム化)
(4)ギャンブルに伴う弊害の除去センターと脱税・マネロンの摘発除去システム
  (5)スポーツ純粋化
     競馬や競輪等はギャンブル性を除外した純粋なスポーツゲームとする。
  (6)投票券・くじの販売制限と課税
   今の日本は、投票券やくじのインターネット等の販路拡大により「いつでも」「どこでも」「いくらでも」賭けられるギャンブル化が進みすぎている。この無制限システムを除去し購入に上限(賭金・くじ購入は1日1万円、1ヶ月10万円、年間50万円)を設け、そして当せん者の透明化と課税を徹底する。
  (7)民営ギャンブルをゼロにする(パチンコ・パチスロ換金システムの禁止へ)
  (8)赤字化した公営事業は廃止する。
 
 以上のような措置をしてでもあえて存続させる意義は、人の射幸心の“健全な捌け口”を残すことによって、ヤミの不正賭博をゼロに向けて抑制するためである。そして、このためには同時に賭博罪やのみ行為の取締りを強化する必要がある。

特集:日本のギャンブル事業の動向
(1) データの変化
 IRカジノについてその動きは激しい。ここで、日本既存のパチンコ・パチスロや公営競技、宝くじ類についておさらいしたい。
 この点、毎年発行される『レジャー白書』では現状のギャンブルについての統計もまとめられている。あらゆるレジャー(余暇活動)の全体像を紹介し、その中の一つとしてギャンブル部門があり、アンケート調査や企業調査を加えて発表する。したがって、今回も2018年版白書(2017年統計)からデータを引用させていただく。
① 余暇活動参加統計
参加人口の1位は「国内旅行」5240万人、14位に「宝くじ」2410万人が入る。ギャンブル関連を抜粋すると次のとおり。                      (2017年データ)
参加人口(万人)
2008年→2017年 年平均回数
(回) 年平均費用
(千円) 参加率(%)
2011年→2017年
パチンコ 1580→900 29.4 85.1 12.3→9.0
宝くじ 4560→2410 11.6 20.9 37.5→24.0
サッカーくじ(toto) 520→600 25.5 28.2 10.2→6.0
中央競馬 860→760 22.8 58.9 9.1→7.6
地方競馬 150→280 22.4 49.7 2.8→2.8
競輪 110→130 18.5 48.9 1.2→1.3
競艇 110→160 18.8 58.6 2.0→1.6
オートレース 20→60 8.8 24.3 0.6→0.6
   ギャンブルへの参加率は減少傾向がみられるが、参加人口ではパチンコや宝くじの低落に対し、他はネット販売などの販路拡大の影響で増加しているといえよう。
② 業界の動向
   白書によればパチンコ・パチスロ(以下、パチンコ)は、2017年売上20兆円を割り、店舗数も22年連続で減少、パチンコ機の減少も続く。低価パチンコが定着し、新台導入を控える一方、過剰な広告がみられたり、ホール廃業もある。
   公営競技は前年比プラスが続くが、場外売上や電話投票(インターネットを含む)が入場者売上の減少をカバーする。競馬法の2015年改正により海外競馬の発売2年目となった。中央競馬では2018年秋にキャッシュレス発売機導入を予定で、過去投票の照会ができる「情報照会端末機」も導入する。地方競馬も電話、ポータルサイト、JRAネットなど在宅投票の増加、競技場ナイター化、大型映像機を導入した。ボートレースは電話、場外売上、女性選手ゲームで人集めをしている。競輪も同様の売上拡大と、千葉競輪の再開方針、ミッドナイト/モーニング競輪を開催。オートレースは5場となり、2008年には競輪と一体化してJKAに組み込まれ、場外券販売、電話投票を増やしている。宝くじはジャンボ、ロト7の不振により売上は減少するが、ミニ、プチ、スクラッチなどくじ種を拡大している。totoは4年連続1000億円を売り上げ、1等10億円のボーナスBIGやお年玉BIGなどを発売、インターネット販売が売上全体の3分の2を超える。toto収益を財源としたスポーツ振興助成は、2017年度で200億円を超えた。
   これら売上の推移は白書によれば次のとおり。               (億円)
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
パチンコ 254,890 256,720 250,050 245,040 232,290 204,180 195,400
宝くじ 10,040 9,140 9,450 9,010 9,150 8,450 7,870
サッカーくじ 760 840 940 1,110 1,120 1,080 1,100
中央競馬 22,940 23,940 24,050 24,940 25,830 26,710 27,480
地方競馬 3,250 3,310 3,540 3,750 4,170 4,770 5,410
競輪 5,930 6,150 6,090 6,140 6,230 6,330 6,400
競艇 8,630 9,170 9,430 9,790 10,340 10,880 12,060
オートレース 810 790 700 680 670 660 660

(2) パチンコ・パチスロメーカーの状況
総合技研(株)は各種業界の市場調査報告を出版しており、これはいわばその業界の「白書」といえる。パチンコ業界に関する『2015年版 パチンコ機・部品及び周辺機器の現状と将来性』をみる。
同書はメーカー各社に訪問調査をしたという。2014年12月現在、全国の遊技機台数は459万7819台、パチンコ営業所は1万1627店、1店当たり395台で大型店舗化が進んでいるとし、この内訳としてパチンコ機295万台、パチスロ機164万台、プリパチシステム導入店4305店、iクリアランスシステム加入店1032店など、詳しいデータを載せる。周辺機器の売上市場や今後の見通しも述べる。都道府県ごとのホール店数、機設置台数も示し、パチンコ機器メーカーの一覧表(資本金、従業員数、売上高)もある。
パチンコ機メーカーの2014年度売上は、SANKYO32.9万台(シェア16.6%)、三洋物産26.5万台(13.4%)、平和25.2万台(12.7%)、セガサミー24.3万台(12.3%)、京楽23.9万台(12.1%)の上位5社で全体の7割近くを占めている。各社は販売機種の営業競争は激しい。そのブランド名も示す。メーカーごとに販売ルートを解説、取引業者や拠点などを整理している。
(本書は価格9万円と高額だが、府立図書館に収蔵されている。最新の2018年版は今のところ国会図書館にはある。)


(3) パチンコ・パチスロ・カジノ業界地図
 東洋経済新報社は、『会社四季報』を発行する企業情報の老舗。パチンコ・パチスロ業界、そして最近ではカジノについても実にわかりやすく2頁で紹介されている。本書の案内をかねて、当会が問題とするギャンブルのパチンコ・パチスロ、カジノについてのわかりやすい説明を一部引用させていただく。

①パチンコ・パチスロ
   2006年以降、業界は長期低迷といわれている。ホールの売上については、2015年版(2013~14年期)では、1位:マルハン/売上高2兆1116億円、営業利益579億円、2位:ダイナム、3位:ガイア、4位:ニラク、5位:ABCとあり、それが2019年版(2016~17年期)では、1位:マルハン/売上高1兆5509億円、営業利益316億円、2位:ダイナム、3位:ガイア、4位:ニラク で順位は変わらない。なお、マルハンはカンボジアでの商業銀行事業もしているとある。

②パチンコ・パチスロ機メーカー、周辺機メーカー
   2015年版では、機器関連メーカーについて、売上高ではセガ・サミーが売上高3548億円、営業利益176億円で1位、以下、平和、三洋、SANKYO、京楽が売上高1000億円台で続く。但し、営業利益では、平和が428億円で1位、以下、ユニバーサル210億円、そしてセガ・サミーの順である。周辺機メーカーでは、ホールコンピューターのダイコク540億円の他、計数機のマースエンジニアリング、プリペイドカードシステムのゲームカード・ジョイコやサン電子、マミヤ、オーイズミなど200億円レベルの売上企業が並ぶ。
   しかし、2019年版では、機器関連メーカーでは、1位:セガ・サミー/売上高3236億円、営業利益177億円、2位:平和/売上高1327億円だが、以下 SANKYO、京楽、ユニバーサル、フィールズ、藤商事などは売上500~600億円と低落がつづき、単年赤字のところもある。周辺機器メーカーも、ダイコク/売上高340億円、以下 サン電子、マース、ゲームカード・ジョイコなどは売上高が下降している。

③カジノ事業への参加
   2019年版によると、マルハンがマカオでカジノ開発する香港のサクセス・ユニバース社の株19%を取得投資したこと、セガ・サミーが2012年にリゾート施設シーガイアを100%買収し、韓国のカジノ運営会社に参加していること、ユニバーサル(旧アルゼ、創業者岡田)と米カジノ企業ウィン・リゾーツとの提携が2018年に解消したことなどが紹介されている。
 
この他、同書はパチンコ業界の推移、警察庁が牛耳る天下り、三店方式のギャンブル、IR誘致に名乗り出る自治体の動き、IR規制などについて図示している。

アラカルト   難しい? ギャンブル英語解説
「イネイブラー(Enabler)」
 Enebleとは「~できるようにする」という動詞。対象の依存、ひきこもりなどの問題行動を“できるようにする”役割を背負う人をenablerといい、結果として問題行動を助長している身近な人をいう。
ギャンブル依存ではギャンブルの借金を肩代わりしたりなど、依存者の“病気”をなくすことに反する行動をとる者を「イネイブラー」という。主観的には依存者のためと思って支えようとしての行動でも、正しい知識がないとイネイブラーとなる。家族や身近な人がイネイブラーとして被害を拡大することがあり、家族、友人、周辺にも正しい知識が必要なことを示している。

「DSM-5」(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders-5)
  米国精神医学会が1980年に発表した精神医学の疾患のなかに「病的賭博」が含まれた。その診断基準として発表されたのが『精神疾患の診断と統計マニュアル第3版』で、これを「DSM-3」という。このDSM-3が、1994年に改訂され「DSM-4」となり、さらに2013年に改訂され「DSM‐5」となった。

パチコ・スロコのパチンコ漫才 「好ケーキパチンコ」

パチコ:「スロコさん、この頃パチンコ屋のコスモに開店前から並んでるのは何でやのん」
スロコ:「あんた知らんの? 実はコスモでケーキくれんねん」
パチコ:「へええ、パチンコってそんなサービスまでして客呼ぶ状態なんかな」
スロコ:「そうや最近は不景気でパチンコに行っても2000円ぐらい10分もせんうちに負けてしまう。パチンコもスロットも調整して玉もメダルも出さんようにしてるからしばらく行かへんかった」
パチコ:「そうや私も今は年金暮らし、1円パチンコで1~2時間遊んでたけど、結局気が付いたら4~5000円使ってた。一時は玉を出して喜ばせるけど、うまいこと釘調整してるんやな。それに息子に注意されて、ここ半年やめてたわ」
スロコ:「そやけど最近のコスモの折り込み広告見たら、開店の先着順でケーキや羊羹にまんじゅうをサービス、数に限りがございます―とあるから、甘党の私、ついついタダなら並んでもらおうと思ってね」
パチコ:「パチスロも甘いもんで客を釣るんやね。昔は出玉を大出血なんて宣伝広告していたけど、今は“甘デジ”“甘い確率調整”と広告してる。それにしても甘いお菓子で客を呼ぶのは、最近のパチスロが年寄りとオバちゃんを狙ってるからやって、業界をよく知っている息子が言うてたわ」
スロコ:「そうやな、たしかに甘いものもらうだけでは帰られへんから結局1000円、2000円と玉を買う。でも勝てたことないから私らオトリへのエサなんやな…。広告はそれでも私のパチンコのムシを起こすんやから、2000円の高いケーキと諦めるしかあらへん。ホンマに私らアホやなあ」
パチコ:「私まで一緒にせんといて」
スロコ:「サイナラ…」

世界カジノ場巡りABC
A American Casino(Las Vegas)―Asian Casino(Macao)
B Baden(Austria)、Baden‐Baden(Germany)
C Cannes(France)、Cairo(Egypt)、Copenhagen(Denmark)
D Dinant(Belgium)
E Estoril(Portugal)、Evian(France)
F Funchal(Portugal)
G Genting‐Berhad(Malaysia)、Gotheburg(Sweden)
H Hamburg Hanover(Germany)、Hague(Netherlands)
I Istanbul(Turkey)
J Joliet(Illinois)
K Konstanz(Germany)、Kangwon Land(Korea)
L London(England)、Las Vegas(Nevada)
M Monaco、Madrid(Spain)、Manila(Philippines)
N Nice(France)
O Ostend(Belgium)
P Pau(France)、Piscis(Argentine)
Q Quebec(Canada)、Quepos(Costa Rica)、Quito(Ecuador)
R Royan(France)、Reno(Nevada)
S Sanremo(Italy)、Sofia(Bulgaria)、Singapore
T Trump Taj Mahal(New Jersey)
U Unihotel&Casino(Ecuador)
V Venice(Italy)、Vichy(France)、Vittel(France)
W Wiesbaden(Germany)、Warsaw(Poland)
X 
Y Yukon(Canada)
Z Zandvoort(Holland‐Netherlands)、Zagreb(Croatia)

 Xを除いて、A~Zの都市・地域のどこにもあります。
 European Casino、English Casino、French Casinoという国地域名の呼び方もあります。


カジノギャンブルゲーム折込唄
              (  はゲーム名)
1.キーノ(昨日) 負けたの ポーカーと忘れ  京カブ ヨイドと バッタまき
  大小 バカラ(馬鹿ら) コイコイ 丁半 チンチロリン
2.頭は ブラック クラップス  お金は スロット ルーレット
  ロッタリー ファンタン ビンゴまで  カジノのギャンブル これ手本引


書籍紹介
1.『平成日本タブー大全2015 山口組と興業とカネの聖域』 盛力健児、西岡研介外
 (宝島社 2014.12発行 800円+税)
  2014年に月刊宝島に掲載されたスクープ記事の集約版。その中から2つを紹介します。
(1)「『横浜カジノ構想』を仕切る“ハマのドン”藤木幸夫の怪人脈」 伊藤博敏
   舛添知事の下「お台場カジノ構想」が止まり、2014年から林文子横浜市長による横浜カジノ構想が進められた。菅官房長官が協力し、京浜急行電鉄が参入を検討する横浜カジノについて、“ハマのドン”といわれる港湾荷役の藤木企業(株)会長藤木氏の動向を探っている。藤木企業は元は博徒であった父幸太郎氏が起業し、藤木氏がその跡を継いだ。中田宏前市長、林現市長の後援会長を務める人物で、カジノには慎重対応と紹介する。
(2)「総務省とみずほ銀行がひた隠す『宝くじ』53%ピンハネのうまみ」 南雲裕介
   年間1兆円を売り上げる宝くじについて、そのテラ銭4851億円はどこに?と追及する。宝くじは売上の約47%は当せん金となるが、残り53%はテラ銭である。公式HPでは、収益金として自治体の公益事業に40%(3675億円)が使われ、12%(1064億円)は印刷経費、1%(112億円)は販売手数料と説明する。
   しかし、各自治体に配られた収益金の使途はバラバラで細部は明らかでない。そして宝くじ協会や自治総合センターなどの「天下り」団体にも流れている。民主党政権下の事業仕分けで改善を求められたが、法的拘束力はないのでその後も利権が続いているという。
   印刷経費と販売手数料の多くは、みずほ銀行の下で再委託されて販売店17000店に流れる。再委託の中心はみずほ銀行の親密会社の「日本ハーデス」で、元第一勧銀の宝くじ部門が設立し、宝くじ販売の中核を占めていた「日宝販」を引き継いだ会社である。この日本ハーデスは2000店で5000億円を売り上げる。結局、日本ハーデスが都市部の大量販売所を押さえているのである。みずほ銀行の天下り会社として強固な既得権も有しているという。

2.『馬券裁判 競馬で1億5000万円儲けた予想法の真実』 卍(著) 
(ガイドワークス 2018.8発行 1500円+税)
  著者は匿名の卍氏、2015年にメタモル出版から発行された書籍の復刻版。卍氏は2007~2009年の3年間でインターネットを介して28.7億円の馬券を購入し、30.1億円の払戻金を得た。大阪国税のマルサが入り、勝った分だけの一時所得があったとされて6.4億円の無申告による所得税脱税として、加算税、地方税、延滞税を合わせて10億円以上の脱税と摘発された。検察庁も2011年3月に5.7億円の所得税無申告とし懲役1年の求刑をしたが、卍氏はこれに雑所得だと反論した。大阪地裁判決は、インターネットによる機械的網羅的購入での所得は雑所得だとし、外れ券を経費として認めて脱税額は5000万円、懲役2ヵ月執行猶予付きとした。大阪高裁、最高裁も同様の判旨で、これを受けて国税局の課税処分も大幅に減額された。そして、2015年に新通達を出し、ソフトウェアでの継続購入による所得は「営利を目的とする雑所得」としたのだった。
  卍氏は友人との馬券購入からはまり、競馬ブックやスポーツ紙の「コンビ指数」や「スピード指数」を使う買い方から、勝ち馬を予想しない方法、馬の数値化、競馬ソフト「馬王」を使いこなすようになったという。
 第3章は「馬券の買い方」、第4章は「回収率100%を超えるために」、第5章は「億円越えを目指すために」となっており、馬券の買い方指南本である。自ら卍指数のコンテンツを販売しているという。
  結局は、客として競馬ギャンブル依存にはじまり、今では競馬ギャンブル依存客相手に勝ち方、競馬投資講座を売るのが卍氏である。これもギャンブル依存の一つといえよう。

3.『遊技通信でみるパチンコ業界の60年』 遊技通信社 (2011.11発行 5000円+税)
  1951年創刊の遊技業界の専門誌『遊技通信』の60年記念号。パチンコの歴史をつづる豊富な写真と記事に圧倒される。60年に及ぶ出版が業界とその広告収入に依拠していたことは本書の多くのカラー広告からもわかる。表紙裏にはホールシステムのオーイズミ、1頁はメーカーの三洋、2頁は玉の計算機メーカーのグローリー、4頁は遊戯場向関連機器のJCMといった具合。その他、全国と地方の遊技機商業協同組合、遊技機メーカー、関連装置企業とその他組合、パチンコホールらが並ぶ。パチンコにはりつく業者の多いことがわかる。
  資料としては、ホール店舗、パチンコ機、回胴式機(スロット機)の統計の変遷をグラフ化する。(なお、ホール数は1949年4818店が1953年43452店と飛躍したが、パチンコ機の規制で一旦は1万店を切るまで減少した。その後業界の成長で1997年に18244店まで復調したが、近年は500台を超える大型店の展開と出玉規制の影響で、EGM(遊技機)台数は500万台弱を維持するも、店数は1万店程となっていることが伺える。)

4.『カジノ戦争』 西澤信善  (晃洋書房 2018.5発行 1800円+税)
  著者は神戸大学名誉教授。ギャンブル依存症と大阪でのカジノ導入について黙視できないとし、“STOP IRカジノ”を訴える内容の著。第1章はカジノで地域振興を図る弊害と愚を説き、第2章はIRカジノ構想を分析、第3章は大阪のIR設置の動き、第4章は人々を窮乏化させる商業的ギャンブルの罪、第5章はギャンブル依存症、第6章でカジノの地域社会への悪影響を踏まえ、第7章はカジノの是非を考え反対する、第8章はギャンブル大国日本、第9章はカジノの観光影響を分析し、最後の第10章で阿片戦争や薬物とギャンブルの汚染を考え、地方自治体の使命、都市のイメージから大阪を「賭博の町」にするなと訴える。
  安倍首相はアメリカ、中国、ロシアその他外国に対してwin-winの関係を是として公言する。しかし、カジノ賭博はwin-lossの関係であり、IRカジノは阿片戦争と同様に戦争であり、これに対して夢洲カジノはじめIRカジノ阻止に勝利することを歴史偉業と結ぶ。

ギャンブルNEWSピックup (2018.11.6~12.3)

2018.11.6  茨城   ギャンブル依存症 前向きな言葉心掛けて「家族教室」新たに開設
11.7   神奈川  IR誘致「検討中」川崎市長が真意説明
11.12  <当会 会報第72号発行>
  11.13  SPA!   花札,丁半,パチンコ,公営競技 和式賭博で賭博ツーリズムは成功するのか?
  11.14  琉球   「県民利用排しIRを」 沖縄県計画MICE 自民・細田氏が持論
  11.16  AERA   賭博を愛しすぎて破滅した天才数学者の末路
       共同   ギャンブル依存症の対応策チラシ/消費者庁
  11.19  ヤフー  大阪カジノ万博不安材料 廃棄物の湾岸人工島は災害に耐えられるのか
       〃    世界初のカジノ中毒者専用法廷は、日本のカジノの参考となるか?
  11.20  <大阪府・市へ 万博誘致活動公金支出差止・返還を求めて監査請求提出>
毎日   <大阪>万博巡り住民グループが住民監査請求 府と市に
       共同   万博への支出は違法と監査請求
       産経   香港ギャラクシー、大阪、横浜などのIR調査に参加
       神奈川  カジノ反対 横浜・山下公園で人文字
  11.22  産経   コスト理由に敬遠の国も 万博開催の意義とは
  11.24  毎日   <BIE総会>25年万博、大阪に決定 55年ぶり開催
       〃    <大阪万博>「夢洲」会場、IR候補地と隣接 課題も多く
       産経   大阪万博、会場建設費は「議論まだ」 アクセスも課題  
  11.25  共同   和歌山県知事に仁坂氏4選 (IR和歌山市誘致推進)
  11.26  ヤフー  17年度パチンコホール経営業者の売上高合計 前年度比マイナス
       UHB  優先候補地は苫小牧 カジノ含むIR誘致 道議会で素案明らかに
  11.27  伊勢  名古屋市長「ナガシマにカジノを」三重県に協力打診 知事「取組む考えない」
       朝日   カジノのトップが万博決定を歓迎 IRとの「相乗効果」
       産経   「大規模投資を計画」米IR大手、関西外大で講演
  11.29  朝日   鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件
       〃    万博整備にカジノマネー 府と市、「IR頼み」鮮明に
       産経   特許登録のデジタルバカラ台で違法カジノ店 容疑の経営者を逮捕・警視庁
  11.30  東洋経済  膨らむ「大阪復権」の夢 大阪万博再来で始まる 費用とカジノの綱引き
       ヤフー  高射幸性パチスロ機の撤去延期 業界内のねじれ現象は何をもたらす?
  12.3   ヤフー  ゲーム依存は病気 WHO認定、医療機関に患者の列

11月20日、大阪府・大阪市に対し、それぞれ万博誘致活動にかかる公金支出の差止と各首長への返還請求を求める監査請求書を提出しました。

 大阪府に対する監査請求書(大阪市もこれと同旨)
職員措置請求書(住民監査請求)
                        平成30年11月20日
 大阪府監査委員 殿

一、職員措置請求の趣旨
1.大阪府知事松井一郎は、大阪市此花区夢洲においていわゆる「夢洲万博」(国際博覧会条約による国際博 以下「万博」という)を誘致推進するための公費支出及び建設費用等の公金支出を止めること
2.大阪府知事松井一郎は、松井一郎及び吉村洋文に対し、万博に関し府が支出した費用(損失)を請求すること
を求める。

二、請求の理由
1.請求人らは大阪府民である。
2.大阪府(知事 松井一郎)は、大阪市(市長 吉村洋文)と共に、大阪市が産業廃棄物などのゴミ等で埋め立てて造成した土地である大阪市此花区夢洲地区(以下、夢洲という)に、2025年万博を誘致すべく2016年以来活動し、松井一郎と吉村洋文がその誘致活動のために外遊まで繰り返し、既に3億円以上の費用を浪費している。
  その活動は、
 ①夢洲での万博開催は、大阪を中心とする観光業、建設業等に有益という産業経済本位の目的から2017年に入り「いのち輝く 未来社会のデザイン」などとの名目で計画を作ったものであるが、「公衆の教育を主たる目的とする催し」との万博の本来の趣旨から大きく逸脱したものであること、
 ②長年の産業廃棄物等による海岸埋立地である夢洲での開催は、その土地からして安全性を欠く。特に、日本を襲う巨大台風や南海巨大地震と大津波による被災リスクに対し、3千万人(1日15万人以上)に及ぶ人々の生命・身体の安全を確保していない。
   ちなみに、夢洲は今年9月4日の台風21号でもその上部まで暴風と高潮が襲い、コンテナとトランステナー施設を倒壊させ、護岸上部まで崩壊させた。もし、大地震や大津波が襲った場合には、地盤沈下や建物倒壊の危険性が著しく高く、多くの人命を奪う。
   しかるに、府・市は、万博等の施設と公衆の安全性について、日本国民やパリの博覧会国際事務局(BIE)に対し、正しく計画報告していないこと、
 ③他の立候補地との誘致競争に勝とうとするために、援助の名のもとに総額242億円(100カ国の政府に対し1国あたり2.42億円)という「買収活動」を行うとし、条約と国際正義に適う公正な国際競争によってより良き開催地を決めるという方法に反する手段をとっていること、
 ④そもそも夢洲万博の誘致は、松井、吉村首長らが、夢洲をカジノ施設を含むIR用地とするために目的としたものである。多くの大阪府民・大阪市民は、このIRカジノに強く反対しており、そのための万博も承認していないこと、
 等からして無謀なものである。
3.大阪府及び大阪市の首長は、住民福祉のために府民・市民の税金を預かっており、財政は正しい公共信託によりその使用をすべきである。これに反して夢洲万博誘致は、もともと大阪の維新党派が固執して推し進める賭博中心の夢洲カジノ開発を究極の目的とするためになされるもので、上記のような健全な公金の使用を欠き、特に公共の安全を度外視した万博の計画推進は、地方自治法2条14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」及び地方財政法4条「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」、同8条「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」に反するものである。
4.よって、今後の公金の支出の差止めと既に行われた無駄な支出の回復と賠償を、首長の両氏に求める措置勧告をされるよう、地方自治法242条1項の規定により求める。
5.なお、万博をめぐっては、府・市の首長による不実宣伝や違法・不当な点が多く、これらについてはその証拠を追って補充する考えであるので、法242条6項の機会を与えていただきたい。

三、請求人 (大阪府監査請求48名/大阪市監査請求117名)


◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇

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2018年11月12日

なくそう!ギャンブル被害 会報第72号 2018/11/12


【目次】IRカジノ実施に向けた政府の動き/夢洲での万博とカジノは大災害を生む/特集:ギャンブル脱税問題 ⑴公営ギャンブル払戻金の脱税、⑵パチンコ換金をめぐる脱税、⑶ヤミギャンブルの脱税、⑷ギャンブル所得の完全捕捉の義務化でギャンブル依存はなくせる!/コラム:安倍晋三“カジノゲート”、「7億円 当てて人生 狂いたい」、スロット依存男性、賠償金勝ち取る/アラカルト:ギャンブル語疑義悪口辞典、チューリップ、IR CASINO ABC Carte、ギャンブル四字熟語/書籍紹介/NEWSピックup/事務局だより


IRカジノ実施に向けた政府の動き

(1)カジノ管理委員会100人・60億円予算要求
 10月、安倍内閣はIRカジノ実施に向けて「カジノ管理委員会」(以下、管理委)の開設に100人と60億円の予算要求を決めた。“安倍カジノ”のスケジュールは次のとおり。
2019年7月 管理委発足、国交大臣による基本方針発表、
誘致自治体の実施方針決定、事実事業者の公募・決定手続
2020年 国によるカジノ区域整備計画の認定申請受付
2021年 国交大臣によるカジノ開設地区認定(国内3カ所)、
管理委によるカジノ免許付与、建設着手
2024年 カジノ施設開設
 内閣府は、2019年新規予算で管理委設立に7.4億円、委員会(100人)運営に52.54億円、計59.94億円を財務省に要求した。国会同意人事の5人の委員で2019年7月1日に発足させる予定で、2021年までにIR実施法に関し331項目の政省令・委員会規則を決める。大阪府市は先を見越して自治体の実施方針や実施事業者の公募など前のめりの手続を進め、「IR事業者選定第三者組織」を発足させたいとしている。

(2)ギャンブル等依存症対策推進本部 設置、第1回会合開催
 10月5日、ギャンブル等依存症対策基本法第24条の規定に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、内閣官房長官を本部長とし、関係閣僚を本部員とする「ギャンブル等依存症対策推進本部」が設置された。
とにかく本部を立ち上げて事務局(TEL:03‐5253‐2111/内線82455)を決め、そして10月19日に第1回会合、同24日に第1回幹事会(各省局長又は審議官)を開催した。
今後、①依存症対策推進基本計画案の内容検討、②依存症対策推進関係者会議の委員人選・任命に入り、関係者会議からの意見聴取とパブリックコメントを経て、2019年4月下旬に基本計画を閣議決定するという半年のスケジュールである。 
これは、5月14~20日のギャンブル等依存症問題啓発週間決定に間に合わせようとするもので、結局本部は「啓発活動」を中心に対応すればよいと考えている。
しかし、これではギャンブル依存症の発生完全防止、現被害者の回復と救済対策としてはあまりにも不足である。まず、現在および将来のギャンブル事業によるギャンブル依存の発生を事業活動レベルで防ぐ方向が示されていない。そして、被害の回復・救済のためには、学者、医者、弁護士等の識者と実際に救済にあたる実務者の意見や合意形成が必要である。
今後半年という短い期間で、これらの作業が十分できるとは思われないが、まずは被害発生防止から取組にかかることが必要である。

(3)各自治体へのIRカジノ誘致意向調査
 現在、候補地として名が挙がっている自治体は全国10以上に及ぶ。政府は9月末から47都道府県及び20政令市を対象に誘致に関する意向調査を開始し、11月2日に回答が締め切られた。調査は、申請について「行う予定」「検討中」「未定」「行わない」の4択。< >は報道された回答。
①北海道<検討中> /苫小牧(ノーザンファーム)、留寿都(加森観光)、北広島(パチンコ平和)等
②東京都<検討中> /お台場(築地市場跡等)等
③神奈川県<申請しない>、横浜市<検討中>、川崎市<検討中>、相模原市<未定>
④愛知県 /名古屋市<未定>、常滑市(中部国際空港)等
⑤大阪府・市<申請予定> /夢洲 ・・・IR事業者選定第三者組織発足へ動き(最先行)
⑥和歌山県・市<申請予定> /和歌山マリーナシティ
⑦長崎県<申請予定> /佐世保市(ハウステンボス)
⑧沖縄県<申請しない> ・・・かつてIR誘致県議決議がなされたが、革新県政の下で棚上げ
⑨宮崎県・市(シーガイア)
⑩その他 静岡県、千葉県(千葉市<検討中>)、石川県、福井県、秋田県、宮城県などでも検討されてきた。
これまで石原知事のIR構想以来寝ていた東京都であるが、近時小池知事の下、IRカジノ誘致の調査活動をはじめるという。元々は有力だったお台場案が、IR実施法の成立と政省令の制定と共に勢いを復活する可能性がある。具体化されるとその力は大きい。
海外からの参入企業の目は大阪、横浜、北海道といった主要地に向けられている。結局最大3つとされるカジノ特区の候補地として、大阪夢洲、横浜、東京、北海道、愛知、長崎が有力である。
夢洲での万博とカジノは大災害を生む

1.夢洲は大阪湾のゴミ中心の埋立地。現在はコンテナヤードとしても一部使われている。大阪府や大阪市は十分な安全を確保した盛土と護岸工事をしているとする。しかし、9月4日大阪を襲った台風21号の暴風と高潮により、大量のコンテナは倒され、護岸と防波堤は崩壊した。高潮は夢洲の上部に達したのである。大阪府・市は、このような地に2025年万博の会場を設置し、183日間で2800万人(1日15.21万人)を集めるという。

(台風21号が通過した夢洲の様子 大阪市議 小川陽太氏(日本共産党)提供)

2.この夢洲は現在も埋立中のところもあるが、コンテナヤードなど既設部分も含め埋立の高さの計画は変えられない。今回の台風21号レベルの高潮や強風でさえも防波堤や護岸が大きく崩れた。海抜9mあるという埋立上部での崩壊は、今後台風21号と同等またはさらに強い台風の襲来を考えると安全でないことを示している。
  
(同 建交労 上田氏提供)
(同 上:小川議員提供、下:上田氏提供)


特集:ギャンブル脱税問題
1.公営ギャンブル払戻金の脱税
 2018年10月11日、富山県の地方紙である富山新聞と北日本新聞に全く同文の記事が掲載されていた。「高額払戻金8割未申告か 公営ギャンブルで検査院」というもので、両紙は通信社による記事とみられる。その内容は次のとおり。(同内容は朝日紙ら全国紙でも報じられていた。)
競馬や競輪などの公営ギャンブルで当たった人への1千万円以上の払戻金を会計検査院が調べた結果、約8割が税務申告されていない可能性があることが10日、関係者への取材で分かった。2015年の払戻金約127億円に対し、申告されたとみられるのは二十数億円にとどまったという。
 払戻金は一時所得や雑所得とされ、券の購入にかかった経費を除き、50万円を超える利益のうち、半分が所得税の課税対象となる。
 関係者によると、検査院が15年の1年分を調べたところ1回の払戻金が1050万円以上だったケースが約530口、計127億円分あった。
 一方、確定申告で、1千万円以上の一時所得や雑所得を申告した約1万8千件を調べた結果、当たった人からの申告とみられるのは約50件、計二十数億円だったという。
 公営ギャンブルで高額な払戻金を受け取る場合、氏名や住所などの本人確認は求められないため、税務申告しているかどうかわからない状態となっている。
 これは私たちが指摘していた公営ギャンブルの脱税を国の会計検査院が調査し明らかにしたものである。2015年の1回1050万円以上の払戻しという「超大当り」「大穴」を得た約530口、計127億円のうち、申告されたのはわずか20数億円に過ぎず、この大穴の配当だけでも脱税された所得(払戻金)は100億円以上になる。
本来、1投票券100~300円の購入費を除いて50万円以上の払戻しを受けると一時所得が生じる。そして他の所得と共に申告しなければならない。したがって、未申告(脱税)の実像は、今回判明した1050万円以上の大穴分の年間100億円にとどまらず、払戻し50万円以上の一時所得全体ではその2~3倍にもなろう。
 こうした調査は、国税当局が集計すれば会計検査院より簡単にできる。それをしないのは公営ギャンブルにかかわる政治の不当な力と税務当局の故意に近い怠惰でしかない。

2.パチンコ換金をめぐる脱税
 今もなおパチンコ店の売上は20兆円規模だ。勝った客が玉を特殊賞品に交換し、ホール内(隣)の交換所でその特殊賞品を換金、交換所が特殊賞品を卸しに転売し、ホール店がその特殊賞品を買う、このシステムを「三店方式」という。
 本来、パチンコ営業は風営法で現金又は有価証券を賞品とすることを禁じられているが、この三店方式ではまず、交換所が客の特殊賞品を金に換えるのはホール店による換金でなく、客と別業者との賞品の売買だと言い訳している。しかし、この取引による消費税などは納められていない。
交換所が消費税を代納しますという約束も案内もない。客がホールで千円万円分のパチンコ玉を特殊賞品に交換し、店横の交換所で千円札、万円札と交換する。
 結局、ホールが直接玉から現金への換金を禁じられているのを脱法するための「三店方式」だから、当事者は賞品を売買するという感覚はないのだろうが、三店方式を合法の売買というのならこの取引では消費税が発生しよう。そして、交換所が卸しに特殊賞品を売り、卸しがホールにそれを売るのなら、これらの取引でも消費税の支払が必要だ。
 しかし、これらの消費税がどうなっているのか明らかにされていない。ズバリ脱税であろう。また、税務当局によれば脱税額の第1位はパチンコホールだが、交換所まで摘発した事例は耳にしない。

3.ヤミギャンブルの脱税
 ヤミ賭博や公営ギャンブルのノミ行為などは犯罪であり、賭博罪、競馬法違反等になる。従って、これらは隠され、そこで発生した所得が申告されることはない。時折、暴力団背景のヤミ賭博が検挙されているが氷山の一角だろう。また、その検挙報道ではよく「数億円の稼ぎだった」等と聞くが、その稼ぎの全てとはいえなくとも半分以上は脱税となる。もちろん、これらヤミギャンブルでは1回万単位以上が賭けられ、開帳者はもちろん客も億に達する稼ぎを得た賭博もあるから、それらも合わせると開帳者と客による1店あたり年間数十億円以上の脱税が行われていよう。
 しかし、警察の立件したものも逐一脱税案件として課税徴収されたとは聞かない。ズバリ脱税天国だ。真実は検挙されたものより100倍ものヤミ賭博が推計されるから、数千億円以上の脱税があると考えてもおかしくない。
まず警察と国税局は、ヤミ賭博関係者の脱税を徹底検挙することだ。賭博客と刑事罰では司法取引をしてでも立件を増やすことが求められる。

4.ギャンブル所得の完全捕捉の義務化でギャンブル依存はなくせる!
日本の公営競技でも、今後計画中のカジノでも、またパチンコ店でも、税務当局が(1)全てのギャンブル(店)での賭け額を捕捉し、(2)個人・企業ごとの所得(一時所得)を捕捉すれば、放置されるギャンブル依存は激減する。ではどうするか?
店・主催者は来場者の所得を把握し、ギャンブルに投入できる最高額を抑制、且つ“月額収入の10分の1”といったように限定する。そして、税務当局が、そのギャンブルで客が得た所得も逐一捕捉し源泉できれば、その所得も結果的に家族が知り得る情報とする。そうすると現在のように隠れて嘘をついてのギャンブル(依存)は露呈するので、ギャンブル依存の治療や予防の契機となる。家族にギャンブルでの収入と課税がわかれば隠しようがない。そして、家族からギャンブル場への出入差止を請求できるようにする。
ギャンブルへの厳正課税は、事業者への過重的な課税と共に、ギャンブルによる社会へのマイナス除去、被害防止と回復への資金としうる。

コラム        安倍晋三“カジノゲート”
 10月10日、アメリカの調査報道ニュースサイト「プロパブリカ」は、2017年2月の安倍首相訪米の際に、トランプ大統領が安倍首相に対し、米カジノ事業者のラスベガスサンズ社ともう一社に日本でのカジノライセンスを与えるよう働きかけたと報じた。
 サンズ社のアンデルソン氏と安倍首相は、2014年5月のIRツアーで面識を持った。そのアンデルソン氏は、共和党とトランプの大統領選挙や就任イベントに2500万ドルを、さらに中間選挙で5500万ドル以上を寄付し、トランプ氏の娘イバンカ氏の婿クシュナー氏とも懇意だという。
 サンズ社は日本をマカオに次ぐ2番目の市場とみており、日本に働きかけてきた。トランプ就任後一番に安倍首相がトランプタワーに招き入れられたのは、アデルソン氏やクシュナー氏の働きかけがあったからともいう。
 そしてこの安倍首相の公式訪問中に、アデルソン氏はカジノ業界の役員と共に出席し、カジノ問題を話し合ったという。アデルソン氏は自らのサンズ社を“1番目の候補”と自負し、2017年9月には大阪府知事、大阪市長とも会っている。カジノ業界誌『アジア・ゲーミング・ブリーフ』もサンズ社を日本IRの最有力候補とみなされていると報道している。
 このアメリカでの報道を受け、トランプ、アデルソン、安倍についてどこまで調査するか、日本メディアの力量が問われている。

「7億円 当てて人生 狂いたい」   横浜・おっぺす 作
 10月24日毎日紙の仲畑流万能川柳の採用句である。
 近年、ジャンボ宝くじは役所広司が扮するむさ苦しい浪人のCMを作成している。ハロウィンジャンボでは、5億円が当たれば年1000万円使っても50年も遊べるというCMが流された。宝くじを当てて「人生狂いたい」という狂気にあこがれる訳である。
 そしてアメリカでは、これをさらに上回る富くじの狂気が報じられた。
 アメリカの数字合わせくじは当せん確率が低く、その分当せん金が大きい。そして当たりが出なければ次回にキャリーオーバーされる。そして膨れ上がった当せん金は何と1730億円、サウスカロライナ州から当選者が出たことが発表されたが、まだ名乗り出られていないという。その金額たるやUSJの建設資金より高く、東京スカイツリーが2つ建てられるほどであるという(トランプ大統領の資産には及ばないとも伝えられた)。そもそもこんなくじが肯定され、全米でこのくじを求めて長蛇の列をなす客の姿は異常どころか狂気である。映像をみると購入者は大衆、中下層の人々であり、結局は1人を除いて億を超える大衆からの収奪であることは明白だ。そして当選者の人生を狂わせるだろう。

スロット依存男性、賠償金勝ち取る
 10月23日AFP報道によると、オーストリアでスロットに膨大な金(約2.5億円)をつぎ込んだ男性がマシーンを製造設置した会社に賠償を求めた裁判で、裁判所は男性をギャンブル依存症と認め、被告会社に250万ユーロ(約3.2億円)の賠償を命じたという。
被告会社は大手メーカーのノボマティック社。依存症により男性は体の自由が部分的に奪われていたとされ、賭け金自体無効と判断された。被告会社は上訴するという。ちなみにウィーン市は2015年にカジノ施設以外でのEGM設置を禁止、それ以前は市内に2600台近いスロット機があったという。

アラカルト
ギャンブル語疑義悪口辞典

ギャンブル語 疑  義
カジノ 都知事からマフィアまで皆が望んでいながらなかなかできない場所(※)
客の懐から全財産まで自ら勝つためと思わせて客の金を奪う場所
競馬 闘牛ほど残酷でない競技(※)
勝てない馬はすぐにサッ処分してるが知らぬふりをする競技
競輪 八百長自由自在。よくまあ賭けるやつがいるもんだ。(※)
こんないいかがんな理由で認められたものと発案者が言う競技
宝くじ 宝くじで破産。一番違いで発狂。大当たりで人生の破滅。(※)
空くじで大儲け。一番違いで前後賞。大当たりでも発売元は大笑い。
博打 全財産スッたら白痴(※)
全財産失って刑務所
博徒 上に「緋牡丹」とつくだけでイメージががらりと変わる。(※)
昔国定忠治、今国が中心、お上が博徒を決める。
パチンコ 勝負に時間がかかり、時に幼児を熱中症で死なせる賭博(※)
子どもの遊びを大人の依存症を招くゲームに変えた脱法賭博
競艇 モーターボートレースが正式名でも国粋主義故かこう呼ぶ。
日本財団(旧笹川財団)という売名法人に大金を配る公営競技
スポーツくじ トトカルチョを真似てtoto、しかし成功したのはビッグ
文科省と財務省が天下りと国立競技場建設費を生み出すためのくじ
(※)は筒井康隆著『現代語裏辞典』(文芸春秋社)のものです。

チューリップ
 戦後のパチンコを急成長させたのは、パチンコ機でいえば昭和27年に始まった「連発式」です。しかし、射幸性が大きいために昭和29年には禁止され、パチンコ業界は急激に陰ります。昭和20年代に5万店にまで拡大していたパチンコ店は、昭和31年には5分の1以下の8800店となりました。
 このパチンコ業界を救ったのが、大阪の“ヤクモノ師”(パチンコ台の仕掛けを考え出す人)鳴尾辰三氏が考えた仕掛け「チューリップ」です。これは、玉が特定の穴に入るとパッと開いて次の玉が入りやすくなるという仕掛け。昭和34年の考案後、パチンコ業界は再生しました。
 なお、現在のチューリップはさらに次の玉が入るまでは閉じないように設定されており、これは鳴尾氏の案を10万円で買い取った成田繁蔵氏が考案したそうです。
 ちなみに、井上ひさし著『にっぽん博物誌』の「良歌保存」の章に、昭和7年のチューリップの替え歌が紹介されています。
サイタ サイタ チューリップノハナガ  オレンダ オレンダ
パチンコ ノ タマハ  ドノハナミテモ キレイダナ

IR CASINO ABC Carte(カルタ)
A American Casino は民営 AtlanticからLas Vegasまで
B BlackJackは twenty one、Baccaratは nine9目指す
C Customer Retention Marketing(CRM)はカジノの顧客維持システム Compsも
D Diceが決める Macaoの大小 サイコロギャンブル
E East Vegas (秋田にカジノ)と推進協造語
F Friendly に客を寄せ Fantastic に賭けさせる
G Gamble はGameに金(Money)を賭けたもの
H HUIS TEN BOSCH(ハウステンボス)はテーマパークからカジノパークへ (HIS社長)
I Integrated Resort(IR)は名こそ隠した Casino Center
J JAPIC(Japan Project Industry Control)はカジノ推進企業団だったとは
K Kangwon Land Casino(韓国・江原ランドカジノ)で犯罪・自死激増 (社会損失6兆円)
L Laundering 金持ちの汚い金を洗って合法化するのにカジノは最適
M MICE<会議Meeting、招待旅行Incentive tour、国際会議Convention、展示Exhibition>付カジノ
N Number1ゲーム(賭額)は世界中Machine Gambling-slot
O Online Casino にAccessしたら賭博罪?
P Pachi-Slot店 日本特有 ミニカジノ
Q Quickly! Do you gain money? Non you will lost money.
R RFB high roller に提供するcomps(Room、Food、Beverage)をいう
S SEAGAIA(シーガイア) 買収してカジノ始めたい (セガサミー里見治会長)
T Totocalcio由来のtotoはサッカーくじでない スポーツ振興くじ
U Underground money を増やす Money Laundering(マネロン)
V VIPカジノはhigh roller Junket(仲介業者)頼み
W WIN⑸(5G単勝勝馬投票券)買うのは「馬鹿ら」の賭博?
X Xmas 億円ジャンボくじを買う不信心
Y Young な人ほど 依存症になりやすい
Z Zone は広し ハズレ王 Gambling Disorder(ギャンブル障害)

ギャンブル四字熟語
「一攫千金」(大きな利益をたやすく得ること)
 ギャンブルの射幸心をあらわす。「一粒万倍」は本来、米の種や仏の恩恵という別の意味。宝くじ売場で客を騙すために“一粒万倍日”が悪用される。「大安吉日」も同じ。「仏滅凶日」は秘して売る。
「海千山千」(経験を積んだ悪賢い人)
  海のことも山のこともよく知っていることだが、ギャンブルを開帳し富くじをウ売る側の者のことにもなる。
「一擲千金」(一度に非常に多くの金を使うこと)
   サイコロに多額の金を賭けること。
「乾坤一擲」(のるかそるか勝負をすること)
   いちかばちか。“乾”とは奇数、“坤”は偶数のサイコロの目のこと。

書籍紹介
1.『脳内麻薬 人間を支配する快楽物質ドーパミンの正体』 中野信子
 (幻冬舎新書 2014.1発行 760円)
  物質や行動が依存症・中毒を引き起こすのには“ドーパミン”という脳内物質が働いている。これを薬物からギャンブルゲーム、セックス、恋愛、さらには浮気する脳までテーマを拡げて明解する。ゲームやギャンブルについては114頁~149頁までを割いており詳しい。人が何故ギャンブルや薬物にハマるのかを知る好著。

2.『デザインされたギャンブル依存症―ラスベガスのギャンブル機』
ナターシャ・ダウ・シュール著 日暮雅通訳(青土社 2018.6発行 2800円+税)
  全585頁。EGM(電気ゲーム機)が実はギャンブル依存症にハマるようにデザインされていることを詳しく解明する。マシーン市場にマッチングさせるだけでなく、ギャンブラーを誘って過熱状態にし消耗するまでプレイさせる仕組みに設計されている。これは日本のパチンコと共通する。
  「終わりに」の「賭け金(ステイタス)を上げる」の章では、業者の声として40億を超える人口に対してスロットマシーン台数は3万台に満たない極東地域は、マシンギャンブル拡大の鍵、フロンティアだとの声を紹介する。既に日本には500万台に達するパチンコ・パチスロ機のEGMがある。これにカジノのEGMが加わる。
  以前、本会報63号で『THE FIX 依存症ビジネス』を紹介した。FIXはギャンブルだけでなく食物、薬品、アルコール、ポルノを含む広範な依存症を生むビジネスを告発していたが、本書はEGM依存についてより詳しく、業界の内部にまで入って調査したものである。その分、告発調のトーンは低いが、実はラスベガスのスロットマシーンを製造している日本メーカーが、この“デザインされたギャンブル依存症”に関わっていたことを指摘している。

3.『カジノの文化誌』 大川潤・佐伯英隆 (中公選書 2011.11発行 1600円+税)
  著者は1974年通産省(現経産省)に入省、退官後は民間企業や警察本部、大学教授などの経歴。
  本著の帯に「カジノはギャンブルであると同時に紳士淑女のサロンであり、経済行為でもある」とあるように、カジノ肯定の著作である。全258頁のうち、第1章96頁分は「カジノの基礎知識」でカジノとギャンブルゲームの紹介、第2章「カジノを巡る神話とカジノの運営」、第3章「世界のカジノ市場―欧米編」、第4章「アジア市場―アジア編」は100頁以上で海外カジノのカジノ事情を含め紹介する。そして第5章の50頁で日本のパチンコを含むギャンブル事情とカジノ導入の道筋を説く。結局、ギャンブル拡大肯定の元役人が弊害などほとんど無視してカジノ導入での金儲けをいうもので、文化を語るに落ちる。
  これを著者らは「カジノの文化誌」というのだ。日本の観光地は夜をどう過ごすかについて「メシを食って、風呂に入り、くだらんテレビを見て、寝る・・・」というものになっていると厳しく批判し、ヨーロッパ型のカジノを提案する。日本ならカジノの「ディーラーは着物姿で在来のゲームに加え花札や丁半賭博まで・・・」を一つのアイデアという。
  この本は、著者の同期生で現在はカジノを推進する和歌山県知事仁坂吉伸氏の質問に応えたものというから内容は決まっていたものといえる。
  なお、公営競技の危機的状況や問題点のコメント、パチンコとカジノの対比は参考になる。
  それにしても、ギャンブル依存と脱税・マネーローンダリングを無視し、パチンコの三店方式の脱法に知らぬ顔をするのは佐伯氏の島根県警本部長の経歴からして不誠実である。

ギャンブルNEWSピックup (2018.10.2~11.6)
2018.10.3  富山   窃盗の元消防士初公判 検察側「ギャンブル資金に」
10.4  幻冬舎  日本のカジノ解禁…「外国人投資家」の関心事は何か?
  10.5  毎日   <政府>カジノ意向調査開始 47都道府県と20政令市対象
      ヤフー  カジノ賭博店摘発3人を逮捕 9000万円以上売り上げか 横浜市
  10.6  ハーバー   新規制で登場した設定付パチンコと6号機パチスロは斜陽の業界を変えるのか?
  10.7  現代B   大型連休終了後、ついにスマホゲーム依存「本当の恐怖」が始まった
  10.9  産経   香港のメルコリゾーツ、大阪・横浜でのIR進出に意欲 本社の日本移転も
      CNN  オペラハウスの競馬広告で物議 「ギャンブル大国」の影映す豪州
  10.10  産経   香港IR大手メルコ 京都でミシュランイベント協賛
      フジ   “違法店を襲えばバレない”?男5人逮捕 カジノ店から現金強盗 東京
      朝日   大穴4億円的中…誰が? 高額馬券申告漏れ、悩む税務署
      産経   公営ギャンブル高額払戻金、8割が税務未申告か 会計検査院
      週刊朝日  秋の夜長にゲーム三昧…それってもしかして「ゲーム障害」かも?
  10.11  時事   支援者のカジノ参入要請か=17年、トランプ氏が安倍氏に 米報道
  10.12  産経   ギャンブル依存症対策強化 神奈川県、月内にも医療機関を選定
  10.14  現代B   10分で1億円損失…カジノにおぼれた大富豪たちの悲惨
  10.15  abema   橋下氏「収入連動型の制限をカジノに」元大王製紙・井川氏とギャンブル依存症対策を議論
  10.16  苫小牧  苫小牧でIR事業者が構想発表 米国系IR企業4社がアピール
      東洋経済  アメリカで報じられた安倍首相「カジノ疑惑」
  10.17  UHB  入場規制やエリア分離も 札幌でIR有識者懇談会 依存症対策議論
      日テレ  JTB子会社の元社員、1千万円詐取認める 韓国カジノで3億円以上
  10.19  時事   基本計画、来年4月に決定=ギャンブル依存症対策―政府
      マカオ  新統合型リゾート「リスボエタ」概要発表 2020年オープン予定
  10.21  ヤフー  スマホゲーム依存症の息子がハマった「抜け出せない悪循環」
  10.23  フジ   違法ネットカジノで売り上げ得る 暴力団幹部逮捕 埼玉
      時事   スロット依存症男性、3億円超の賠償金勝ち取る オーストリア
10.25  FACTA   松井府知事も諦め顔?「大阪万博」に赤信号
      スポニチ   広末涼子、韓国初のIR施設「パラダイスシティ」イメキャラに
      ヤフー  10分で1億円が消える...マカオで働く日本人に聞く「カジノの裏側」
  10.26  幻冬舎  カジノで「106億8000万円」溶かした男の告白<溶ける>
  10.27  マカオ  1歳の娘をホテル客室に放置して約12時間カジノ遊びに興じた母親逮捕
      SPA!   パチンコ借金300万円 生活保護3畳一間暮らし29歳は自立できるのか?
  10.28  産経   のめりこみ防止に「IRカード」導入? カジノ依存対策で議論/京都
  10.31  神奈川  横浜市長、IR誘致なお「白紙」 市民団体質問に表明
  11.1  デイリー  “カジノ先進国”韓国で耳にした光と影「周辺にはカジノホームレスが沢山」
      TBS  デジタルカジノ店を摘発 モニター使って高額賭博/東京・歌舞伎町
      神奈川  依存症(アルコール、ギャンブルなど)の治療を県が支援 医療機関6カ所を選定
      ヤフー  当選金額800億円以上、確率は3億分の1、それでも人が宝くじを買うワケ
  11.2  朝日   カジノ含むIR誘致、都が「検討中」 横浜市や千葉市も
      〃    (教えて!万博3)狙いは地域活性化、経済効果どれぐらい?
      ヤフー  お金がない人ほどギャンブルにハマる理由
  11.3  朝日   (教えて!万博4)会場整備費に1247億円 巨額費用、どう集める?
      産経   2025年大阪万博「高い関心」誘致に手応え 松井知事が海外出張から帰国
  11.4  東洋経済  カジノが二音の国際競争力を高める根本理由
      ヤフー  漱石は引きこもり、ドフトエフスキーはギャンブル依存症「すごい人ほどダメだった」
  11.5  産経   IR誘致、東京・横浜「検討」 沖縄「申請せず」 政府調査に回答
      〃    菅官房長官「観光先進国の原動力に」 IR誘致調査を正式発表
      〃    オーストリアの国有カジノ事業者が日本参入
      〃    万博誘致熾烈オセロ、最後まで 関係者「日々ひっくり返し合い」
   朝日   カジノ広告掲示、国際空港で容認 政府が例外として検討
   テレ朝  ネットカフェが実は違法カジノ 売り上げ1.6億円か/歌舞伎町
  11.6  テレ朝  カジノと医療施設が併設 欧州企業が日本参入表明
      朝日   社説:賭博依存症―本気で実効ある対策を

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万博誘致はどうなるか?
 10月23日、夢洲万博誘致を目指す日本・大阪だが、11月23日開催のBIE総会において加盟170カ国による無記名投票の3分の2獲得は難しいと判断していると報じられた。2回目の決選投票の場合は過半数得票となるが、ロシアとアゼルバイジャンの支持国が一本化すると安心できないらしい。
 政府や大阪府市首長は、今年6月13日のBIE総会において、加盟100カ国政府に対し1ヶ国あたり2.4億円(総額242億円(220万ドル))を支援するという「買収誘致」を表明した。それでも無記名投票では安心できないのだ。
 2017年4月の立候補以来、松井・吉村はBIE事務局のフランスには4度出張し、カザフスタンと南アフリカには2度ずつ、アメリカ、モザンビーク、ハンガリー、デンマーク、イタリア、マレーシア、パキスタンなど海外出張だらけ。大阪での地震・台風の災害対策より“万博漬け”だった。そしてまた、議会中であっても事前にパリに入り投票までロビー活動を行うという。
 本会はIRカジノ準備の夢洲万博を批判し続けてきたが、政・官・財で万博を推進し、公費が浪費されてきた。IRカジノについては松井一郎以下「維新」が自民党以上に推進役となっている。

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2018年10月13日

なくそう!ギャンブル被害 会報第71号 2018/10/11

【目次】夢洲万博・IR誘致“地獄”になるリスク/主張:ギャンブル脱税の横行と国・地方自治体の責任/依存障害シリーズ⑤ 依存・障害用語辞典(タ~ワ)/コラム:海外カジノ事業者の大阪詣で、大阪市のシンガポール調査の内容と不十分さ、東京五輪協賛宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじの病的販売、中高生インターネット依存93万人、日本は世界最大ギャンブル障害大国、ギャンブル短歌考/IRカジノ異文字カルタ/NEWSピックup/書籍紹介/事務局だより

夢洲万博・IR誘致 “地獄”になるリスク

1.大阪湾を廃棄物で埋め立てた土地を、大阪府と市は「咲洲」「舞洲」「夢洲」などと美名を付けた。しかし、地質学的にいうと大阪湾は、周囲を囲む兵庫県の淡路島、六甲山地、葛城和泉山地より800~1000m余も低い土地で、中央部の沈下も進む地域である。上町台地以西の大阪市は、淀川や大和川等の下流砂州として千年の時をかけて形成された。しかし「咲洲」「舞洲」「夢洲」は、戦後50年足らずで急造成されたもので、夢洲は今なお計画予定の半分を埋立中である。
  大阪湾中央により近い「夢洲」に、大阪維新の橋下、松井、吉村らは、カジノを中心としたIR(統合型リゾート)を誘致しようとしてきた。しかし、そのカジノへの反対の声が高いことから、まず2025年世界博(万博)を夢洲に誘致するとして、自民党、公明党、大阪経済界(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所など)を巻き込んで大々的に誘致活動を起こし、この万博誘致によって夢洲駅開発やインフラ整備を推し進めようとしている。
 2018年7月のIR実施法成立後、松井らは本命の大手海外カジノ誘致へピッチを早めている。その夢の計画は専ら大阪関西に金がもたらされるという“金色信仰”であり、大阪に“地獄”をもたらすとは考えもしない能天気なものである。
2.では、どのような“地獄”があるのか。
  まず、万博やIRカジノ予定地の“地獄”である。地震や台風といった自然災害は、185日間の万博開催中に起こらなければラッキーで済ませられるかもしれないが、半永久のIRではそうはいかないだろう。
  想定される南海地震とその津波に襲われたなら、連絡橋「夢舞大橋」をはじめ、これから建設する地上インフラ建物や「夢咲トンネル」利用の鉄道線と地下駅は共に被害を受ける。これらのインフラが物理的に破壊されなくとも、185日間で2800~3000万人、1日15万人超と予想されている人の安全とその避難を確保することは不可能に近い。多数の死傷者を招くことは必至である。先日の台風21号では、夢洲東の岸壁を高潮が襲い、コンテナが流されるなどした。南海地震での7~10m以上とも言われる津波は、この強風と高潮どころではない被害を生むだろう。この埋立地にどのような建物を建設しようと、津波に襲われれば住之江区、港区、此花区は浸水して夢洲自体が孤立し、地下駅には海水が流入、万博の展示施設などひとたまりもない。津波予報から到達まで1時間としても、その1時間で15万人と施設で働く数万人を津波被害の及ばない安全な場所に移送することは不可能だ。(関空などより危険である。)
  南海トラフ巨大地震の際には、既に地震そのもので交通災害も発生し行政(警察、自衛隊も)機能を失っているし、咲洲のMDCやATCなど建物は3m以上という長周期地震動によって危険なビルとなっていよう。
  結局、災害時の安全避難のシミュレーションなど全くできないのが万博開催中の夢洲である。
3.南海地震による大阪湾への津波高(海岸線での津波の高さ)は3.2m、満潮位は2.2mで、津波水位は5.4mと想定されている。これに対し、大阪市は夢洲の計画地盤高さは9.1mと厚盛りで3.7mの余裕があるので安全とし、一方大阪府による津波浸水想定では夢洲は浸水0.3~2mとされている。
津波は高速で波長も長く、防波堤にぶつかるとそこで急に高くなり防波堤を超える可能性がある。また、遡上高(陸上を駆け上がった到達点)は津波高の1.5倍以上とされ、東日本大震災の例をみると津波高の2~4倍であった。つまり、大阪湾への津波高3.2mであれば、遡上高はその2~4倍の6.4~12.8mになりうる。だから9.1mの「厚盛」予定だから大丈夫とはとても言えない。
 加えて最近、埋立地(一般廃棄物の1区、浚渫土砂と残土の2区、一般土砂と残土の4区)で違法投棄物の存在が明らかになっている。これらの問題がなくとも液状化が発生する。既に兵庫県南部地震で淀川左岸は3mも沈下した。これと同様の可能性があることは大阪府も認めている。大阪市は10cm余の沈下を想定するが、関西空港では「圧密沈下」と3m以上の堤防沈下があった。大阪湾の沖積砂層の液状化で淀川左岸に発生したように、さらに湾岸部の3m以上の沈下の可能性もある。そして津波では、臨海部のコンビナートからタンク損傷で4.4万㎘の油流出が想定されて、大火災が生じる可能性がある。東日本大震災の火災の4割は津波火災であり、もし同様の想定とすると夢洲での火災対応は困難である。(これらの点は『これでもやるの?大阪カジノ万博』(日本機関誌出版センター発行)の著者の一人である田結庄良昭神戸大名誉教授が詳しい。)
2025年までに現在の夢洲全体をさらに5m以上地上げをすることは、現在の夢洲の既存施設からいって不可能だ。
4.夢洲IRは、2025年以前にも万博予定地よりさらに広域の夢洲埋立地に、リゾートホテル、MICEなど広大な建物を建設し、その3%をカジノ施設にするという。IR来客は1日5万人以上とも想定される。災害発生時にその来客者の安全を確保することは不可能だ。台風に襲われた大阪府下では多大な風水害や多数の停電、断水が発生しており、他に避難ルートもなく陸の孤島となる夢洲が被害を受けないわけはない。
  もし災害があれば、夢洲客を優先して救助するなどあり得ない。大阪府・市の他地区以上の“地獄”の地となる。2018年台風21号の接近で、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)はその日閉鎖した。夢洲に24時間滞在型のIRリゾートなどあり得ない。

<夢洲で 酷災博をやる気なの  地震津波に 台風高潮>

主張     ギャンブル脱税の横行と国・地方自治体の責任

1.公営賭博の競馬、競輪、競艇、オートレースで、客が買った場合には一時所得税が発生し、納税義務がある(所得税法22,24条/次頁参照)。この税は源泉徴収しないため、申告義務があるものだが誰も申告していないのが実情だろう。
  簡単にいうと、1ゲームで収入金(配当)からその当たり券の購入費用を引いた額が50万円を超えると、その2分の1が一時所得となり、総合課税で他の所得と合算して申告しなければならない(22条)。
  しかし、これらのゲームで50万円の大穴を得ても誰も申告しない。税務当局も1投票券100万円、1000万円という大当たりが出ても課税調査をしない。これは「盗人は所得申告をしない」とはじめから諦めているやり方である。
  この課税の存在は会報2号(2頁)、臨時号、9号(7頁)、13号(9頁)、33号(3号)、45号(5頁)、48号(10頁)、70号(1~3頁)でも取り上げている。
2.ギャンブルオンブズマンは、5年前から国税局に対し具体的にこの点を問い合わせて取締りを求めているが、結論は脱税野放しだ。
  まず、当局も客が100万円どころか1000万円以上の「大穴」で一時所得を得ていることは知っているが、その人自ら申告をしてもらわないとどうしようもない。例外的にインターネット取引の記録から大型脱税を摘発した例があるが、そうでない一般の大穴の収入などは全く知らん顔である。国税局の一職員は「源泉徴収でもしてもらえればいいのですけど…」とは言うものの、国は脱税システムをなくすべく立法・行政上動こうとはしない。
  これは、これら公営競技の脱税をチェックすると客が減り困るという国と運営事業主である地方自治体との阿吽の呼吸によるものだろう。
3.2018年5月30日、衆院内閣委員会でのIRカジノ実施法案審議において、国税庁山名規雄課税部長は、カジノの勝金について「居住者個人は営利所得でなく“一時所得”として課税対象とし、外国観光客は日本との租税条約の関係もあり、日本で課税されるか判断される」と答弁した。
  しかし、この点を詳しく聞こうと税務署を訪ねたところ、担当者はその条約も知らず、たとえばアメリカ国籍、EU国籍、中国籍の観光客ではどう異なるのか全く説明できなった。租税条約そのものも知らないというならば、外国観光客が1000万円の大穴を当てた場合、弁護士や税理士としてどうアドバイスするべきかと問えば、よくわからないとし、結局一時所得なので問題が発生すればこの件は所得税法15条、施行令54条により東京の麹町税務署にでも相談してもらうしかないという回答だった。それでは関西空港から帰国する客はわざわざ東京に行くわけですかと尋ねると、「そうすべき」とも「しなくてもよい」とも言わなかった。
  こんな取扱いが、法治国家、租税法律主義の下で許されるだろうか。
  たしかにギャンブルは闇ギャンブルなど裏の世界が多い。パチンコの三店方式の換金も風営法の脱法、賭博開帳違反の脱法であるし、パチンコの特殊景品との交換は形式上売買だが、消費税の脱税の世界である。なのに警察と税務当局は、パチンコをアンタッチャブルとしている。
  もし、ギャンブルの勝ち券やパチンコの賞品換金に課税すべく記録を作成し、当局が求めれば、この取引(勝ち負け)の世界を可視化することになる。これも見えないようにするのが国税当局と地方自治体の闇なのである。
4.ギャンブルに正しい税金を課すには、その賭け結果が全て判明するようにしなければならない。それでは客足が遠のく。そうでなくとも客はギャンブルで収奪されているのに、たまたま勝ったら課税され、家族にも内緒にしていることが露呈するともっと客足は遠のく――それでは困るというのであろう。
  しかし、いくら客を収奪をする公営競技だからといって、行政当局が客の脱税を見逃すのは不法である。
  IR法が成立し、仮にIRカジノが生まれるとそこはカジノ事業者の収奪場となるだけでなく、一部の客の脱税、マネーローンダリングの場となる。客一人一人の所得をマイナンバーで完全捕捉し、個々のギャンブルゲームでの一時所得を完全捕捉しなければ、カジノは脱税の場となる。
  日本のIRカジノ政策はそれを放置する。それどころか、政府や自治体はカジノという賭博場の取り分30%の大貸元となって賭博を黙認するだけとなる。

参考 所得税法(抄

(課税標準)
第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
2 総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額とする。
一 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額
二 譲渡所得の金額及び一時所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額
3 退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額とする。


依存障害シリーズ   第5回  依存・障害用語辞典 (タ~ワ)
 前回に引き続き、依存・障害用語の紹介です。
マニア、オタクの社会用語や医学界の言葉もあります<  >。

依存・障害用語
タ 大麻中毒(マリファナ、ハシシ)/宝くじ依存/タバコ依存/多物質依存(多剤濫用)
チ 治療薬依存(鎮痛薬、鎮咳薬、抗うつ剤、鎮静薬)/痴漢(性アディクション)
ツ ツイッター依存  <釣りキチ・釣りマニア>
テ テレビゲーム依存/DSM-Ⅳ  <鉄道マニア(撮り鉄、乗り鉄…)>
ト ドラッグ(毒物)依存/盗癖/盗撮/トルエン中毒(シンナー)/ドーパミン神経路障害
ナ ナルコレプシー/ナンバーズゲーム(数当て賭博)
ニ ニコチン中毒/二重依存/日曜神経症  <認知障害>
ヌ 盗み癖(クレプトマニア、万引症)
ネ ネット依存(ゲーム、買物…)
ノ のぞき癖  <ノルアドレナリン神経伝達物質>
ハ パチンコ・パチスロ依存/パラノイア/バイコディン(鎮痛剤)依存/博奕依存/バカラ癖/ハラスメント癖  <パニック障害><パーソナリティ障害>
ヒ 病的嗜癖/ビデオゲーム依存/ヒロポン中毒/美容整形依存/美白依存
フ 物質依存/物質乱用/プロセス依存/フルニトラゼパム(睡眠剤)依存/フェイスブック依存/フラッシュバック/フェンサイクリジン(麻酔薬)依存
ヘ ヘロイン依存/ベンゾジアゼピン(抗不安剤)依存/ペット依存
ホ ポルノ依存(ポルノサイト)/ボンド(接着剤)依存/放火癖
マ マジックマッシュルーム(毒キノコ依存)/麻雀依存/マリファナ依存 <マラソンマニア>
ミ <ミスマッチ>
ム むちゃ食い(過食、嘔吐など食異常)
メ メール依存/メディア障害/メタミドホス中毒  <酩酊>
モ モダフィニル(プロビジル 精神刺激薬)依存/モルヒネ中毒
ヤ 薬物依存(中毒)/闇賭博依存  <山キチ・山マニア>
ユ 有機溶剤依存(シンナー、ボンド、トルエン)
ヨ 容姿依存
ラ ラブアディクション(恋愛嗜癖)  <ランナーズハイ>
リ リタリン(精神刺激剤)依存
ル ルーレット依存
レ 恋愛依存/レース依存(競走、マラソン等)/レイス依存(差別主義)
ロ ロト依存/ロリータコンプレックス(ロリコン)  <ロボットマニア>
ワ ワーカホリック


コラム       海外カジノ事業者の大阪詣で
 IRカジノ法の成立で、海外カジノ事業者は2020年にも日本開業をと突き進む。特に大阪夢洲は維新の松井知事、吉村市長が諸手をあげての誘致を目指しているから、海外カジノ事業者による府知事・市長詣では激化する一方だ。この動きは、夢洲誘致のレースに勝ちたいというだけでなく、夢洲でのカジノ運営に有利な営業条件を取り付けるためである。今後に残された政省令による331項目もの規制作成は、誘致自治体の意向でも左右されるからだ。
2017年以降の吉村市長詣では以下のとおり。
2017.3.28  ウィンリゾーツ(米)    マドックス社長
2017.6.6   メルコリゾーツ(香港)   ホー会長・GCO
2017.6.21  ラスベガス・サンズ(米)  ゴールドステイン社長・GCO
2017.7.11  ゲンティン・シンガポール  タン社長・GCO
2017.9.1   ラスベガス・サンズ(米)  アデルソン社長・GCO
2017.10.31  MGMリゾーツ(米)    ムーレン会長・GCO
2018.2.26  シーザーズエンターテインメント(米)    フリッソーラ社長・GCO
2018.5.11  ギャラクシーエンターテインメント(香港)  ルイ副会長
 IR実施法も成立していない頃から、また大阪夢洲が候補とも決められていないのに、維新の大阪首長は海外IR企業に相当の対応をしていた。訪問企業の社長・会長らは、いずれも自社を宣伝し夢洲進出を語っている。この姿は夢洲に集まるカジノ客の収奪利権争いだ。

大阪市のシンガポール調査の内容と不十分さ
1.夢洲にIRカジノを誘致したい吉村市長らは、2016年9月1~8日、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのIR、リゾート・ワールド・セントサ(RWS)、そしてシンガポール国家依存症管理サービス機構(NAMS)やベトナム等を訪問した。
  9月4日にマリーナ・ベイ・サンズで3時間、RWSで2時間余、9月5日にNAMSで2時間というスケジュールで、多数の参加者と通訳、そして経済団体も同行した訪問で、挨拶だけでも大変だっただろう。その後事務局は、入手資料を中心に平成28年10月8日付で報告書をまとめている。
  これを読むと、訪問はIR誘致ありきで、その経済効果は大きく、依存症発生などの負の影響は小さくというレポートになっている。
  以下、詳しく紹介する。
2.マリーナ・ベイ・サンズIR
  2017年4月開業のIRで、客室2561、アジア最大のMICE。従業員9500人、カジノは面積15000㎡、ゲームテーブル600台、EGM2400台、上部はVIP専用、入場時にパスポートチェックがあり、シンガポール国民は入場料100シンガポールドル(約8000円)がかかる。カジノ税は売上-配当金のVIP5%、その他15%というが、依存症対策は法の枠組みで熱中客に「アンバサダー」が声を掛けるという形ばかりの調査だけである。
3.RWS
  2016年、セントーサ島に開業、ゲッティン・シンガポール社が運営する。敷地49ha、客室1800、ユニバーサルスタジオなどテーマパークやMICEもある大型IR施設で、従業員数は13000人という。
  しかし、この施設訪問は2時間余りの意見交換だけで、報告書にはRWS提供の写真を少し載せているだけである。
4.NAMS
  NAMSは、2008年に設置された国家による依存症対策実施機関。報告書では提供資料により2頁にまとめられているが、既にまとめられた他の調査報告書のレポートの域を出ない。通訳を交えた2時間の質疑というスケジュールでは、形ばかり調査してきましたという内容である。
  
東京五輪協賛宝くじ
 2018年8月から「東京五輪協賛」を宣伝文句にする宝くじ(1等1億円)のテレビCMが放送されている。(1)宝くじの存在目的はそもそも東京五輪とは関係がない、(2)五輪協賛とは、その負担を宝くじ購入者に求めるもので不当、(3)宝くじの売上や収益が五輪にどれだけ役立つか具体的でない。
 結局、「五輪協賛」は人の目を呼び惑わせる収益目的の隠れ蓑である。

ハロウィンジャンボ宝くじの病的販売
 10月1日から23日まで発売される第765回全国宝くじ「ハロウィンジャンボ宝くじ」(1等・前後賞あわせて5億円)は270億円分(9ユニット)、同時発売「ミニ」(1等・前後賞あわせて5000万円)は120億円分(4ユニット)として広告されている。そのチラシには「枚数限定 売り切れ次第終了!」との購入を急かす文句があり、さらに3つの大量購入方法「福連100」「福バラ100」「3連バラ」を設定し宣伝している。
 まず「福連100」とは、組は10種類、番号は下2桁【00~99】全てが揃う連番10枚10セットからなる100枚(3万円分)のセット販売のことで、結果「6000円以上が必ず当たる」(下1桁300円×10枚+下2桁3000円×1枚)とし、「1等・前後賞当せんの可能性あり」とするもの。
「福バラ100」は、組は100種類全て、番号は下2桁【00~99】全てが揃うバラ10枚10セットからなる100枚(3万円分)のセット販売のこと。同じく「6000円以上が必ず当たる」、そして「バラならではのドキドキ感がたっぷり味わえる」とする。
「3連バラ」は、バラ10枚の3セット売りであるが、連続する1番違い、2番違いとの3セットで3枚連番になるというもの。「900円以上が必ず当たる」(下1桁300円×3枚)、そして「バラなのに1等・前後賞当せんの可能性あり」とする。
要するに、30枚~100枚の大量売りを宣伝しているだけであり、消費者(客)騙しである。
そもそも“ハロウィン”とは、ケルト人の10月31日の祭り(収穫祭と魔女追い)である。ケルト人にとって10月31日とは大晦日で、11月1日が新年だった。その大晦日のお化け祭りが、11月1日を万聖節とするキリスト教の前夜祭化して子どもの祭りになったのである。
このハロウィンを宝くじ販売の手段にするのは商業主義の強まりであり、地方自治体の地に堕ちゆく姿そのものである。今やジャンボ宝くじは年中行事にするために何とでも名付けられている。悪魔も魔女も億円を運ぶ福の神に変えさせられるのだ。
そして、宝くじは1枚買えば当たるかどうかの可能性の質的同一性がある。それを大量購入に誘導し、100枚セットで売るなどヘビーな宝くじ依存症に誘導するものである。こんな企画を考えるのは地方自治体か財政当局か、はたまた電通など広告会社のアイデアか。いずれにしても許しがたい。

中高生インターネット依存93万人
 2018年8月31日、厚生労働省研究班(尾崎米厚鳥取大教授)は、2017年12月~2018年2月に、無作為抽出の全国中高校184校を対象にインターネット依存に関するアンケート調査を実施し、103校64000人の有効回答を得て報告をまとめた。
 ネット依存に関係する次の8項目のうち5項目に該当すると、ネット依存が疑われるとしている。
①ネットに夢中と感じる            ②ネット時間を長くしないと満足できない
③ネットをやめようとして失敗した経験がある  ④ネットを制限してイライラした
⑤意図したより長時間ネットを使用した     ⑥ネットで人間関係や学校の活動を台無しにした
⑦ネット熱中を隠すために嘘をついた      ⑧不安や落ち込みから逃れるためにネット使う
 主な結果は、中1の10.0%が依存に該当(4年前は4.0%)、成績低下は中1の53%、高1の57%、居眠りは中1の20%、高1の47%が経験していた。こうして中高生の7人に1人のネット依存が疑われるとし、全国で93万人と推計されたのだ。
 このデータは5年前より40万人増加していることを示す。インターネットゲームの影響が大きい。園児・小学生も依存となり、ネット遮断のキャンプに親子で参加する例もあるという。
 このようなネット依存の急増に対し、業界や文科省は現在放置している。中高生の7人に1人が上記①~⑧の5項目以上に該当するネット依存なら、実は大人もインターネット利用者の7人に1人(約14%)が同様だとすると、インターネットやスマホ利用者を全国民の70%とすると、日本人のインターネット依存は1000万人~1100万人という計算になる。
 電車の中でスマホを使う人は年齢男女を問わず7~8割いると経験する。スマホの利用はゲームだけでなくラインやメール等の連絡や、動画、本、マンガ、音楽、そして辞書代わりのデータ検索など様々だが、車内でのスマホ利用が不可欠な者は1%もいないだろう。それでも10~20分間でも使わないと不安、欠乏感、不満が生まれるのは依存に他ならない。スマホなどインターネットを使用する「くせ」を嗜癖(Adiction)というなら、今やスマホの所有者は嗜癖者というべきであろう。
 吉村市長は、学力テストで大阪市の成績結果が悪いのは教員のためとして教員の成績査定にも使うという。しかし、インターネット依存対策は業者や社会の無策のためかとられない。

日本は世界最大ギャンブル障害大国
1.日本は世界最大級のギャンブル障害者大国である。
パチンコ・パチスロは、2005年に売り上げが34兆8620億円、参加人口2000万人だった。宝くじは売り上げ1兆1050万円、参加人口2600万人だった。今はパチンコが減り21兆円、参加人口1000万人、宝くじ9000億円、参加人口2600万人だが、競馬3兆円、競輪6000億円、競艇1兆円、オートレース66億円、スポーツくじ1100億円を含めると、公認ギャンブルは6兆円近くになり、参加人口も4600万人に及ぶ。
このうち、最新の厚生労働省委託調査では、生涯でギャンブル依存症は320万人だったといわれている。日本のギャンブル依存はカジノがない下でも、パチンコ・パチスロを中心に世界最大級である。
この日本でギャンブル依存(障害)が強調されて10年以上になるが、政府の依存対策費は2018年度でたった1942万7000円である。この無政策の安倍内閣は、対策費をカジノ税から回すというが、これが安倍のいうカジノへの「世界最高水準」なのである。
2.こんな日本にアメリカを筆頭にマカオ、シンガポールのカジノ業者が大阪夢洲に1兆円を融資してでも進出したいという。この1兆円の投資という膨大な数字は、投入額の結果、マカオやラスベガスの業者のように年1兆円から5000億円の売り上げ収入があり、その30%以上の3000億~1500億円の利益が得られることをいう。
  夢洲カジノで、ラスベガスサンスなど業者が3000億円以上の利益を得ると、IR実施法でその30%である900億円が毎年カジノ税として入ると国や大阪府・市は甘い期待する。しかし、そのカジノ収益金には、個人家庭の金や借金、さらには盗犯、横領犯、脱税犯の犯罪収入金もある。これにギャンブル依存と障害の対策費、カジノにつきもののマネーローンダリング、暴力団対策や警察、その他の費用を加えるとカジノの負の効果も多い。結局は、カジノは賭博事業という、ヤクザのヤクザによるヤクザのための仕事となるのである。
  ヤクザとは「八九三の豚野郎」に由来するように、博奕打ち業者関係者のことである。カジノではいくら彼らはネクタイ等の姿をし ていても、暴力で賭博を仕切るのである。

ギャンブル短歌考
 歌人にはギャンブルをする人もいる。
古くは『万葉集』(巻16-3827)に長忌寸意吉麿(ながのいみきおきまろ)の「双六の頭を詠める歌」がある。
    一二の目 のみにはあらず 五六三 四さえありけり 双六の采(さえ)
 そこで今回、『現代短歌分類集成―20世紀“うた”の万華鏡』(千勝三喜男編 おうふう社 2006年3月発行)で20世紀のギャンブルについて詠んだ短歌を調べた。文人に多いのは公営競技のうち競馬ファンのようである。競艇は見つからなかった。
 ひとり来て 馬券を買へば酔うごとく 荒涼として われは貧しき   鈴木幸輔
     ・・・ギャンブル依存を自虐的に歌うもの。
 賭けられて走れる馬もあわれにて どれも同じ顔して走る       福田栄一
     ・・・これも客観視しており、賭客と馬の顔をあわれというのか。
 競輪の終りてしばらくさす西日 相寄りて人ら 道に屯(たむろ)す  秋葉四郎
     ・・・負けた客が終わった競輪場で淋しくグチを語る姿であろう。
残念の二人 小声にしてをれる 競輪傲慢もわれは聞きゐる      小池 光
     ・・・勝ち負けの結果は賭人の声の調子を変えるが、負け客は小声か。
 事実上のギャンブルであるパチンコの歌も。
 針地獄をいくたびくぐり その肌に傷あまた有る パチンコの玉    高野公彦
     ・・・自分の傷をパチンコの玉に置き換えた歌。
 これらの短歌はギャンブル依存を半ば自覚したものである。競馬はスポーツ視して詠んだものやダービーの歌もある。
 昔から歌人には放蕩の人も多い。一見堅そうな与謝野鉄幹にもこんな歌がある。
 慰まず 一(いち)のみをみな賭けたりし 歌留多は我の勝となれども
 ノム・ウツ・カウの三道楽を短歌にしている者は少ないが、実際のところこれらに没入しつつやめられない作家も多かった。そして現代作家にも競馬など公営競技ファンは少なくない。ただ、ヤミ賭博は書いたら捕まるし、宝くじ等は書くだけの心の葛藤など内容がないのである。

IRカジノ異文字カルタ

貴族(きぞく)ゲームに由(ゆ)来(らい)すカジノは脱税(だつぜい)およびマネロンを生(う)み
智恵(ちえ)減(へ)り 悪(わる)ゐ事(こと)増(ふ)ゑても止(や)めれぬあほなものさ (50文字)


き 貴族が始めた別荘(カシノ)にて      を 終わりは客の破綻か事業の方か
そ 組織犯罪 生み(膿)の親         う 売上の30%はカジノ税
く クレジットでも賭けられる         み 身分証 マイナンバーまでいりません
け ゲームはカード、サイコロ、EGM     ち チップに代えて金の感覚をマヒさせる
む 難しいカジノ客の所得捕捉         え エンタメはカジノの客寄せ
に 日本人客 実質狙う海外カジノ       へ ヘリでもどうぞ VIP客
ゆ 誘致すれども 弊害知らぬ         り 略奪的ギャンブリングの館
ら ラスベガス マカオ シンガポール並(?)  わ 笑って帰れぬ大損客
い イカサマいらぬハウスエッジで       る ルーレット 控除率5.56%(1回)
す スロットマシーンがカジノの中心      ゐ 依存症 それは自己責任?
か 観光客で収益増というけれど        こ 子供はリゾートへ オヤジはカジノへ
し 自国民6,000円の入場料          と トランプ大統領支持者の米カジノ業者
の 呑み食い部屋タダのコンプは禁止というも  ふ 不惑でもギャンブル依存に
は パチスロのミニカジノとの客の獲り合い   ゑ 営利追うギャンブル界に敵が増え
た 脱税防ぐは源泉するしかない        て 天井知らずに 賭け金も
つ 罪を重ねる金貸し容認           や 闇カジノ防げぬ入場料
せ 説明できぬ 特区のカジノ         め 名人は勝ち逃げのみ?
い 今の日本の金持ち狙い           れ レートの設定も勝負
お 大阪夢洲 松井知事の暴走         ぬ 盗人は賭ける
よ 喜んだ海外カジノに関連業者        あ アイ・アール頭につけ カジノ合理化し
ひ 病的賭博 生み捨てる           ほ 暴力団禁止 誰が証明するの
ま MICEを付けてIRカジノ        な 名乗り出た中から3特区スタート
ね 寝ずに続ける 病の輩館          も もてなすハイローラー
ろ 労せず利を追う 最高の事業        の 呑んでよい酒 吸ってはいけないタバコ?
ん んと儲かる 賭博開帳           さ サービスは賭け金上げるため


※今作でカジノのカルタ第4弾です。
(会報12号「日本カジノ狂想カルタ」、13号「カジノカルタ」、19号「新カジノカルタ」)

ギャンブルNEWSピックup (2018.9.6~10.2)
2018.9.6  紀伊民報 IR誘致へ推進室 和歌山県
9.7   SPA!   パチプロから見たギャンブル依存症とは?
    アゴラ  ギャンブル依存症対策費、予算概算要求の落差に驚き 田中紀子
9.10  マカオ  2017年マカオギャンブル業界売上高約3兆6768億円 4年ぶり対前年プラス
9.11  神奈川  横浜市長、市民の聴取「検討」 パブコメでIR否定論多数
9.13  神奈川  神奈川県がギャンブル依存症対策強化 拠点医療機関選定へ
9.14  ヤフー  「やめたくてもやめられない」息子が陥ったスマホゲーム依存症の恐怖
     〃   「パチスロ中毒」の男性を“更生”させた友人の一言
9.15  神奈川  カジノには94%が否定的 横浜市中期計画 IRがパブコメの2割占める
    マカオ  マカオ現地警察官が電子カジノマシン不正行為で約640万円詐取
    アゴラ  パチンコと警察官僚~プリペイドカード構想と北朝鮮~ 宇佐美典也
9.16  サンケイBiz 広がる「スマホ中毒」対策 IT各社が先導 アプリで時間管理、色彩で見すぎ防止
9.17  ニッカン   メイウェザー「日本でカジノ」復帰よりビジネス?
    産経   和歌山県、IR候補地・マリーナシティ-関空 海上交通整備へ
    西日本  息子がギャンブル依存症に 「家族の会」支部設立した女性 活動にかける思い
9.18  マカオ  マカオ政府、2018年度の全市民への現金配布作業完了 カジノ税収で富還元
    AERA   あなたのゲーム依存度今すぐチェック!中高生約52万人がネット依存症という現実
    ヤフー  パチスロ好き男性、「1日2万円まで」のルールが裏目に出る理由
    ヤフー  欧米のギャンブル規制当局が共同声明「賭博とゲームのぼやけた境界線に懸念」
9.19  ヤフー  欧州全域でガチャ規制論議が幕開け 木曽崇
    ヤフー  F1が賭けの対象に?広告代理店ISG社との提携で賭博商品開発へ
9.20  アゴラ  パチンコと在日韓国人~マルハンと日本社会~ 宇佐美典也
    伊勢   野球賭博開いた男有罪 懲役1年2月と収益没収 三重
9.21  西日本  「カジノは劇薬」利用者の6割依存症…韓国の江原ランドを訪ねた
9.22  ヤフー  「1兆円」で日本を狙う「カジノ王国」の破壊力 地方経済まで一変?
9.23  ヤフー  世界的に斜陽のカジノを作る安倍政権に「日本を滅ぼす気?」
9.25  TVK  横浜商工会議所 市に政策要望を提出 IR実現も
    MBS  関空-ロンドン直行便就航へ ラグビーW杯やIR視野
    朝日   深セン、絶望の出稼ぎ労働者 ネット賭博で借金漬け、路上生活
    ヤフー  賭博罪、アイスやジュース賭けるのもアウトの可能性、線引きはどうなってるの?
9.26  東京   都、カジノ誘致で調査へ 経済効果や弊害面を分析
マカオ  日本版IRが主要テーマの一つに マカオの大型カジノ見本市
    テレ朝  横浜での“カジノ構想”発表 米カジノ運営大手(シーザーズ)
    産経   G20成功目指し大阪が官民挙げ連続セミナー MICE誘致拡大狙う
    ダイアモンド 全財産919円になるまで仮想通貨にハマった36歳契約社員 闇カジノも
9.28  ヤフー  北海道進出を狙う米先住民カジノ業者 IR立地を巡り内閣府が「肩入れ」
    TVK  横浜市 林市長 IR誘致について「白紙である」
    埼玉   母からのストレスを解消で息子がギャンブル、生活難に…母殺害 公判
9.30  時事   カジノから漂うトランプ臭=実施法は成立したが… 世相コラム
10.1  産経   消防署内でカードゲーム賭博、所員8人を書類送検 大阪
10.2  デイリー  競馬場&ウインズ入場制限 家族申請でも可能に ギャンブル障害へJRA対応

書籍紹介
1.月刊誌『世界』(岩波書店)連載「パチンコ哀歌(エレジー)」古川美穂
2018年3月号から始まった連載。本会報66号(2018.5.11発行)に第1,2回について紹介した。その後、5月号で第3回「30兆円産業への助走」として業界の情況を追い、6月号休載、そして7月号からパチンコ依存者の家族をはじめ、悲劇の紹介が続いている。
8月号は、第5回「依存に崩れた家庭と人生」。ギャンブル依存と“回復センター”“ひまわりの会”“被団協”“被害者の会”“いちょうの会”らの被害者の活動、GA(ギャノマン)、大谷大学滝口直子教授らの活動を紹介している。
9月号は、第6回「依存症と子どもたち」。子どもがパチンコ依存の母親らから深刻な被害を受けた例として、パチンコ店駐車場熱中死事件や“デイケアぬじゅみ”“ビッグイシュー日本”“京都MAC”を取材してレポートしている。
 10月号は、第7回「マシーン・ゾーン」で脳神経科学からの依存や「デザインされた依存症」までを紹介する。

2.月刊誌『文芸春秋』9月特別号(2018.8.10発売 980円)掲載
 「『スマホゲーム依存』が若者の脳を破壊する」 樋口進(久里浜医療センター院長)
 樋口Drへのインタビュー構成記事。これによると、スマホ依存を含むゲーム障害はWHOで認知され疾病と指定され、2008年日本では成人271万人が依存傾向とわかったという。しかし、ゲーム依存・スマホ依存は若者に広がり、依存症の平均年齢は19歳という。
 かつてのゲーム機器依存がインターネット・オンライン依存となり、さらに2017年にはスマホゲームは約1兆円産業となって、インターネットのいらないオフラインゲームでも疾病が増えているのである。
 ゲーム依存はうつ病、強迫性障害など精神障害の合併率が高く、病を深刻化させている。

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〇安倍政権の下、国交省と内閣府は、内閣府の外局となる「カジノ管理委員会」(100人体制、予算60億円)を2019年7月に立上げる準備に入りました。国交省はIR区域の整備計画(カジノ特区)の認定や地方自治体監督、IR業者の監督の準備について、カジノ管理委は事業者、土地・施設所有、関連機器、そして指定試験機関まで莫大な政省令の制定を行います。IRのカジノ面積から貸金業務まで定めるというのです。内閣府と国交省は、カジノの金儲けの利権官庁となり、立地する都道府県市町村も既に業者との接触を活発にしており、その金儲けの仕組みに深く組みします。そして2024年カジノ開設が“安倍のカジ”です。
〇BIE(博覧会国際事務局)での2025年博覧会開催地の投票日が11月に予定されています。候補の“買収金額”からいって2000億円以上を投じた大阪が第1です。関西財界も金儲け本位で応援。BIE条約の理想からいえばアゼルバイジャンのバクーが妥当でしょうが、人口121万人では資本主義企業にとって参加の利がないということでしょう。
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2018年09月15日

なくそう!ギャンブル被害 会報第70号 2018/9/13

【目次】ギャンブルの脱税防止で依存症をへらす/投稿:「カジノ実施法に期待する者共!」/依存障害シリーズ④ 依存・障害用語辞典(ア~ソ)/コラム:カジノ実施法と新聞社説―社説と脱税への盲点―、パチンコ業界のIRカジノ等海外進出、大阪カジノに反対する市民の会盛会、騎手/書籍・論考紹介まとめ(3)/NEWSピックup /書籍紹介/ギャンブルオンブズ4コマ漫画「還元率って!?」

ギャンブルの脱税防止で依存症をへらす
井 上 善 雄
1.はじめに
  ギャンブルには脱税が伴う(否、必至である)。ギャンブルオンブズマンはこの点を何回も指摘した。ギャンブルは本質的に賭博という犯罪性を持つこと、この犯罪を隠すために真実を隠すこと、賭博により得た所得を隠すということが脱税必至とさせる。
  そして、ギャンブルにともなう収益には、公平・公正に税を徴収する租税法制、システムがないと指摘してきた。
2.現行公営ギャンブルの所得と税制
(1)公営ギャンブル(当せん金付証票法、競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法、スポーツ振興投票法)は、刑法上の賭博や富くじであるが、国や地方自治体が税以外の収益を得て、戦後復興など公共事業を行うことで正当化された。
(2)このうち、宝くじやスポーツ振興くじは、収奪率(控除率)が50%を超える一方で、当せん金については非課税とすることが法律に明文化されており、客の側での所得そのものの脱税はないとされる。(しかし、当たり券がこっそり贈与されても、無記名性故に贈与税が回避される。)
   しかし、この立法は政策的には正しくない。くじの50%を超える控除率はくじによる高額一時所得への課税を免除する理由にはならない。むしろ、控除率を世界レベルに低くして、当せん者からは一時所得税を源泉するのが正しいといえる。くじの当せん金に課税する国も多い。
(3)そして、公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレースの4ギャンブル)では、客の馬券、車券、舟券が当選した場合の払戻金はいずれも一時所得とされる(所得税法22、34条)。
   この払戻金の所得は、払戻義務者が公営事業者にもかかわらず、源泉徴収義務から外された(161条1項指定外)。その結果、公営競技の払戻金は、所得を得た者の自主申告納税とされたのである。
   しかし、ギャンブルをする者の自主納税などほとんど期待できないと言ってよい。
   一時所得の計算は、(収入金額(払戻金)-その所得を得るために支出した金額(具体的には当たり券購入額)-50万円)×1/2 である。
   同一年内のハズレ券はもとより、交通費や食費も差し引けない。その上で同一年内の各レースの当たり金(払戻金)を同様に計算して、その年間一時所得とし、他の所得と総合課税で合算するのである(22条)。
3.脱税の恒常化と「容認」
 ギャンブルに投入する金員には、もとより給与その他の正当に得たものがあるが、盗んだり横領・背任による犯罪によって得られたもの、親族から奪ったものも多い。依存を疑われる者は、犯罪だけでなく、自己の家庭生活に使われる資金(年金や生活保護費さえ)も浪費する。すなわち、ギャンブル資金は正しく入手先を説明し正当化できないのだ。
 これらを投入して得た払戻金を特別に計算し、まとめて(日本であれば)翌年3月に申告する者はまずいないと言ってよい。
 政府、自治体、国税局も払戻金の窓口での源泉徴収が有効だと判っているが、源泉徴収をすれば客が減り、投票券の購入が減ることになるのであえて回避している。主催する自治体も税の徴収をあえてしないことで、客の維持拡大を企図しているのである。
 いわば、公営競技での脱税は国や地方自治体が共同し「容認」するものになっている。
 脱税が立件される唯一の例外は、近年コンピューターやインターネットを使った継続的取引(投票券購入)で、数億円~数千万円の利益を上げたことをデータ上から捕捉できた場合である。しかし、このような検挙は年に1件もあるかどうかというレベルである。
 国税当局に何度問い合わせても、一時所得で自主申告をしてもらわないとわからないとの回答で、自ら源泉徴収制度化を企図しようとはしない。
 しかし、自主申告制度をとるといっても今日では競馬でいえばWIN5(5つのレースの1着を全て当てる)のように1回で100万円~1000万円単位の大当り(大穴)の出る券が売られてるし、他のレースでも3連単式など100万円レベルの大当り券は日常的に出ている。その一時所得は本来、払戻金交付の際に捕捉できる。端的にいうと、50万円を超えた当せん金請求者だけでも全て住所・氏名を身分証明で確認点検しておけば捕捉できるのである。
 非課税の宝くじでも、1万円を超える当せん券はみずほ銀行窓口での換金となり、1当せん金50万円以上の場合は身分証提示が求められる。本来納税義務発生が明白な公営競技の一時所得はそのようにすべきであろう。
4.外国観光客の脱税
現在全く捕捉されていないのは、外国観光客の一時所得である。
国税当局は、日本人ないし日本在住外国人の一時所得の無申告と脱税を許しているほどであるから、外国観光客についてはそもそも納税対象として取り組んでいない。競技場等の換金窓口には、納税義務を知らせるリーフレットの1枚さえない。
外国観光客の投票券購入は禁じられておらず、日本人らと同様の一時所得計算で納税義務がある(所得税法施行令289条5項)。しかし、源泉徴収も窓口での申告納税システムもないため、申告せずに本国に帰国し徴税しないシステムなのである。
そもそも現実的に真面目な観光客でも、競馬で大穴を当てたら帰国を延ばして自ら税務署に赴き早めに申告したり、翌年3月に費用をかけて来日して申告するようなことはとても考えられない。このことは国税当局も認める。日本に納税管理者を置いてもらって手続きされることを期待するのは、犯人に自首を勧めるより実効性がない。(国税局はこの脱税者(犯人)を追跡する気さえないから。)
5.日本人(日本在住外国人も)の脱税
実は捕捉がされないという点では、日本人が外国のカジノ等(例えばマカオ)で稼いだ所得について、日本において正しく申告されていない事例が多い。日本人が外国のカジノ等で大儲けした例は、統計的に大損した例より少ないが、もとより儲けたその一時所得は他のゲームで損した分で相殺されず、儲けた分を全て合算して一時所得を申告すべきことは言うまでもない。
 ところが、わざわざ外国カジノでの稼ぎを日本の国税当局に申告した例も、無申告を摘発した例も聞かれない。
6.租税条約をめぐる説明責任がないこと
 日本は諸外国との間で、所得に対する租税の二重課税防止のための条約(租税条約)を締結している。この条約が適用され外国で納税した場合はその分減額される。しかし、これらの具体的適用がどうなるかの説明もない。(国会でのIR法審議の政府答弁でも説明はなかった。)
 筆者が国政当局に尋ねても、これらを説明できるパンフレットや取扱いマニュアルの類もなく、具体的にその事案があって相談窓口に申告してもらえればその時に対応するという回答のレベルであった。
7.カジノをめぐる脱税、資金洗浄(マネーローンダリング)
 IRカジノ法では、カジノの収益に対し3割のカジノ税が法定されたが、その詳細はこれからである。そして、客が得た利益については既に国税当局は国会答弁しているが、一時所得となる。しかし、日本の公営競技などとは比べようのない脱税やマネーローンダリングが伴う。
 どんな脱税問題があるか考えてみる。
(1)一時所得の申告主義(源泉徴収回避)による脱税
   公営競技並みにいうと、1ゲームごとの一時所得をどうするかである。カジノではスロットその他のゲームを一定連続して行うのが常態である。これを1ゲームごとのチェックをするとなると、その一時所得の発生の有無を参加者ごとに記録する必要が生じる。例えば、誰かが50万円以上勝ったら、そのゲームを中断してチェックして記録化するだろうか。そこで、次に1ゲームごとの計算をせず24時間(1回のカジノ場出入りごと)として計算するなら、場内での客間のゲーム外のチップのやりとりを禁止した上で集計記録しなければならない。そして、1日あたりチップの換金は客ごとに全てチェックし、最初に交換したチップと払戻しに来た差が50万円を超えていれば、客ごと身分証により記録しなければ脱税を防げない。
(2)客同士のチップのやりとり・貸し借りはマネロン、贈与税の脱税にもなるから禁止すべきである。しかし、これらは海外のカジノでもチェックできていないし、日本のカジノでも許すことになろう。
(3)客の全てのゲームを録画して監視しても困難なのが脱税とマネロンの防止である。複数客が示し合わせてゲームの勝ち負けでチップを移動させるという方法がある。このマネロンと贈与税回避の手法は、勝者が一時所得を納めるシステムを厳格に作っても防げない。
(4)さらに、外国観光客の一時所得税の脱税は、源泉徴収がなければ先に述べたとおりの一般取締りならほとんど防げない。今後、脱税やマネロンの防止策が政省令で一定示されるだろうが、カジノでは①持込金の完全把握(捕捉)、②持ち出し金の完全把握(捕捉)、③カジノ内のゲームとチップ移動を含む監視再現がなければ、犯罪の巣となるのである。
(5)厳正な源泉徴収をカジノで行えば脱税は防げるが、複数の人間や組織での分担などがあると完全な防止は難しい。

以上のとおり、法令に定める税を完全にとることが、大金を投じるギャンブルによる依存や弊害をなくすためにも必要である。

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投稿        「カジノ実施法に期待する者共!」    A生
1.カジノの経済効果や負の効果の見方とは別に、カジノを賭けという“遊び”の道場とし、人生の楽しみの一つだとする「ギャンブル観」がある。賭け遊びを個人の自己責任の領域とし、経済取引における投機との連続性をもって正当化しようとする。
  破局をもたらす依存は困るが、スポーツ、ゲーム、嗜好品など人生の楽しみは依存性があっても肯定すべきで、ギャンブルも程度の問題、逆になくなれば人生の喜び・遊びが失われるというのである。遊び好き、ゲーム好き、賭け好きの人ほど、カジノを肯定する。競馬・競輪・宝くじは必要とし、パチンコが公認ギャンブル化していても肯認する。
ギャンブルの中にはクジのように選ぶテクニックのないものから、麻雀やコントラクトブリッジのように確率を計算した「読み」や「心理戦」のゲームに金を賭けるものもある。金を賭けると時に人は熱中し没入するが、自己責任だという。
“遊び”が実に多様で、ギャンブルゲームだけが“遊び”ではない。金を賭けるギャンブルが“遊び”としても、必須ではない。
例えば、麻雀やカードゲームは金を賭けずとも“遊び”として成立する。逆にいえば、“遊び”のためにカジノやギャンブルが必要というのは、「毒のあるフグこそ好物」というのに近い。
2.実は、IR実施法を最も待ち望み喜んだのは、カジノ企業、特に海外カジノである。彼らは一種の政商であり、アメリカのラスベガス・サンズ以下カジノ企業らは、アメリカの大統領はもちろん、安倍総理と細田派を中心とするIR議員連盟に政治献金をし、進出地の政治家(例えば大阪府の松井知事)にも巧みに接触し、利権の網を広げている。
  彼らにとっては、メルコ社のローレンス・ホーのように大阪府へ寄付金を出すことも、MGM社のジェームズ・ムーレンのように天神祭で船渡御を出したり花火を奉納することも、全て打算ずくの商売なのである。
  そしてそれを導入する「政治屋」こそ、その上前をはねることを考えている連中といえよう。

依存障害シリーズ   第4回  依存・障害用語辞典 (ア~ソ)
 今日、各種依存・障害の用語は多種多様です。必ずしも病気ではありませんが、アディクション(嗜癖)、ディペンデンス(依存)、ディスオーダー(障害)、ポイズニング(中毒)、コンプレックス(抑圧)、マニアック(偏熱)、アブノーマリティ(異常)、アビューズ(乱用)などと言われます。
特別の医学等の用語は含まれていませんが、マニア、オタクの言葉もあります<  >。
「タ」以下は次回に続きます。
依存・障害用語
ア アルコール依存(中毒)/阿片(アヘン)、アセトアミノフェン、アデノールなど薬物中毒/アングリーバード中毒(2億人以上がはまったとされるゲーム依存、ABAD)/甘味依存/アディクション人格/アダルトチルドレン/アプリ内課金依存/アンフェタミン(覚醒剤)
イ インターネット依存/イネイブリング(ギャンブル借金の尻拭い)
ウ うつ病(ギャンブル依存と合併を起こす。ギャンブル後うつ病も。(⇔そう病)
エ SNS依存(social networking service、ネット上のコミュニケーションの場に依存)/MADMA、エンドルフィン、LSDなど薬物依存
オ オーディオマニア/おっかけ・オタク(スター、鉄道…)/オピオイド薬物依存/オンラインゲーム依存/オンラインギャンブル依存/オンラインポルノ依存/親依存(子依存)
カ カー(車)依存/買物依存症/カード依存/覚醒剤中毒(薬物依存の一つ)/カフェイン(コーヒー等)中毒(依存)/カルト依存/過眠症(ナルコレプシー)/活字中毒/カジノ依存/過食症/外部依存/関係依存(コーディペンデンシー、恋愛依存、家庭内暴力等)
キ ギャンブル依存/競艇依存/拒食症/危険ドラッグ/切手マニア/共依存(お互いに依存しあう関係)/吸入剤依存  <記憶障害>
ク 薬依存/クラック依存/クレジット依存(多重債務依存)/クレプトマニア(万引・窃盗癖)/車依存  <クリーン(依存対象に手を出さない)>
ケ 競馬依存/競輪依存/ゲーム依存(スマホ、オンライン、テレビゲーム、カードゲーム、ゲームセンター…)/解熱薬中毒/潔癖症/携帯依存/化粧品依存/幻覚剤依存
コ 行為依存/コーヒー依存/交差依存(アルコールとコカイン、ゲームと薬物など重なった依存)/コスメ依存/コカイン中毒/コンビニ依存/抗うつ剤中毒/コンピューター中毒/抗不安剤依存/コーディペンデンシー(病的な依存、共依存)
<骨董マニア><コインマニア><コレクションマニア>
サ 酒依存/砂糖依存/サプリメント(栄養補助食品)依存
<サディズム(他を虐げる性的倒錯、サド⇔マゾヒズム)>
シ 仕事中毒(ワーカーホリック)/シンナー中毒/食異常/神経性食欲不振症/借金依存/ジャンクフード依存/児童虐待  <収集癖>
ス 睡眠薬(剤)依存(中毒)/スイーツ依存/スマホ(スマートフォン)依存/スカイプ癖/スピード狂/スロットマニア(依存)  <睡眠障害><スリップ><スポンサー(相談役)>
セ 性(セックス)依存/摂食障害/窃盗症/精神依存
ソ ソープ依存/ゾピクロン(睡眠薬)依存/ソーシャルネットワーク(SNS)依存

コラム    カジノ実施法と新聞社説 ―社説と脱税への盲点―
1.7月20日、IR法ことカジノ法が成立した。これに対し大手各紙は社説を出している。
   毎日紙 7月20日 「賭博に頼る発想の貧しさ」
   朝日紙 7月21日 「賭博大国への危うい道」
   産経紙 7月21日 「不安払拭し地域に貢献を」
   読売紙 7月22日 「拙速な開業で禍根を残すな」
   日経紙 7月23日 「なお拭えないカジノの懸念」
  カジノに対する世論は厳しく、推進派の産経から、慎重派の読売・日経、疑問視派の朝日・毎日へと厳しい指摘が続く。
  産経は、カジノ施設がIR統合型リゾートの収益の7割を占め、その弊害の中心であるのに「IR施設」と自公政府案のままの表現を用いて有効な施設と肯認する。
  しかし、他紙は、数多くのカジノの問題点を指摘し、IR施設全体のプラス効果についても精査が必要で、マカオのような効果は疑問としている。さらに毎日紙は、賭博に頼る政策の貧しさを厳しく批判している。
2.ギャンブルオンブズマンがこれまで指摘してきた、①プラスの経済効果への疑問、過大評価と負の経済効果の大きいこと、②カジノに伴う反社会性(暴力団、犯罪等々)、③ギャンブル依存、④負の効果に対する社会費用を、各紙は「危うい道」「禍根」「懸念」「不安」と表現するが、産経紙の楽観論から毎日紙の発想の貧困論まである。
  331点にも及ぶ政省令丸投げによりその程度は一定詰められるだろうが、カジノの本質が民間業者による賭博開帳と客の常習賭博施設であること、政府が“貸元”となるカジノ業者に許可を与えて30%の利をとるという利権の構図は変えようがない。
3.IR法はアウトローに特区を設け、非合法地帯をつくり、射幸客を遊ばせて収奪する。そのため日本の法秩序全体に歪みを拡大させる。これは、政省令でも変えようがない。
  本紙は既に何回も指摘しているが、国税局は、公営競技で高収益(一時所得)を得た者の脱税を95%以上見逃している(←金額ベース 件数ベースだと99%)が、カジノではこのままだと客の脱税を100%見逃すことになる。
  カジノでは、まず入場者の持込金額・持出金額を入出場ごとに完全把握することが必要である。そのためには、①マイナンバーやパスポートによる人物特定、②チップ交換金の入出場時チェック、③チップの贈与、貸与、交換の禁止(発生時には検挙、退場をカメラでチェック)をするより他ない。
  また、カジノ側に、客の勝金の払い出し時に源泉義務を課すことが必要である。納税義務を果たせない客は、外国客といえど許されない。外国客の日本での買物の消費税など関税免除と、日本での収益への一時所得への課税は全く別のものである。
  もし、日本在住外国人の所得には課税し、観光外国客の所得には課税しないとすれば、同じ賭客でも差別することになる。

パチンコ業界のIRカジノ等海外進出
 パチンコ業界は日本のギャンブル客の最大収奪者であるとともに、ギャンブル依存の最大の生みの親だ。業界の推計では、自らが生み出した依存病者数は70万人と抑えた数字だが、だとしてもこの加害責任は重大だ。
 そのため2017年から業界規制も強まり、パチンコ人口はかつての2千万人から900万人にまで減少している。パチンコ店は大型店や郊外店の進出もあり、店舗数こそ減少傾向にあるが、EGM(機械)台数は460万台超と世界一であることは変わりない。しかし、スマホ等でのインターネットゲーム市場の拡大により、パチンコ業界の今後の成長は望めない状況である。
 そこで、マルハン、ダイナム、ユニバーサル、セガ・サミーなどホールや機器メーカーの大手は、この10年も前からカジノやその周辺業界に進出を進めている。
 カジノ事業も今はスロットなどEGMが主力化しつつあるが、ルーレットやバカラなどのテーブルゲームは欠かせない。ラスベガスやマカオその他の海外カジノ業者はこのノウハウを多く持ち、カジノ規制への対応力も持つ。そこで進出方法の一つは、カジノ事業への合弁など協力会社方式や資本参加など、パチンコで得た金力に物言わせるものだ。その第二は、海外カジノへの進出だ。2016年12月ユニバーサルのマニラ・カジノ、2017年4月セガ・サミーによる韓国仁川のパラダイス・シティがオープンした。 
マルハンはカンボジアに銀行を作り、既に海外投資を本格化させた。一部の東南アジアの小国は日本の巨大資本を歓迎するが、その国の民主主義が確立されておらず、日本のギャンブルマネーがどう受け入れられるか多くの疑問を残す。

大阪カジノに反対する市民の会 盛会
 9月8日、豊中市で大阪カジノに反対する市民の会の発足集会が開催され、200名近い市民が集まった。(代表 西澤信善神戸大名誉教授)
 全国から寄せられたカジノ反対の支援メッセージの紹介に続き、吉田哲也弁護士(依存症問題対策全国会議事務局長)がIRカジノ実施法成立後の情勢を踏まえて今後の活動を提案した。
 大阪では松井知事以下IR推進勢力が強いが、市民多数の反対世論をどのように政治効果あるものにするかが問われている。まず、松井・吉村らカジノ推進の首長と維新議員らへの厳しい批判と追放の活動が必要であるとの意見が多く出された。

騎  手
 公営競馬レースでは「1に馬、2に騎手、3に調教」といわれる。
 馬は桜花賞など5大競走で1着になって億円を稼ぐ馬も出るが、そうした競走馬にしても現役で出走できる期間は限られるし、引退後に種馬となって稼ぐ馬はもっと限られる。
 しかし、騎手の現役寿命は長い。例えば、地方競馬で騎手を務める的場文男氏(61)は騎手生活45年の大ベテランだ。8月12日大井競馬で7152勝目を挙げた。長い騎手生活では、生死の境をさまようほどの事故も体験したという。高所得を得られるが、危険な職業である。的場氏のような例はたまたま幸運であったが、有名な福永洋一氏のように落馬で再起不能となったり死亡することもある。
 競馬はスポーツとも美化されるが、客のギャンブル対象となるものだけに、オリンピックや選手権で優勝したスポーツ選手のような社会的表彰はなく、稼ぎ高と勝率だけが注目される。

書籍・論考紹介まとめ(3)
 会報に紹介した書籍・文献は、1~29号までの分を会報30号(2014.11.26)、30号~50号分を会報52号でまとめています。以下、会報51号~69号で紹介したものをまとめます。

会 報 論文・書籍等 記 事
51号
2017.2.14 『文芸春秋』2017年2月号「霞が関コンフィデンシャルに重量級のカジノ布陣」
『世界』2017年2月号「カジノ法成立-空疎な論議と埋めがたい欠陥-」鳥畑与一静岡大教授
『りべら』2016年11月号「公害地域の再生に大事な視点」宮本健一大阪市立大名誉教授 進むカジノ法プロジェクトの“危うさ”
『消費者法ニュース109号』(2016.10) 特集:適合性原則と消費者法 河上正二、川地宏行 「適合性原則」を欠くギャンブル事業
全日本民医連『いつでも元気』2016年9月号「特集 ギャンブル依存症」ジャーナリスト内藤隆介
『競馬のからくりが怖いほどわかる本』小沼啓二(2000.8)
中国社会民俗史『賭博史』戈春源(2010.7) 書籍紹介
52号
2017.3.13 『ギャンブル依存症』田辺等(2002.12)
『ギャンブル依存(エビデンス・ベイスト心理療法シリーズ6)ジェイムズ・P・ウェラン(2015.6) ギャンブル依存障害と医療ビジネス

『ギャンブルに勝つための最強確率理論』九条真人(2013.3) パチンコ研究(7)
『別冊宝島2549号 カジノと日本経済』(2017.2) カジノギャンブル依存症対策株式銘柄?!
『これでもやるの?大阪カジノ万博 賭博はいらない!夢洲はあぶない!』カジノ問題を考えるネットワーク編(2017.2)
『疑似カジノ化している日本―ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か?―』ビッグイシュー基金(2015.10)
『誰がパチンコをダメにしたのか?』谷村ひとし(2015.12) 書籍紹介
53号
2017.4.14 『風雲五十年』中島健吉(現日工組初代理事長)(1997) パチンコ業と自民党福田赳夫
『別冊宝島2549号 カジノと日本経済』(2017.2)
『なんものもんやネン 大阪のパチンコ屋』野口末和(1996.10)
『仕事士たちの平成裏企業』溝口敦(2005.1) 書籍紹介
54号
2017.5.16

『週刊東洋経済 経営者も引き付ける競馬の魔力』2016.11.26号 競馬カネノミクス
『災難カレンダー』鎌田崇太郎(1994) ギャンブルの災いカレンダー
『一揆・雲助・博徒』田村榮太郎(1933) 国定忠治はバクチで大衆を阿片以上に害した!
『賭博と国家と男と女』竹内久美子(1992.8)
『BIG ISSUE JAPAN 309号 こわされる人間 ギャンブル障害』ビッグイシュー日本(2017.4)
朝日紙(2017.4.10)掲載 詩集『死水晶』より「パチ狂い」白鳥真 書籍紹介
55号
2017.6.15 『ネガティブ・ケイパビリティ 答えの出ない事態に耐える力』帚木蓬生(2017.4) Negative Capabilityとギャンブル
産経紙(2017.4.27)掲載「カジノの功罪」曽野綾子 曽野綾子の「“悪銭”から始まったNGO」
『消費者法ニュース111号』特集:カジノに反対する賭博依存症被害、生活・社会の破壊(2017.4)
被害者の声、若宮健、滝口直子、帚木蓬生、尾上毅、井上善雄、成見幸子、藤倉善郎、小坪慎也、鳥畑与一 書籍紹介
56号
2017.7.14 『販売革新 2010年7月臨時増刷 わが国最大のエンターテイメント企業マルハンのすべて マルハンスタディ』(株)商業界 パチンコ研究(10)
『コワーい パチンコ店の話』宝島社(2011.3) パチンコ売春
57号
2017.8.17 新聞投稿カジノ川柳選(2016~2017)
58号
2017.9.8
59号
2017.10.13 『ナショナルジオグラフィック日本版2017年9月号「依存症 脳科学が探る治療法」』フラン・スミスら 脳科学で克服する依存症
『大江戸番付づくし』石川英輔(2001.10) 大江戸博奕・富くじ番付
60号
2017.11.15 『月刊保団連 2017年9月号』特集:カジノ解禁から考えるギャンブル依存症 帚木蓬生、米本昌平、田中紀子、高橋英彦、眞山仁、鳥畑与一
『消費者法ニュース113号』(2017.10)特集:パチンコ賭博の規制の必要・ギャンブル依存症被害 桜田照雄、帚木蓬生、井上善雄、鳥畑与一、吉田哲也、宇佐美典也、若宮健、新川眞一 事務局だより
61号
2017.12.15
  『十二支考』南方熊楠(岩波文庫1994ほか) 動物を使うカケ考
『暮らしの手帖 創刊号』(1948.9)掲載 根本進10コマ漫画「ひとり息子」 暮らしの手帖とパチンコ
『「ギャンブル依存症」からの脱出 薬なしで8割治る“欲望充足メソッド”』河本泰信(2015.8) 書籍紹介
62号
2018.1.12 『ものしり辞典』日置昌一(1955) 賭博川柳解説
63号
2018.2.13 『The FIX 依存症ビジネス』ディミアン・トンプソン著。中里京子訳(2014.10) 依存障害シリーズ第2回「やめられない心」とFIX産業
『スポーツ・ベッティング―ブッキー・ビジネスと賭け方の研究―』谷岡一郎(2017) 書籍紹介
64号
2018.3.12
65号
2018.4.13 『どん底名人』依田紀基(2017.11) ギャンブルの「どん底名人」
『こんなものいらない辞典』朝日ジャーナル編(1990) 競馬予想とパチンコの天穴
66号
2018.5.11 『疑似カジノ化している日本―ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か?―』ビッグイシュー基金(2015.10)
政府のギャンブル依存症調査と課題
『雇用・利子および貨幣の一般理論』ケインズ(1936) ケインズの語るギャンブル
『大人の男の遊び方』伊集院静(2014) 伊集院静氏の「ギャンブルで得るもの、失くすもの」
月刊『世界』2018年3月号,4月号 連載「パチンコ哀歌(エレジー)」古川美穂 書籍紹介
67号
2018.6.15 『漢字川柳』長崎あづま(2017.12) 「目八者どもてんなり賭ける―賭博場」
『全遊連25年史』『全遊協20年史(全遊連35年史)』全国遊技業協同組合連合会(1977,1986)
『パチンコ産業経営白書2002』日本遊技産業経営者同友会(2002.5)
『パチンコ30兆円産業白書1997』室伏哲郎(1996.12)
『パチンコ百年史』山田清一ほか編(2002.8) 書籍紹介
68号
2018.7.11 『滑稽新聞』(1906.9.20号)宮武外骨「月界より見たる地球」 明治の漫画と博奕
69号
2018.8.10 『「カジノで地域経済再生」の幻想―アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―』桜田照雄(2015.1)
共産党機関誌『前衛』2018年5月号掲載 論考「カジノ実施法案への一視点」桜田照雄(2018.4) 書籍紹介


ギャンブルNEWSピックup (2018.8.1~9.8)
2018.8.1  マカオ  マカオ7月カジノ売上10.3%増の約3512億円 24ヶ月連続前年プラス
  8.2   ブルームバーグ  カジノ大手メルコリゾーツCEOが語る日本のIRへの期待
  8.3   ヤフー  K-POP女性芸能人、賭博資金6億ウォンを返済せず=検察が捜査
      ヤフー  大阪万博は、IRのためのインフラ整備か
  8.4   文春   闇金、イカサマ、ジャンケット…カジノ法成立で暴力団が狙う“裏口参入”
  8.8   神奈川  横浜市IR構想案公募、22事業者名乗り
      ヤフー  ギャンブル依存症対策、パチンコ「換金」できなくなったらどうする?
      PAGE   大阪・松井知事「来年の今ごろはIR事業者決定したい」
  8.9   ポストセブン  誘致合戦が激化 「和歌山に大阪カジノ」語る二階氏の論理
  8.10  <当会 会報第69号発行>
デイリー   総額24億円詐取で逮捕の元JTB子会社社員 カジノで億単位の豪遊
  8.11  マカオ  マカオ警察、深夜のカジノなどで一斉取締実施 密航者7人とオーバーステイ
  8.12  神奈川  ギャンブル依存症対策を強化 菅官房長官、入場規制も検討
  8.16  朝日   観客入れないミッドナイト競輪、各地で 経費抑えて黒字
  8.17  女性自身  日本は世界一のギャンブル依存症大国「亡国のカジノ法」を許すな
  8.18  ポストセブン  裏社会とマネロンと仮想通貨 犯罪収益の持ち出しが容易に
      西日本  大学中退する人も スマホ依存「ゲーム障害」とは ネット遮断で逆に悪化も
  8.20  静岡   ギャンブル依存症、回復支援広がる 静岡市は無料プログラム
      ヤフー  依存症治療・回復支援「途切れのない体制整備」大阪府市IR推進局リーフレット作成
  8.21  朝日   国際会議場、建設ラッシュ 東京五輪前後 12ヵ所新増設
      横浜   横浜市IR説明会に22事業者 具体的検討作業に着手
      新潮   「カジノで観光客が集まるなんて幻想」―観光カリスマが語る
  8.22  ロイター  アングル:カジノ運営権獲得に向け、海外企業が大阪でPR夏の陣
      ヤフー  【論調比較・カジノ実施法】世論は反対、産経は賛成に「変節」読売もトーンダウン
      神奈川  横浜市長、IR構想案募集は「判断材料」 誘致の前提否定
      埼玉   さいたま地検、ネットカジノ店共同経営者2人を不起訴 理由明らかにせず
  8.23  RKB  「ギャンブル依存症家族の会」に福岡支部
      SPA!   音ゲーマニアがカジノで荒稼ぎ⁉ギャンブル化が進む世界のeスポーツ事情
  8.24  産経   IR実施法の先に見え隠れするパチンコ規制 依存症の本丸に切り込めるか
  8.28  マネーポスト  家族は何も知らない…「隠れギャンブル依存症」男性の告白
  8.29  フライデー  元JTB社員がやらかした「51人から24億円」巨額詐欺 カジノで数億円
      産経   一足早く“カジノ体験”…「IRカフェ」大阪に開設
  8.30  HTV  <北海道>カジノ誘致 3自治体 候補地をプレゼン
      神奈川  カジノ賛否「いつまで白紙なのか」 市民有志が市長・全市議に質問状
  8.31  大阪弁護士会「カジノ問題意見交換会」
  9.1  東洋経済  350万人の日本人がまがい物を買っている―仮想通貨市場の本質はカジノ
      読売   中高生ネット依存93万人 オンラインゲーム深刻
  9.1~2  第25回全国市民オンブズマン新潟大会(180名)
  9.2   PAGE   コンピューターゲームはスポーツかビョーキか。eスポーツとゲームと依存
  9.3  メーテレ  名古屋市の陸上自衛隊森山駐屯地 違法賭博など行った隊員7人を懲戒
      マネーポスト  ギャンブル依存症男性の借金体験告白 「限度額まであといくら・・・」
  9.5  ヤフー  沖縄県知事選、自民党側が裏で進めるニンジン作戦に県内へのカジノ誘致!?
  9.8  大阪カジノは許さない!大阪カジノに反対する市民の会 発足集会/豊中市

書籍紹介
〇『マフィア犯罪白書』フレッド・J・クック 小菅正夫訳(早川書房 1972年発行)
 マフィアの数えきれない犯罪レポート。マフィア内部にいたジョセフ・ヴェラッキが米上院で明らかにした暗黒の世界は想像を絶する。詳しくは402頁の本書の主役の顔写真や凄惨な殺人現場写真と共に読まれたい。本会報では、白書のテーマから外れているが、2点を紹介する。
(1)1947年6月20日、マフィアのボスの1人バグシー・シゲルがビバリーヒルズで暗殺される。これはマフィア組織の決定によるもので、シゲルがラスベガス・フラミンゴホテルを採算度外視600万ドルで建設したからだった。この金はマフィアギャングの資金であり、金を返せなかったからである。シゲルは、ラスベガスの合法的なカジノが莫大な利益を上げていることを知り、その夢を最大限に拡げたが、結局失敗したので殺され、新しいギャングがフラミンゴを手に入ることとなった。
(2)当時のカジノは1カ所で週約10万ドルの儲けでも控え目な方で、胴元(経営者)の収奪率はイカサマなしのサイコロ賭博で1.42%、ルーレットで5.26%、銀行ゲームで3%、スロットで20%という。
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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇
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なくそう!ギャンブル被害 会報第69号 2018/8/10

【目次】IRカジノ実施法採決の暴挙/カジノは脱税の巣~勝った金への税金は?~/ギャンブルオンブズの眼⑦カジノ経済を推進する悪代官/依存障害シリーズ③ゲーム依存とスポーツ・ベット/Dependence(依存)関係カタカナ語集/ギャンブルと生活保護/コラム:公営ギャンブルは正しく運営されているか?/いろはカルタ賭博考(9/最終回)/政府カジノ暗句/書籍紹介/NEWSピックup /ギャンブルオンブズ4コマ漫画「明日にかける日々」


IRカジノ実施法採決の暴挙

 IRカジノ法案は、4月27日の国会提案以来、法案そのものに危険性を残したまま、幾度も強行採決が試みられてきた。
 国会では、法案そのものの隠された闇(危険性)を解明するでもなく、だた法案を通すためだけに会期が延長された。重要な331点を政省令に丸投げなど、およそ国会らしい審議のない審議だった。そして7月20日、ついに強行採決された。
 この数によるゴリ押しは、安倍総理と自民党によるものであるが、審理打ち切り・強行採決を推進したのは、維新と自民追随与党の公明党である。維新は、2025年万博までに夢洲カジノを実現したい松井知事らによるカジノ政党。公明党は、当初は創価学会の反対の声もありIRカジノそのものには慎重派だったが、IR実施法が政府案となるとIR推進派に転じた。今回のIR実施法の所管庁となる国土交通省の大臣に自党・石井啓一を推薦した公明党は、ギャンブルによる様々な被害を心配する支持者よりも、政権与党としての立場の確保に走った。
 国会審議においては、米カジノ企業による自民党細田氏らカジノ議連へのパーティ券購入など献金の事実や、IR導入自体が米カジノ企業の要求によって推進されたものであることが、週刊誌や共産党によって暴露された。実は、安倍・トランプ階段の際の安倍歓迎朝食会には、米カジノ企業のトップらが並んでいた。まさにIRカジノ法は、トランプの影の力で推進されたのである。
 そのため、安倍首相はIR実施法を「世界最高水準のカジノ規制」にすると口では言うも、その内容は米カジノ企業におもねて、①カジノ面積の拡大、②入場者規制の弱化、さらには③カジノ企業が客に金を貸してギャンブルをやらせるものにまでした。
 そして、ギャンブル依存対策やマネーローンダリング対策などは骨抜きになることが丸見えである。

<国民の貯金を狙うアイアール 観光客など期待はできず>

カジノは脱税の巣 ~勝った金への税金は?~

1.客のカジノでの勝ち金について、5月30日、国税庁山名規雄課税部長は、「(カジノは)現時点で内容不確定で確たることは言えない」としつつ、「居住者個人の得た利益は、営利を目的とする継続的行為から生じたものに該当せず、一時的、偶発的所得と考えられ、一時所得としての課税対象となります」と答弁した。
  これは、日本の公営競技である競馬・競輪等で客の勝った(得た)金への課税を一時所得とした見解と同じである。但し、外国観光客の勝ち金への課税は、その外国非居住者国と日本の租税条約の規定によるという。
  しかし、日本の競馬・競輪等の勝ち金への課税も、その把握が難しい。だから、「あらゆる機会を通じて有効情報を集めたり調査をして適正・公平な課税に努めて参りたい」と答弁した。役人独特の巧言である。
  コンピューターによる馬券の継続購入による所得については証拠捕捉がされ、個々の一時所得計算でなく、継続したハズレ券の購入コストも一定費用として考慮するとの判例が日本にはある。
  しかし、カジノでは客の個々の賭けゲームがコンピューターで把握できないから、客が正直に勝ったチップを換金し、先に購入したチップとの差額を所得とするしかないだろう。勝った客がその一部を他人に廻して換金するなどすれば、贈与税も含め簡単に脱税できる訳である。
2.そして、カジノ側への課税は、賭博開帳事業者そのものであるから事業所得税となるが、カジノ収益には特別にカジノ税30%の定めが適用される。
3.以上を整理するとこうなる。
(1)カジノ業者のカジノ収益は、「カジノ税」という特別税
(2)カジノの客は、一時所得としての所得税
(3)カジノ業者の収益把握はしやすい。
(4)客の勝ち金は、チップの購入から換金まで、客全体の行動を全てビデオを含めて捕捉しないと脱税を許すことになる。
4.ところで、客がカジノから出入りする度にチップの持ち出しを許さず勝ち金(所得)の有無を判定するのか、本来の一時所得からすると1ゲームごとの所得の有無だが、今後一定の期間(7日or28日)という単位での勝敗を判断するのか、運用と法的判断にわたる検討を要するだろう。少なくとも入出場1日1回ずつが正しい一時所得の現実な姿かとも思われる。
また、入場可能な7日間ないし28日間を、継続的な事業的賭博行為と評価するのは無理がある。しかし、チップをカジノ側が預かる計算をすれば、7日間のうちの3回分や、28日間のうちの10回分を1回の賭博行為という屁理屈もあるが無理があり、カジノと客の癒着を生んで公正な課税を害する。そして、正しい課税を行わせるためには、カジノのチップ交換窓口で源泉徴収を実施しなければならない。
また、カジノ側にチップや賭け金の管理を自由にさせることはヤクザの賭場にすることにもなる。
5.最後に外国人への課税であるが、日本居住者と同様の課税が認められなければ不当である。

ギャンブルオンブズの眼⑦
カジノ経済を推進する悪代官


1.1970年代から、ビッグマネーを動かすブローカーが国際的マネーゲームを展開し、世界経済を引き回すようになった。このような経済現象について、フランスの女性経済学者スーザン・ストレンジが1986年に「カジノ資本主義」(CASINO CAPITALISM)と名付けたことは、本連載①で紹介した。
  このカジノ資本主義とは、端的にいえば金の運用(金融)を巧みに行うことで最大の利益を得ようとする投資・投機行為をいう。実生産・製造部門を対象とするのでなく、株式など金融に向けられた。本来「投資」は元本を大切にして生産物の増加価値の配分を目指すものであったが、投機性を高めた株式、投資信託、外貨投資によって投機利益を求めるものへと変わっていった。
  さらに、先物取引が増え、その巨大マネーは投資対象事業の終局からの利益よりも、途上の見通しでの決済処理を通じて利益を得ようとするものになっている。そして、先見通しによる中間決済は、不特定複数者との「賭け行為」となっているのである。
2.金融信用取引を業としていた銀行や証券会社は、株式投資・投機等のできない大衆市民をそのマネーゲームに参加させる。少額のNISAに至るまで投機参加を促す新商品を拡大し、100万円もあれば、金利0%に近い定期預金よりもいいとして消費者市民を投機に誘う。「1億総投機家化」が進んでいる。
  大衆の投資信託や株主化は、受託企業たる銀行や証券会社にすれば仲介手数料を得ることができる。そのため、売買取引を繰り返させ、その損益結果はできる限り先延ばしにするのだ。
  しかも、インフレーション経済の下では、額面金は実価値を著しく落とす。逆にデフレーションの下でも、手数料コストを償えないものとなる。
  かくてギャンブルでの賭博取引と金利幅があり元本保証のない投機の間の区別は小さくなっている。客観的には予想や抽籤での金銭利益獲得を目指す点は全く同一である。またその予想や抽籤は、その仲介や場を提供する者に左右され、手数費用を差し引かれ、客である参加者の配分利益は小さくなる。そして配分される参加客の利益の総和は、ゼロ(ゼロサム)である。この賭けの投機に左右されるのが、カジノ資本主義である。
  賭博においては、賭博開帳者を除いて、確実に収益をあげられる者などいない。
  いわば、事業者は自分の幸福を他人の不幸で得ようとすることになるから、社会倫理的にも教育的にも公認できないことになる。
  株式が2万円台でさらに上がりそうなどと証券会社が騒いでいるのは、さらなる高騰により投機利益を目指す者への勧誘宣伝に他ならない。
  株式や投資(投機)信託への誘いは、投機市場全体の規模(パイ)を大きくすることによって手数料収入の拡大となる銀行や証券会社と、素人市民の投機の裏を書こうとする大型投機プロ集団のやることである。
  これは、カジノがより多くの客を呼ぶために努力しているのと全く同じである。
  こんなカジノ経済を推進する安倍政権や松井府政は、賭博業の拡大を推進する悪代官である。 

依存障害シリーズ  第3回 ゲーム依存とスポーツ・ベット

〇 依存障害シリーズは、ギャンブル依存という行動依存・システム依存と同種のものを取り上げてきた。「ネトゲ廃人」「やめられない心とFIX産業」と題して、インターネットに取りつかれた依存症について述べた(会報62号、63号)。
  インターネットを通じたオンラインゲームが世界的に急増している。世界のネット依存の推計は大人4221万人、中高生52万人とされ、この中心は電車の中でもよく見かけられるようにネットゲーム依存で、その極みが「ネトゲ廃人」である。
  この「ゲーム依存」についてWHOは、改定版国際分類「ICD-11」で「ゲーム障害」と明記する予定だと伝えられている(2018.6.24)。ICDに掲載されると、ゲーム障害は医療保険が適用されるともいう。ゲームをすることが他の生活より優先され、悪影響が生じても続ける状態が12か月続くことなどが診断基準の要件という。この要件は、日本のパチンコ依存などでは該当する場合が多いのではないか。
  世界のゲーム市場は10兆円を超える。このゲーム市場がパチンコから客を奪っているという実情もあるが、パチンコの日常性をもっと家庭内に持ち込ませ、24時間いつでもどこでもゲームが可能であるから、若年層への普及と破局、犯罪の原因ともなる。
〇 「ゲーム障害」といえば「スポーツ・ベット」も依存障害を生む危険な世界である。人々はサッカーに熱中するが、これに賭けが加わると射幸心から人はさらに熱狂する。サッカーだけでなく野球賭博、相撲賭博があるように、市民が好むスポーツはいつでもギャンブルゲームに利用できる。このスポーツ・ベットをカジノでできるようにしようとする動きもある。

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Dependence(依存)関係カタカナ語選集
カタカナ語 意味など
ア アルコール Alcohol アルコール依存、乱用、中毒(poisoning)
アドヒランス Adherence 固持、依存者が積極的に治療方針の決定に参加し治療を受けること
アディクション Addiction 嗜癖、中毒、常習
アノニマス Anonymous 匿名、匿名のグループ
イネイブリング Enabling 依存者を手助けすることでかえって依存症の回復を妨げてしまう行為
インターネット Internet グローバルな情報通信網。これに依存発生
オンライン On-line インターネット回線による結合(―カジノ)
カ カウンセリング Counseling 相談、カウンセラー(心理相談員)による精神療法
ギャマノン Gamblers Anonymous(GA) ギャンブル依存者らの自己回復グループ 
クライアント Client (来訪者の意から)医療訪問者
クレジットカード Credit card カード借金で依存症を深刻化させる
ゲーム Game ゲーム依存。ネットゲーム依存の病人を「ネトゲ廃人」という。
サ サウスオークス・ギャンブリング・スクリーン South Oaks Gambling Screen(SOGS) 米サウスオークス財団のギャンブル依存診断基準
シンナー依存 Thinner 揮発性の高い溶剤を乱用する依存
ストレス Stress 緊張、刺激警告反応、その反応が引き起こす条件
スマートフォン Smartphone(英) スマホ(賢い電話機)に依存
スリル依存 Thrill ハラハラする感覚に快感を覚える依存
セックス依存 Sex 性依存、変質依存
セラピスト Therapist 依存症など相談を受ける専門家、治療師
セルフケア Self-care ギャンブル依存症にならないための予防的ケア、補助的ケア
タ タバコ依存 Tabaco(ポルトガル語) カリブ人の使っていたパイプに由来する煙草の吸引に依存
ディーエスエム(DSM) Diagnostic and
Statistical Manual
of Mental Disorders 精神疾患の診断と統計マニュアル
ナ ニコチン Nicotine 煙草の有毒アルカロイドの依存症。‐中毒
ハ パターナル Paternal 父性的干渉、子に対する父親の管理方法
パチンコ・パチスロ Pachinko、
Pachinko⁻slot 日本のゲーム、三店方式による換金可能なことでより強い依存を生んでいる。
パラドックス Paradox 逆説。矛盾しているように見えて正しい論
ビギナーズラック beginner's luck ギャンブルなどで、初心者が往々にして得る幸運
フラストレーション Frustration 欲求不満
マ マイルド・ランディング Mild landing ギャンブルからの完全離脱、温和な上陸の意味
マターナル Maternal 母性的な (マターナリズム 母性愛)
ミーティング Meeting 集会。MICE(マイス)の“M”                   
メランコリー Melancholy うつ
ラ レッテル効果 Letter(蘭) 一定の役割を期待するよう決めつけることで生まれる離脱効果
ワ ワークホリック Workaholic 仕事中毒

ギャンブルと生活保護
 時に生活保護の受給者がパチンコや公営競技にお金を使うことが問題とされます。スキャンダラスな取り上げ方もあります。
しかし、生活保護受給者は、パチンコや公営ギャンブル(その中には宝くじやスポーツくじもあります)で少しの金を使うことも許されないのでしょうか。「法的に許容された公営ギャンブルやパチスロなら目くじらを立てることもない」「生活保護受給者にも幸福追求の権利がある」という主張もあります。
そこでこの問題についてギャンブルオンブズとしてQ&A形式で考え方を整理しました。

Q:生活保護支給とギャンブル使途についての考え方は?
生活保護受給者は、パチスロや公営競技に参加してはいけないのでしょうか?
A:生活保護法上、ギャンブルを一切してはいけないという制限規定はありません。生活保護受給者は当然、宝くじやパチンコ、公営競技を含めて楽しみ・幸福を追求する権利があります。受給者が300円のくじで「夢」を買ってはいけないとまで誰がいうのでしょう。
   しかし、生活保護の支給にあたっては、受給者に必要不可欠な衣食住の費用を優先して想定されており、パチスロ代や馬券購入費、宝くじ購入費への先行支出は想定外です。NHK受信料や映画鑑賞などは使用対象として含まれます。一定の文化・教育費は必要です。
   受給者が衣食住の費用に使わずにギャンブルに費消する場合は、ケースワーカーらの指導対象となります。しかし、使った額やレベルによって軽い指導で済むか、厳しい注意勧告や今後の支給において抑止措置、ペナルティが反映されるかはケースバイケースでしょう。

Q:数は少ないでしょうが、生活保護費を貰ったらその足で何千円とパチンコに先行費消する人がいます。悪質でケースワーカーの指導にも従わず改善されない人はどうなりますか?
A:ケースワーカーの生活指導に違反する場合、保護費の支給停止などまで措置は可能です。しかし、ケースワーカーの人員不足もあり、十分な指導ができていない場合もあります。
   福祉問題の本質は金とモノにあるのではなく、同じ人間、仲間としてのケア、ふれ合い、励ましにあります。ケースワーカー行政の取締りは受給者にのみ向けられるのでなく、受給者までを収奪の対象とするパチンコ・スロットの営業や公営競技の在り方に向けられるべきです。

Q:生活保護者のギャンブルの制限は結局は程度の問題ということでしょうか?
A:結論は「イエス」です。一般人の正常な生活者でも収入の3~4%を超えると赤信号の点滅です。仮に月5万円の食費等現金支給を受ける人が、ギャンブルに2000円以上費消するのは、その分危険領域に踏み入っているといえるでしょう。公営競技やパチンコ(将来はカジノも?)が生活保護受給者の入り浸りを看過することは、「収奪産業」としても禁じてはどうでしょう。違反業者には収奪金を返させるくらいの対応も考えられます。


コラム    公営ギャンブルは正しく運営されているか?
1.現状の公営ギャンブルは、公営競技といわれる競馬、競輪、競艇(モーターボート)、オートレース(自動二輪)の4競技と、宝くじ、スポーツ振興くじ(サッカーくじ)の6種である。これらは主に地方自治体の収益事業となっている。
しかし、地方競馬、競輪、競艇では赤字となっているところが多く、ついには閉鎖した競技場も少なくない。現在のところ、場外券売上、電話・インターネット投票売上でなんとか黒字化している公営競技も、中央競馬以外は売上が伸びず低迷している。宝くじ類は運営コストが低く、客への配当率が約45%(収奪率55%)であるから黒字であるのは当然である。
2016年売上は、1位:中央競馬(JRA)2兆6710億円、2位:競艇1兆880億円、3位:宝くじ8450億円、4位:競輪(JKA)6330億円、5位:地方競馬4770億円、6位:スポーツ振興くじ1080億円、7位:オートレース(JKA)660億円となっている。(レジャー白書より)

2.1999年から始まった包括外部監査で、赤字の公営競技を中心に監査対象となった例がある。(2013年5月16日発行会報12号で2012年までの状況を一覧化しているので参考にしてほしい。)2016年までの監査例を簡単に整理すると、オートレース(横浜市、千葉県)、競輪(富山市、茨城県、京都府、奈良県、熊本市、群馬県、千葉市、宇都宮市、四日市市、和歌山県、高松市、高知市、川崎市、久留米市)、競馬(栃木県、福山市)、競艇(倉敷市、福岡市、下関市)がある。
  これによって公営競技の状況は一定調査され、経営状況の悪化による赤字化の改善や清算時の自治体負担が課題として指摘されている。

3.日本の公営ギャンブルのうち、宝くじ・スポーツ振興くじは、他の富くじの全面禁止と世界最大級の「収奪率」(控除率)によって支えられている。そして公営競技は、場内と場外券売場(ウインズ、サテライト、ホートピア)、他競技場での場外券発売、電話・インターネット投票による売上での約25%収奪があって成り立っている。もし、投票券の販売方法を公営競技発足時の法に定められていた競技場窓口での販売のみに限れば、もはや収支は成り立たず赤字であろう。
  すなわち、公営競技は今や競技場外での「脱法券販売」で成り立っているのである。

4.では、本テーマの問「公営ギャンブルは正しく運営されているか?」に対する答えはどうか。
  公営ギャンブルの運営は公明正大でない。まず説明責任はほとんど果たされていない。正しく運営されているだろうという「あなた任せ」の状況である。どの公営ギャンブルにも特定企業、特定利権、官庁の専横がある。天下りもある。
  公営ギャンブルの事業運営には公正な競争入札もない。むしろ、特定利益団体との癒着がある。こんな指摘が堂々となされているが、これらについて究明されていない。事業者は言うだろう、「不正の証明はない。単なる疑いに過ぎない」と。だが「公共信託」としての公営ギャンブルなら、事業者自らが公正運営の証明をし、いつでもどこでも知れるようにしなければならない。集計されたデータ結果は情報公開請求すれば一定明らかにされるが、そのデータの正しさはわからないし、契約、人事、価格など専門的監査が入らなければ全く判らない。
  包括外部監査人も、前提としてデータは全て真実とし、一からデータを検証することはしていない。赤字の程度も「手加減」されているのにチェックできていない。

いろはカルタ賭博考(9/最終回)

ゑ 「縁は異なもの味なもの」(江戸)、「縁と月日」(上方)
 男女の結びつきは常識で判断できない。男女の良縁や人生のチャンスは気長に待てばよい。「得手も仕損じ」は自分の得意で失敗する、競馬のヨミ損ねなど。「笑顔に福あり」と安心していると「笑みの中の剣」と内心が陰険なものもある。そういえばクジの当たりは自分にとって幸福だが、他人には不孝といえる。ギャンブルの世界の笑みは悪縁も。「栄耀に餅の皮」はギャンブルに勝っても無駄遣いをし、皮のない餅の表面をあたかも皮を剥いで食べることから生まれた、この上もない贅沢をすることである。
 <「ゑびす」と「ゑんま」は表裏> <得事に帆も仕損じ>

ひ 「貧乏暇なし」(江戸)、「瓢箪から駒」(上方)
 貧乏人は生活に追われてゆとりがない、多忙なこと。瓢箪から駒(馬)が出る訳がないように現実にあり得ないこと、思いがけないことが起こるときにも使う。競輪等では事故でとんでもない結果が発生するが、「本命」の選手の車券を買っていた多数の客が騒動を起こし、その客に払戻しをして収めることもあった。これはギャンブルも客商売であることを示している。
 <膝附合わせ 談合> <必要は 公営賭博の母>

も 「門前の小僧習わぬ経を読む」(江戸)、「餅は餅屋」(上方)
 環境が人に強い影響を及ぼすことや、物事は専門家に任せることがよいという例え。「も」から始まる諺には行動に関する例えが多い。「物言わずの早細工」「持ちつ持たれつ」「桃栗三年柿八年」など「物は言いよう」で多い。そういえばカジノ導入論も正当な理由はなくても「金になる」「被害は少ないし防げる」と「物は言いよう」。
 <モナコとナマコは大違い> <元も子も失う賭事>

せ 「背に腹は代えられぬ」(江戸)、「性(聖)は道によりて賢し」(上方)
 どちらか選ばざるを得ない時、議性のある選択と、人の性は各自の道で磨かれるの例え。ギャンブルは犯罪で許されないが、財政の収益事業としたときは「性」より「腹」だった。今は双方犠牲にしてしまい、さらにカジノを「急いては事を仕損じる」とわかっていながら強行している。
 <接待で海外カジノ事業者決める> <先生に献金すれば族になり>

す 「粋は身を喰う」(江戸)、「雀百まで踊り忘れぬ」(上方)
 粋とカジノゲームで散財し身を滅ぼした人も少なくないが、ギャンブル依存となれば治りにくい。雀のように踊り続ける。「住めば都」は慣れた大阪の町を「全ての道はローマに通ず」ならず金儲けと夢洲カジノに走らせようとしている。「すみに染まれば黒くなる」というが、カジノ資本主義の大阪経済の将来は「過ぎたるは猶及ばざるが如し」で暗い。
 <すっぽんに月> <住みの江 大阪なにわ> 

京 「京の夢 大阪の夢」(江戸)、「京に田舎あり」(上方)
 夢ではいろいろなものが見られる。京の都にも田舎の風俗がある。大阪の夢がIRカジノとはあまりにも悲しい。夢洲を大阪湾を代表するベイ・エリアにするには、地球が日本列島を長い時間をかけて作ったようにゆっくりと形成すべき。
 <凶の夢 IRカジノ> <今日はパチスロ 明日はカジノ>

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政府カジノ暗句
〇IR 国と自治体 カジノ税は?
 カジノ税 収入高の3割で 国と地方で取り分折半(?)
 収入の3千億なら 3割で 累進制はどうなるの
 千億の カジノの収入できぬ者 事業者として資格はないぞ
〇カジノ特区をどこにする? 闇のところで綱引き中!
   お台場は 今は五輪で余力なし 沖縄もまた 官民反対
   北海道 市町村までバクチでも 外国人の金集めたい
   九州の ハウステンボス シーガイア 観光客を呼びたいばかり
   常滑市 中部空港 交通便 カジノ特区のダークホースか
   和歌山は 外国人のみ マリーナで 土地も狭いが 知事が唾つけ
   東京が 名乗り出ぬなら 千葉どうか 成田に羽田 空港近い
   裏日本 雪よりお金 カジノ来い 観光客の 金ふくつもれ
   横浜の 中埠頭なら好地だと 業者は言うも市民は反対
   夢洲に 何が何でもカジノ呼ぶ 維新首長は バクチ好き
〇ギャンブル依存症対策 どうするの?
   日本人 入場料を貰います 6千円ならUSJ以下 (シンガポールは8千円)
   日本人 7日に3回 月10回 のめり込みには効き目なし
   日本人 本人確認身分証 提示させても リピーター増え
   賭ける金 無制限です ボッタクリ カジノの客に金も貸します
   賭け金は 月収のうち5%でも 生活破壊 起こして危険
〇マネーローンダリング対策 どうするの?
   カジノでは マネロン防ぐ 手立てなし 申告したら税をとれますが
   カジノでは チップ使って換金し マネロン簡易 できるんやけど
   マイナンバー 使って換金 把握なら 国税当局 楽なんやけど
   マイナンバー 金の動きに使うなら 客が来ないと カジノの業者
〇犯罪対策 どうするの?
   カジノにて 不法な金を防止法 金の出処 証明を取る
   バクチ場を 民間業者にさせといて 博徒(ヤクザ)はダメという矛盾
   カジノなどボロイ事業はウジがわく 暴力団に収賄役人
   管理委で 厳正監督いたします 適度なバクチ せよというのか

書籍紹介
阪南大学の桜田照雄教授の著作。桜田氏は「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」の代表。

1.『「カジノで地域経済再生」の幻想―アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―」
  桜田照雄著(自治体研究社 2015.1.27発行 1,100円+税)
   夢洲にアメリカ中心のカジノ業者が食指を伸ばしているが、その彼らを端的に紹介する本である。日本にIRカジノを導入誘致しようとする推進派の動きに合わせて早くに出版されていた。そして今まさに、IR実施法と共にトランプ旋風に乗って動き回っているアメリカIR業者について、2013年の経営データを駆使して検討し、如何に危険な動きであるかを解明している。

2.『前衛』2018年5月号(日本共産党中央委員会 2018.4.8発売 730円)掲載 
論考「カジノ実施法案への一視点」 桜田照雄
   雑誌『前衛』は、日本共産党の理論政治誌。55~69頁にわたり詳しく論じられている本稿は、カジノ実施法案の今年3月までの動向に始まり、賭けのビジネスの先物取引やデリバティブ取引について述べる。そこには「合理的なルール」と投資家保護、そして商品取引業者の知識、経験、資産状況、目的に適合した金融商品の勧誘・販売を義務付ける「適合性原則」を不可欠としていると分析する。その上で、カジノ合法化は全く粗雑な論理で押しているとする。
政府(法務省)は、公営ギャンブルに関し賭博の違法性を阻却するために8条件を示していた。それは、①目的の公益性、②運営主体の性格、③収益の扱い、④射幸性の程度(低いこと)、⑤運営主体の廉潔性、⑥運営主体の公的管理監督、⑦運営主体の財政健全性、⑧副資的弊害の防止である。
それがカジノ実施法では無視されている。国際的滞在型観光のIRであれば合法とされようとしていると厳しく批判する。
しかし、カジノは実は「地方創生」でなく、日本全体として滞在型観光地化を企図していることを推進事務局自身が語っている。カジノの事業規模は明らかでなく、参考例としてアメリカのカジノ大手の計画では面積規模3万㎡、売上想定年1400~1600億円を見込んでいるという。
カジノ側の儲けは、賭博に負けた客からだけでなく、賭博に勝った客からのコミッション(手数料)取り分で構成される。アメリカのカジノ事業者、MGMリゾートのムーレン社長は、1兆円投資してカジノエッヂ(取り分)3~5%で年1400億円の収益を得るためには、年2.8兆~4.2兆円の売上計画を7年間継続してやっと収支トントンという。この間、計19.6兆~29.4兆円もの売上が必要となるとの試算である。
ギャンブルNEWSピックup (2018.7.2~8.1)
2018.7.2  週刊金曜  米国カジノ王に媚びた安倍首相 強行採決に野党反発
  7.5   朝日   闇カジノの社長は語る「ばくちは麻薬、政治家様々やね」下地毅
7.6   毎日   IR実施法案「カジノあかん」大阪で反対集会
ダイヤモンド  カジノより恐ろしい「亡国の依存症」を野党はなぜ糾弾しないのか
   日刊ゲンダイ  元貴闘力インタビュー「ギャンブル依存症の人の気持ちなど政府はわからない」
7.7   朝日   カジノ法案 参院審議入り 野党が米との関係追及 首相否定
    NHK  IR法案審議入りも与野党が対立 駆け引き活発に
  7.10  日弁連主催 院内学習会「カジノ解禁実施法案の成立に反対する」
毎日   和歌山市長選 島氏「IR反対」 尾花氏回答なし 市民団体質問状
ポストセブン  カジノ上客の中国人富裕層、目的は遊戯でなくマネロン
      SPA!   カジノ法案は安倍首相からトランプ大統領への“貢ぎ物”でしかない
  7.11  <当会 会報第68号発行>
  7.12  文春7.19号  米業者が麻生ら15人安倍政権中枢へのカジノ「脱法献金」リスト
  7.13  NHK  カジノ含むIR法案 参考人質疑で賛否
  7.15  朝日   今国会カジノ法案成立「必要ない」76% 朝日世論調査
  7.17  マカオ  18年第2四半期の総ギャンブル売上約1兆円、前年同期比17.2%増=カジノ復調
  7.19  神奈川  カジノ誘致なら「住民投票を」 横浜港運協の藤木会長
      PAGE   大阪松井知事 IR法案徹底抗戦の野党に「時間の無駄遣い」
      朝日   カジノ法案、参院委で可決 明日の本会議で成立へ
      毎日   <カジノ法案付帯決議>野党足並み、再び乱れ 「国民」が賛成に
  7.20  朝日   パチンコ市場21兆円「基盤ある」 カジノ解禁、動く海外業者
      産経   IR法案きょう成立 野党、内閣不信任案提出へ 参院委可決
      西日本  ギャンブル依存対策に疑問の声も カジノ法案可決 回復施設は25都道府県のみ
      Tボイス  IR大手MGMリゾーツ、大阪「天神祭2018」に協賛、関係者招待
      HTB  <北海道>カジノ法案成立へ 苫小牧では抗議活動
      西日本  カジノ誘致へ意気込む長崎 市民の間には根強い懸念も
      朝日   カジノ実施法が成立 最大3カ所で設置可能に
      毎日   <カジノ法成立>反対の市民らが抗議集会 国会周辺
      〃    <カジノ法成立>施設の具体像示さず 政府、準備作業本格化
      時事   20年代半ばにもカジノ開業=政府、準備本格化―法成立
      〃   「怖さ知らない」=消える金、スロットで指変色―ギャンブル依存に懸念・カジノ法
      NHK  かんさい熱視線「関西にカジノ!?~IRの光と影」
      日刊ゲンダイ  なぜ?「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
  7.21  朝日   社説:カジノ法成立―賭博大国への危うい道
      〃    カジノ法実施法成立、4道府県が名乗り 根強い反対の声も
      毎日   カジノ法成立 ギャンブル依存症患者の支援に取り組む井上善雄弁護士の話
      産経   IR法成立 警察当局、暴力団介入を警戒
      〃    IRの経済効果5兆円 民間シンクタンク試算/地方、IRの投資・雇用に期待
      〃    IR実施法成立、関西財界は歓迎「万博に間に合う」3団体で温度差も
      長崎   カジノ法成立 長崎県内誘致「これからが勝負」反対派は徹底抗戦の構え
      神奈川  カジノ法成立、県内議員は賛否「誘客重要」「ばくち解禁」
  7.22  スポニチ   ディーラー養成学校期待 カジノ法成立から一夜、体験入学会「満員御礼」
      産経   IRへ日本進出狙う海外事業者 「競合少なく魅力」売り込み本格化
      長崎   IRの経営管理など学ぶ マカオ大が佐世保で講座
  7.23  ABC  【大阪】市民団体が反対の声 「カジノ法」成立で
  7.24  毎日   <大阪>松井知事「IR、来春の統一選で誘致賛否が争点に」
  7.25  神奈川  横浜市、カジノ構想案公募 誘致の是非は「白紙」
      MBS  大阪府・市「IR事業者への対応厳格化」議員への口利きも公表
      産経   IR候補地で「大阪が一番だ!!」米MGM・ムーレン会長が表明
  7.26  ブルームバーグ  日本のカジノ市場はアジア第2の規模になる可能性:ゴールドマン
  7.27  毎日   <大阪市>IR委託コンサル社員 米カジノ日本法人から接待
      朝日   パチンコ企業、カジノに熱視線 本業不振 依存症対策は
      TBS  「世界一のカジノタウン」マカオの“ギャンブル依存症”対策は?
  7.28  時事   カジノ運営会社が大阪詣で=夏祭りに協賛、災害支援も
  7.29  中日   「名駅にカジノ」に違和感 江口忍・名古屋学院大教授
  7.30  神戸   IR整備法に抗議 県弁護士会、廃止求め会長声明
  7.31  FACTA   大阪カジノは「軟弱粘土状の楼閣」
      HBC  北海道にIRを誘致すべきか 有識者懇談会初会合 賛成派と慎重派が意見
  8.1  ニッポン.コム  【Japan Data】ギャンブル依存疑い320万人:パチンコ・パチスロに月5.8万円!?

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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇
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2018年07月14日

なくそう!ギャンブル被害 会報第68号 2018/7/11

【目次】大阪夢洲万博の「買収」誘致/投稿:わかっちゃいるけどカジノ賭博で金儲け/パチンコ研究(14)安心パチンコ・パチスロリーフレット、「はじめてパチンコ」リーフレット/ギャンブルオンブズの眼⑥カジノ事業推進者のリスク評価の低さと不確実性/コラム:公営ギャンブルウォッチ、明治の漫画と博奕、電車内で馬券を買う、誰のための競馬、Campione<カジノ編>、万博カジノ 夢洲をめぐる思惑/パチンコ語カルタ(2)/いろはカルタ賭博考(8)/NEWSピックup /ギャンブルオンブズ4コマ漫画「どこへ消えた?!」 /事務局だより


大阪夢洲万博の「買収」誘致

 2018年6月13日、パリのBIE(博覧会国際事務局)総会で、2025年国際博覧会(万博)の開催地に立候補している日本(大阪)、ロシア(エカテリンブルグ)、アゼルバイジャン(バクー)が誘致のプレゼンテーションをした。開催地は今年11月23日のBIE総会にて、加盟国170カ国の投票で決まる。
 各国30分の持ち時間で、大阪は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、ノーベル医学賞の山中伸弥氏を起用し「大阪万博(1970)での興奮体験」を訴え、さらに世耕弘成経産相は「発展途上国を中心に約100ヶ国の政府に1ヶ国220万ドル(2億4200万円)を財産支援し、担当専門家を日本政府がサポートする」と約束した。この世耕大臣の約束は、日本が外国政府に1ヶ国2.4億円、100ヶ国で242億円を援助し、開催参加の経費と人的サポートをするというものだ。ズバリ万博の「買収誘致」である。
 現在、条約に定められる国際博覧会は「公衆の教育目的」を掲げる。夢洲万博はIRカジノの準備投資を含むが、賭博の反教育性からこれを隠してきた。今回、ノーベル賞学者を使って「いのち輝く場」と宣伝するが、これも政府のIPS細胞研究費投入を人質として「利用」した動員である。
 万博の理想からいえば、発展途上国を含む地球環境への貢献や教育こそ重要であり、日本(大阪)が目指した先進国の「長寿社会」や「長寿老人相手のカジノ」では絶対にない。
 山中氏は「命の神秘が世界を魅了」とアピールした。彼のIPS研究は、長寿社会の難病の克服技術に大金を使うことで活用されている。しかし、世界の数億人以上の人々への緊急給水や6億円人以上の子供らへの給食には役立たない。「公衆の教育目的」なら実質「カジノ万博」に2000億円以上を投入し、さらに「買収費」財政計画を示さず100ヶ国の政府に242億円をバラ撒くより、ユニセフやユネスコ、国連難民事務所に投入した方がふさわしい。実は万博は科学技術の美名に隠れた企業の収益拡大がその実態だ。そのため日本は、外国政府170の投票権のうち100ヶ国以上の政府を買収しようとしているのである。
 私たちは、夢洲万博は「カジノ万博」だと指摘してきた。そして今回、夢洲万博は金で票を買う「買収万博」であると言わざるを得ない。夢洲万博は「カジノ建設目的」であり、その誘致手段は金による「買収」である。
 BIE条約の在り方からいうと、その開催地の投票において小さな国の政府なら数十万円で得られる投票権の「買収」を持ち掛けるなど、不法な手段である。こんな手まで使う日本の夢洲万博は完全に失格である。

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投稿    わかっちゃいるけどカジノ賭博で金儲け  道野徳夫

 賭博を開帳して大衆の金を収奪することは悪業である。こんなことはわかっている。しかし、人の射幸心、遊び、興味本位の客を集めて収益が得られるなら、こんな楽な商売はない。そんな賭場、カジノから収益金を吸い上げられるなら、こんな楽な政府の収益確保はない。そんな事業を監督し天下り就職できるなら、こんな楽な利権はない。
 カジノの日本導入をめぐり、安倍晋三から参入希望海外カジノ事業者、役人までが本音で考えているのは、こんな利益・利権である。
 わかっちゃいるけどこんな恥部を厚い衣装と化粧で隠しているのがIRカジノである。
 わかっちゃいるけどやめられない・・・ギャンブル、酒、タバコ、薬物など依存はこれ。植木等のスーダラ節にもある。青島幸男の歌詞は大衆の眼でその本質を語っている。しかし、カジノ誘致首長、そしてカジノ企業や推進企業、御用学者、タレントらは、収奪金を拡大することの罪を「良心(あるとすれば)ではわかっているがやめられない」のだ。この我利我利亡者の群れは「赤信号 皆で渡れば怖くない(ビートたけし)」とばかりに賭博は犯罪という大海を漕ぐ。
カジノは家をあらわすカッシーノに由来するが、まず客の家を「火の車」にすることで成り立つ。客の総損失が事業者の総利益という、こんなわかりやすい理屈をわかりにくくするための「観光収益増」「カジノ事業関係者雇用需要」など煙幕を張る。この推進論は「泥棒の三分の理」だ。泥棒のおかげで防犯グッズが売れ、ガードマンや警察官の増員が進むというようなものだ。
国民が本当に幸福になるためにカジノや賭博開帳はいらない。市民は、金を賭けるルーレットやスロット、カードゲームがなくても、夢がなくなる訳でもない。生き甲斐がなくなる訳でもない。文化やスポーツは優劣に金を賭けなくてもできるし、それがないのが正しい。むしろ、金を賭けたり買収こそ人の夢を奪うものである。
「金儲け」という利己主義は、放っておくと個人も企業も人の命や存立基盤の財産さえ奪う。このことは有史以来の宗教、倫理、歴史が証明する。その「金儲け」の中で最も許されないのが他人の財産の強盗、窃盗、詐欺である。賭博は一見、同意の取引のように装うが、賭博開帳者と客の間には全く対等性がなく収奪手段でしかない。犯罪とわかっちゃいるけど賭博開帳を認めるのがIR実施法だ。 

パチンコ研究(14)    パチンコリーフレット

「安心パチンコ・パチスロ」
 「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」というパチンコ業者団体が、A4両面(三つ折り)のリーフレットを発行している。「パチンコ・パチスロ依存は、どなたにも起こり得る問題です。このリーフレットをご活用いただき楽しくご遊技下さい。」「悩みや不安がある方はリーフレットの中面をご覧いただきご活用ください。」とある。
 その中面とは「あなたの遊び方は適度ですか?」として、パチンコ・パチスロの依存を自己診断するチェック表で9項をチェックするものである。
 そのチェック表は過去12ヶ月以内に「望みどおり興奮を得たいためにもっと金額を増やしてパチンコ・パチスロをしたい欲求があった」から「パチンコ・パチスロによって引き起こされる絶望的な経済状況から逃れるために、他人にお金を出してくれるように頼んだ。」まである。この9項目のうち4~5項目該当は軽度ののめり込みの可能性あり、6~7項目該当は中等度ののめり込みの可能性あり、8~9項目該当は重度ののめり込みの可能性ありとする。
 そして、リカバリーサポート・ネットワークの電話相談(無料)の案内がある。この相談先は「21世紀会」出資による非営利法人である。そして「21世紀会」は全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)ほか、パチンコ関係の14の事業団体によって結成された団体である。
 このリーフレットはパチンコ業界が客に向かってパチンコ・パチスロで適度に遊ぶものとし、その依存は「誰にでも起こり得る問題」とは認めつつも、自己診断で自己申告するか、その家族申告のプログラムを活用するよう案内するものである。
 ギャンブル依存症320万人の大半どころか8~9割の原因となったギャンブルゲームはパチンコ・スロットとされる。しかし、パチンコ業界は絶対に自らをギャンブルとは言わず「パチンコ・パチスロ依存」というが、この診断基準は医学界のギャンブル依存の診断基準そのものである。パチンコ業界は、多くの人々を自らその病に落としても、その治療や回復の費用は自己責任で社会(政府)の負担とするところに決定的な無責任がある。

「はじめてパチンコ」 
 パチンコ業界は、「はじめてパチンコ ―パチンコのあそびかた編―」というリーフレットを配っている。初めてパチンコ・パチスロをする方への冊子というが「1000円から気軽に遊べる」「初心者でも楽しめる遊び」とし、初心者には「遊パチ」の台、「1円パチンコがおすすめ」とある。
 これは、客が減っているパチンコ店に「初心者」を呼び込もうとするものである。パチンコには「甘デジタイプ」「ミドルタイプ」「ハイスペックタイプ」があり、パチンコを気軽に始めて、ミドルタイプの中級者に進み、ギャンブル度の高い上級者向けのハイスペックタイプに進むよう誘っている。
 そして、冊子は入店からロッカー利用、台選び、玉貸機、その操作、パチンコ機の操作手順、打ち方、大当たりでの貯め方、コール、玉の計算、レシート、賞品交換まで14段階にもわたって写真入りで案内する。しかし、換金用の特殊賞品や店出入り口横の賞金を換金するところは違法になるため案内していない。
 この小冊子は、パチスロ機メーカー各社のゲーム機紹介パンフに並べて置いてあるが、客が減ってまさに生き残りをかけた1円パチンコへの誘惑である。このリーフレットの名が「はじめてのパチンコ」でなく「はじめてパチンコ」とあるのもその趣旨だろう。こんな冊子を配るパチンコ店は、少しは良心的なのかもしれないとも思えるが、「初心者漁り」はギャンブルとしても風俗営業としてもよくないことは明らかだ。

ギャンブルオンブズの眼⑥
カジノ事業推進者のリスク評価の低さと不確実性


政府・自治体が推進するIRカジノ事業を批判すると、推進者は、事業は収益をあげる見込みがあり、事業に伴うリスクは計算でき回避ないし最小限にすることまで計算し予定しているという。そして御用経済学者の一部まで事業にともなうリスクを予測計算してみせる。
しかし、その内容は彼らが予測できる項目と限度であって、事業者が収益を得る目的とその範囲内であるものが多い。ギャンブル依存症や治安については、現実に業者が補足しているトラブルの範囲で、且つそのコストが計算できるものに限られている。
 ギャンブル依存対策にしても客の相談窓口、治療体制、さらに進んでも客が求める行動での一般予防システムに過ぎない。すなわち、予想できるリスクのうち対応できるものになる。客の依存、障害そのものの損失やリスク回避費用は償わない。(逆にいえば事業が負担するリスク、コストとは考えない。)ギャンブル依存治療を事業者のかける保険対象とするには困難がある。ギャンブル依存やギャンブルのために発生する盗難、横領等の犯罪被害そのものは全くリスク・コストに含まれていない。せいぜいカジノでの相談コストレベルである。カジノにともなう脱税、マネロンなどのリスクは想定されても計算するどころか予防コストとして評価しない。
客のカジノ投入金が全て適正な稼働によるものとの証明を取っている国は世界中のどこにもない。そんなことをすればカジノが成立しないからだ。
 このように事業のリスクは、収益見込みの一部で考慮することはあり得るが、その負のリスクの全ては想定していない。その負の全リスクを監督是正させる行政当局の全コストを当該カジノに課したらカジノは出店営業できないし、しないだろう。政府としても税収のため出店確保が必要だからチェックしきれないのだ。現代日本の公営競技がリスク想定をせず、またリスクやコストを負担させていないことでわかる。
 事業のリスクは、このように慎重に且つ十分な視野をもてば、かなり想定できる。実は、ギャンブルオンブズを含めカジノ反対の論者や運動も、このリスクとコストを指摘してきた。
 そして、推進論者はカジノの導入に伴うリスクは予想できても、予防し償えないことを否定し得ないことがわかると、最近は新しい理屈をいうようになった。従来からあるリスクや負のコストの無視だけでなく、もし困ったことが起こったらその時は調査・分析し監視しますという「モニタリング理論」である。これは想定外のことはないと言っていた原発災害のリスクが現実に起こったために使われるようになったものだ。想定外のことはあるだろうが、その時はその時調査し対応しますという先送りの手法である。全く無責任な手法だが、先のことはよくわからないと開き直り、面の皮を厚くしてそれで押し切ろうというものである。現在の開発事業は、リスク最小限評価とモニタリング理論が横行しているのだ。
しかも、想定できることも想定外として先送りするモニタリングにさえ対応できないことがある。それが「不確実性」である。想定外のことが起こりうるというのは不確実性のことであるが、台風、地震、津波といった想定できることではあるが現実にはその規模が想定外というレベルのものや、実は世界情勢など想定できると思っていることでも例えば戦争や、インターネット社会での破局、仮想通貨の盗難のように不確実な事態は発生する。
もとより、経済危機など一定リスクも予期してなされているが、誰もこれは世界経済からして不確実とは考えていない。賭博は夢という欲望に支配されて、破局がいつ起こるかわからないというものだ。政府や自治体が、不動産投機よりももっと予想できないIR事業という危険な事業に公金を投入するなど、安全ネットのない曲芸のようなものである。

コラム        公営ギャンブルウォッチ

〇 5月は日本競馬会の大レースイベントが続く。皐月賞に続いて5月27日(日)、第85回日本ダービーは東京競馬場で開催された。このために全国でレースの宣伝がされ、大衆に馬券購入を勧める。関西ではウインズ梅田、ウインズ難波、ウインズ道頓堀、ウインズ京都、ウインズ神戸、阪神競馬場(西宮市)、パークウインズの6店で場外馬券を買ってと宣伝した。例えば、阪急百貨店梅田店前の1階広場では、柱という柱がダービーの広告ポスターで占拠され、5月下旬には実物大の馬像や20人近いキャンペーンガールが女性向けの「あぶら取り紙」入りのウインズ案内のチラシを配った。馬像には実際に乗れると案内していたし、回転板にボールを投げるゲームでは、1に当たれば賞品として過去のダービーで勝った馬のピンバッジ5点、その他参加賞も用意されていた。チラシにはこのチラシをもって京都競馬場(場外券売場もある)へ行くと抽選会に参加できるとある。
  近年、競馬に限らず公営競技は、場外券売場とインターネット(電話も)による券購入が売上の過半を占め、いつでも、どこでも、どれだけでもバクチをできるようにしている。チラシには東京に行かずともウインズ、テレビ、インターネットで「楽しめる」とある。その宣伝は、馬券を買えない未成年者の高校生でも馬像に乗せ、もちろんチラシは無限定であった。あぶら取り紙を配るのは若い女性客の勧誘のためである。
〇 ダービーは、芝2400mのコースを3歳馬18頭が出走、僅か2~3分で終わるレースだが、このダービーの売上だけで毎年数百億円が賭けられる。WIN5(同日の5レースの1位を当てる)や他のレースも含めると、この日だけでそれ以上の賭場開帳である。
  このような金をかけたテレビ・新聞を含むダービー宣伝は、売上の25~30%が必ず利益になるからである。
  さて、ダービーは福永祐一騎手騎乗のワグネリアンが優勝。ワグネリアンの父馬はディープインパクトだ。賞金2億円のほとんどは馬主金子真人ホールディングスに入り、騎手と友道調教師も配分を受ける。ディープインパクトは種馬として大金を稼いでいる。ワグネリアンは単勝5番人気で1250円だった。賭博度の高いWIN5では、珍しくその第1レースで2頭の1着同着が起こった関係で、1つは566票の的中で配当41万8600円、もう1つは116票の的中で配当203万8620円の払戻金となった。この日のダービーの売上は、前年より5%増の約263億円だった。
〇 ダービーと同日、尼崎競艇では第45回オールスター戦が開かれた。これまでに勝ち上がった6選手によるレースで、福井の中島選手が勝ち、賞金3500万円を獲得した。1分48秒1のレースで、競馬より安いが秒給にして32万円という計算になる。
配当は、連単(1,2着を順番通り)で880円の払戻金だったという。中央競馬のように人気ではないが、全国の場外券やインターネット投票は競馬に同じく用意されているので、3500万円の賞金を出せるのである。
全国の公営ギャンブルは、一部にはスポーツファンもいるも、今や賭け本位だけのゲームになっている。

明治の漫画と博奕
 明治以後、葛飾北斎の漫画に加え、西洋漫画の影響も受けて、明治漫画が生まれる。錦絵に加え、ジャパンパンチ(英 ワーブマン)新聞漫画である。そこには明治初期の風俗が描かれ、その風刺・批判は、政治、政治家、資本家にも及んでいる。
 その中で「滑稽新聞」明治39年9月20日号の「月界より見たる地球」は、月の兎が望遠鏡で「地球にいる人間は毎日悪い事ばかりしている」と呆れている。その地球の図の中に、犯罪(殺人、盗み、贈収賄、売買春)や宴会と共に花札博奕をしている図がある。
 明治時代は、月界にも人間がいるのではという見方もあって、月界から地球上の醜悪な姿が見えているというのである。
 滑稽新聞は、『賭博史』も出版した宮武外骨が1901(明治34)年に創刊した。宮武はその新聞出版で「官吏侮辱罪」「風俗壊乱」「不敬罪」その他の刑罰に処せられ、発禁処分を10回以上受けている。

電車内で馬券を買う

 2018年2月のウィークデー。K鉄道の車中で20代の青年が左手にスポーツ紙を持ち、競馬発走の予想欄を見ていた。若手の公営競技ファン(購入者)は年々減っており、沿線に公営競技場もない。公衆車内で堂々と競馬予想を見ている姿は珍しく、注目した。すると彼は、右手のスマホを次々と操作する。インターネットで馬券を購入しているようである。
 競馬、競輪、競艇におけるインターネットによる券購入は近年急増し、この売上が総売上の30%以上を占めているという。その姿の一部が目の前の青年の行動なのである。
 まさにスマホ・インターネット購入により、投票券は何時でも、何処でも、限りなく買えるのだ。かくて通勤用の電車内までが賭場になっているのである。
 インターネットとスマホによる馬券・車券・舟券は、「売上本位」のものである。スポーツないし観戦もない賭博そのものだ。インターネットによる公営競技はその取扱業者とスマホを所持する者が、自らギャンブル場を設営するといえる。病院でも学校でも宗教施設でもできる。

誰のための競馬
 地下鉄梅田駅コンコースの看板、「Z BAT!競馬 サンスポ」とある。これは競馬でズバッと当てるためにはサンスポ紙を買いましょうというものである。「PC、スマホもズバット」とあるから、サンスポの情報で馬券を買うように勧めている。
 競馬という公営ギャンブルは、国や地方自治体の収益事業である。客は射幸心を持った有料のファンであり、賭金のない競馬そのものを娯楽として提供するものではない。従って、第一に主催者の国・自治体のための競馬である。
 第二に、競馬事業によって騎手、馬主、調教師らや競馬場提供者が利益を受ける点で、競馬は関連業者のためのものである。その中にいわゆる会場内の予想屋もいるが、競馬の予想専門誌や情報紙などの出版はその一つである。競馬紙を読めば必ず得をするという訳でなく、客同士はゼロ・サムの関係であるから、ギャンブルの規模を大きくする下でメディア、情報屋として収益を得ているだけだ。
 競馬事業は周辺の地元の人に迷惑をかける。そのため反対の声もあり、事業者は付近の自治体などに金も配った。そしてこの対策費が競馬事業のコストの一部となっている。

Campione <カジノ編>
 カジノ「厳禁」のスイス南東ルガノ湖東岸に、カジノを最大産業としている場所がある。それはカンピオーネというイタリアの領地。1.7㎢のタックスヘイブンのリゾート地である。1917年に公営カジノが作られ、2400人の人口のうち約5分の1、500人がカジノで働いているという。ミラノの僧院領地の歴史のあるイタリアの飛地で唯一ともいえる産業のカジノに依らざるをえないのだろう。
(参考:『世界地図のおもしろい読み方』扶桑社文庫、「地球の歩き方」ダイヤモンド社)

万博カジノ 夢洲をめぐる思惑
 カジノIRと万博をめぐり、大阪府知事・大阪市長の「期待感」と関西財界の中でも大阪商工会議所の「慎重論」には大きな溝があった。
 関西経済同友会(三井住友銀行副会長)は昔からIR推進派であったが、関西経済連合会は2017年に万博誘致との連動を想定してIR容認になった。「IR事業者の出資金で万博のインフラ整備」という他人の金頼みの立場である。万博のインフラ建設への投資(地下鉄延伸等)には700億円以上が必要で、これは関西財界が負担を約束した400億円以上を加えた会場建設費1250億円と共に建設業界などが潤うとの目算である。
しかし、夢洲にIRカジノが生まれても大阪府、大阪市全体の経済が等しく底上げされる訳でない。むしろ、既存の観光事業や夢洲以外の企業などの利益が奪われる可能性が高い。IRカジノに参入するその事業者と関連業者の新規需要を含むが、外国観光客の集客による利益分配の一方、他の観光事業利益の収奪効果があるから、商工会議所の会員となる多くの中小企業者などは、利益より不利益がもたらされると心配するのである。そのため大阪商工会議所には慎重論が多かった。
そしてこれらの矛盾を「克服」し「欺く」ために万博誘致が最大限利用された。万博ができれば観光収入も増えるとのあいまいな経済期待感を展開し続けている。万博は半年の展示会中心の催事に過ぎず、その後撤去される。しかも、会場費のうち450億円は大阪経済界の誰が負担するのか、全く明らかにされていない。


パチンコ語カルタ (2)
 ギャンブル用語のカルタは、会報をはじめた翌年2013年1月1日発行の7号に掲載した「パチンコ語カルタ」が最初である。カルタはギャンブルの世界の言葉を理解するに有効な方法で、以来多用してきた。今回はパチンコ語の第2弾。

あ 甘釘台 探して朝一 並びます       は パチスロの見せ台 爆裂台
い イベントは 射幸煽ると 禁止され     ひ PCの変造 年に630億円
う 打ち止めから 裏ロム 裏ハーネス     ふ ブドウ状態 玉の積み重ね
え 遠隔操作は コンピューター        へ 別積みを 目立つところにさせる店
お オール1 設定すれば客が負け       ほ ホルコンが 出玉管理いたします
か 監視する ゴト師 壁役 打ち子まで    ま 万枚を集めて 換金20万
き 記事広告で ヤラセ宣伝          み 見せ台に 座る客は サクラです
く 釘師は 台からホルコン 調整に      む 武藤答弁「パチンコ金 北朝鮮へ何千億円」
け 激シブ釘に 出玉カット          め メーカーとホールであった 枕営業
こ コンピューター操作 店,シマ,台までも   も モンスターハウスは CR機
さ 三店方式で 換金ギャンブル        や 役モノで 客を台にしばりつけ
し 新台入替で 出玉管理サービス       い 1円以下パチンコ 低貸玉
す スタートチャッカーの上に 2本のヘソ釘  ゆ 優先入場券のために 朝並び
せ 設定は 生活安全課の指導下で       え 駅前パチンコ 1万店減
そ 騒音にも 依存させる効果         よ 4号機 最大払いは MAXで
た タイアップ機で タレントも儲ける     ら 濫発する 違反と規制の癒着
ち 貯玉カードで 再遊技           り リカバリーサポートは 日遊協の手配
つ 続けさせる AR機 CR機 爆裂機    る 累々依存者 320万人はパチスロ
て テラ銭は パチンコ店の運営費       れ 連発 連チャン パチスロ漬け
と 特殊景品で 金の交換所          ろ ロムにある パチンコストーリー
な なにわで始めた 三店方式         わ わからないように 台 シマ まで
に 似せ客 サクラで ボッタクリ       ゐ 1時間で2.4万円* なら 遊技です
ぬ 盗んだ金まで パチンコ依存        う 運より技術と思わせる玉設定
ね 年金* も ナマポ* ニート* も入り浸る    ゑ AKBのイロ、武論尊の暴力
の のめり込み 注意をするも 自己責任    を 老いた人向け? 0.2円パチンコ
                       ん んーと客減らした 出玉制限

*年金:年金生活者のこと            *1分100発×4円×60分=2.4万円
*ナマポ:生活保護受給者のこと         このレベルの提供ならギャンブルではないと
*ニート:親などすねかじり           パチンコ同友会(企業)が宣伝。

いろはカルタ賭博考(8)

き 「聞いて極楽 みて地獄」(江戸)、「義理と褌かかされぬ」(上方)
 他人から聞いた話と自ら見た実態は大違い。義理を欠いては生活できない譬(たと)え。
 宝くじは億円当たって極楽と聞いたが、何時間も並んで宝くじ10枚に1枚300円しか当たらない。「今日あって明日はなし」は昭和17年の句で人の命の儚さをいう。考えればギャンブルは今の損得で明日未来の人生は考えない。未来を考えるなら買う前に「聞くは一時の恥、聞かぬは末代の恥」になる。
 <競艇で稼げば人類皆兄弟?> <金銭を追う者は他人を見ず>

ゆ 「油断大敵」(江戸)、「幽霊の浜風」(上方)
 気のゆるみ、不注意は大失敗の原因。やつれきり元気のない状態とは、ギャンブルで生活費、給与を失った状態か。賭け事は注意しても失敗するもの、ならば油断大敵どころか、もっと危険で大きな敵。競技場や場外券売場には幽霊のような忘失者がいる。
 <愉快は勝ったときだけ> <夢は万馬券>

め 「目の上の瘤(こぶ)」(江戸)、「盲の垣覗き」(上方)
 目障りで邪魔なもの、博徒には警察と親、妻か。やってみたところで効果はないが覗き、実行してみて納得できる。「盲蛇に怖じず」は物おじしない者は無知な者、または知らないことがよいとの両義がある。盲は差別語だが、ギャンブル依存症は見えているに文盲ならぬ「判断盲」というべきか。
 <目でも判らぬ予想と欲> <冥途の賭支度>

み 「身から出た錆」(江戸)、「身は身で通る(裸ん坊)」(上方)
 自らの悪行で禍を招き苦しむ。バクチで金を失い、犯罪や破局、自殺まで。「身は身で通る」は人の身の程に応じて生きる、自分本位に暮らすものというが、虚無感と身分、貧富、教育の差を考えていない。博打打ちは生まれながらではない。育ち、教育の結果である。「水は方円の器に従う」は環境で人は変わる、「三つ子の魂百まで」は人は変わらないことをいうが、ギャンブルはその器(システム)に従うものだろう。
 <三つ子にバクチはいらぬ> <身を滅ぼす射幸心>

し 「知らぬが仏」(江戸)、「吝(しわ)ん坊の柿の種」(上方)
 事実、真相を知らなければ穏やかでいられること。吝ん坊(ケチな人)は値打ちのない柿の種まで惜しむこと。 だが、ギャンブルの詐欺的しくみや依存症の恐ろしさは知らぬが仏だ。「死して後やむ」は生命ある限り続ける趣旨。太平洋戦争中、「大波で傾き沈みゆく船中で奮闘中」というカルタがあるが、ギャンブル依存は死して後やむと言えば世の非難を受けるだろうか。
 <地獄万、天国一の確率> <幸せに賭けいらず> <自殺者出すカジノ>

ギャンブルNEWSピックup (2018.5.24~7.4)

2018.5.24  ニューズウィーク  深刻化する「ギャンブル依存症」問題に英政府さえ動いた
5.25  上毛  麻雀、パチンコ、カード…「カジノ」で認知症防げ 介護施設で県内初 富岡
5.31  NHK  カジノ「投資呼び込む」「公益性と相反」専門家が賛否の意見
6.1   朝日  カジノ法案、6日にも委員会採決の構え 野党反発
赤旗  カジノ法案 負の影響検討必要 衆院委 参考人に塩川氏質疑
6.2   赤旗  国民はカジノ認めぬ 米国が法案要求 塩川議員、首相に撤回迫る
    赤旗  民意聞き徹底審議を カジノ法案 4野党・1会派が会見
神奈川  カジノ、横浜誘致念頭に賛否 県内与野党3氏が論戦
6.3   産経  カジノ法案反対を表明 国民民主幹部
赤旗  カジノ法案 依存・多重債務に導く 塩川氏、事業者の金貸し批判 衆院内閣委
ブロゴス  世界最悪規制のカジノ依存症対策  田中紀子
6.4  北海道放送  苫小牧市にカジノ反対署名提出
赤旗  カジノ面積規制緩和 海外事業者が要求 塩川氏追及
上毛  ≪闘論≫カジノ法案 雇用や経済効果期待/ギャンブル依存懸念
6.5  朝日  カジノの客、日本人ばかり? 試算バラバラ、見えぬ効果  小寺陽一郎
    産経  カジノ先行で依存症表面化 韓国・江原ランドの蹉跌
    河北  <統合型リゾート>「採算取れぬ」宮城知事は否定的
    日本司法書士会連合会 「特定複合観光施設区域整備法案の廃案を求める会長声明」発表
6.6  NHK  野党、IR法案は審議不十分 採決認められず
赤旗  カジノ解禁 今国会成立狙う 安倍政権 異常な執着
  6.7  産経  IR法案、8日の委員会採決決まらず
      朝日  カジノ、審議大詰め 依存・刑法との整合性、乏しい議論
      時事  国民・泉氏、カジノ法案「賛成できぬ」=希望は自主投票
      日経BIZ  米カジノ大手「本業以外も日本進出」で賭ける
      野党5会派 カジノを含むIR整備法案審議に当たっての「再」要求事項提出
  6.8  MBS  IR法案の裁決延期 和歌山では現地説明会に49社が参加
赤旗  カジノ=賭博合法化は米カジノ資本の要求「徹底審議で廃案に追い込む」志位氏
6.9  朝日  カジノ監督「事業者からも」 国交相が可能性言及 実効性、疑念
赤旗  カジノ法案 規制機関が推進側に 塩川氏追及 金も人も事業者任せ
神奈川  IR整備法案、無所属・本村氏「中身示さず言語道断」
シンポジウム「ヨコハマにカジノはいらない」開催/横浜
  6.10  朝日  社説:カジノ法案 疑問の解消にほど遠い
東京  「IRで誘客は幻想」 横浜でシンポ 整備法案の問題指摘
      赤旗  根本問題噴出するカジノ実施法案 徹底審議し廃案に
  6.12  NHK  IR法案「賛成」16%、「反対」38% NHK世論調査
      時事  カジノ法案、13日採決=野党、委員長解任案で対抗
      カジノ反対協 カジノ実施法案の採決強行に反対する院内緊急集会開催、反対声明発表
  6.13  NHK  「カジノ」法案 今週中に衆院通過 今国会で成立 自公が確認
      赤旗  「カジノ」審議打ち切り 4野党1会派 厳しく抗議 衆院内閣委
      パリBIE総会で大阪万博の第三回プレゼン 世耕大臣240億円ばら撒きスピーチ
  6.14  赤旗  カジノ法案採決強行反対 5野党1会派が国対委員長会談 徹底審議要求で一致
      赤旗  カジノ法案 賭博貸金は公序良俗違反 議連と法務省(11年)違法性めぐり調整
      NHK  IR法案めぐり 衆院内閣委員長の解任決議案が否決
      NHK  IR法案 野党 国交相の不信任案提出 会期末控え与野党攻防続く
  6.15  <当会 会報第67号発行>
      朝日  カジノ法案の採決を強行 与党など、衆院内閣委で
      東京  カジノは誰のため?訪日客「私は行かない」7~8割が日本人客の試算
6.16  シンポジウム「カジノ万博で経済振興というファンタジー」開催/大阪阿倍野
    赤旗  カジノ実施法案 衆院審議で浮かび上がる消えぬ違法性 ゆるむ「規制」策
    赤旗  公序良俗違反のカジノ貸金 法務省が“お墨付き”議連への回答文書判明
6.17  赤旗  カジノ候補地 “計画いいかげん”大門・辰巳議員ら視察/大阪夢洲
  6.18  「6・18カジノあかん市民集会」開催/大阪豊中
      朝日  ゲーム依存は精神疾患 WHO
赤旗  市民「カジノいらない」北海道苫小牧 大門議員が講演
      JICL  カジノ解禁実施法案の問題点 吉田哲也弁護士
  6.19  朝日  カジノ実施法案、衆院を通過 国会会期延長へ
      日弁連  特定複合観光施設区域整備法案に改めて反対し、廃案を求める会長声明発表
  6.20  朝日  大阪・松井知事、IR事業者と接触時の職員の内視強化
      毎日  カジノ大手「大阪詣で」 法案衆院通過 投資額1兆円規模も
      毎日  カジノ法案331項目未定「国会軽視」 野党批判 審議経ず衆院通過
      東京弁護士会  特定複合観光施設区域整備法案に反対し、廃案を求める会長声明発表
  6.21  京都弁護士会  同
      時事  延長国会、カジノ突出を懸念=「生活重視」アピールに躍起―与党
      FNN  違法カジノ摘発の一部始終 従業員ら28人逮捕
      ローカルNN  北堀江に「カジノ学院」開校1年で生徒増加 主婦や60歳超の男性も/大阪
      神奈川  カジノ分析は法案成立後 林横浜市長、早期の誘致判断せず
  6.22  佐賀  カジノ法案、依存症対策を練り直せ
      ダイヤモンド  「生活保護でパチンコ」と日本版カジノはどちらが税金のムダ遣いか
      デイリー新潮  トランプ米朝会談に安倍総理の切り札は「カジノ法案」
      HTB  道議会で高橋知事 カジノ法案に言及 成立後スピード検討
  6.24  産経  カジノ法案NHK番組で討論 希望・行田氏「パチンコと正面から向き合うべき」
赤旗  主張 カジノ実施法案 無益で危険なたくらみやめよ
  6.26  赤旗  カジノに公益性なし巨額の利益海外事業者に 賭博の違法性拭えず 参院予算委
  6.28  毎日  カジノ依存どう防ぐ 無責任な「万全の対策」
      税理士.com  カジノ勝ち金めぐり、国税庁幹部が注目見解「一時所得として課税」
  6.30  時事  終盤国会、「カジノ」「定数6増」焦点に=野党、内閣不信任で揺さぶり
  7.1  デイリー新潮  カジノ法案成立を待つ「8候補地」本命と大穴は
      HBC  道内4カ所目に? 当別町がIR誘致検討
  7.2  日テレ  客にバカラさせる カジノ賭博店店長ら逮捕/横浜市
  7.3  JNN  ギャンブル依存対策、参院で議論開始
      立憲・希望「ギャンブル依存症対策基本法」案参院提出
  7.4  赤旗  参院内閣委 依存症対策法で参考人意見 山口美和子(いちょうの会)、樋口進久里浜センター院長、RCPG西村直之代表理事

◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇
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 会員内外から「大阪夢洲カジノやその準備の夢洲万博を止めさせる法的な手続きはないのか」「やるなら参加する」との声が寄せられています(現在大阪府内5名)。
本件の場合、大阪府・市への住民監査や住民訴訟の参加には、大阪府又は大阪市の住民・法人であることが要件となりますが、会員を問わずこの点ご意見をお寄せください。
posted by inoue at 13:47| Comment(0) | 会報 | 更新情報をチェックする

2018年06月23日

なくそう!ギャンブル被害 会報第67号 2018/6/15

【目次】IRカジノ法に反対!/パチンコ研究(13)低料金パチンコとパチンコ戦争/ギャンブルオンブズの眼⑤国家体制とカジノ/投稿:IRカジノ具体化の動きとギャンブル依存等のハイリスク/アラカルト「目八者どもてんなり賭ける―賭博場」/コラム:ギャンブル場とギャンブル依存症者の関係、カジノ事業者によるギャンブル依存症対策―責任あるゲーミングに関する方針・プログラム・実践、博徒の数符牒、カジノ狂騒人・団体鑑/書籍紹介/いろはカルタ賭博考(7)/NEWSピックup /ギャンブルオンブズ4コマ漫画「夢は夢」

IRカジノ法に反対!
―何も審議しない、審議できていない―

 4月27日、IR法が国会(衆院)に提出され、内閣委員会で審議されている。自、公、維の推進派は今国会中の成立を目指す。世論の6~7割が反対する中、野党の慎重審議、中央・地方の公聴会、参与人質疑、カジノの負の資料提出要求を無視している。6月7日採決の考えだったが、6月10日の新潟知事選への悪影響を考えて見送り、近く衆院採決を強行しそう。その後は参院審議となる。
 カジノの悪影響は、①ギャンブル依存、②教育への悪影響、③マネーローンダリング、④脱税、⑤暴力団排除、⑥客を破綻させるなど沢山ある。安倍総理は「世界最高水準」と嘘を言い、石井IR相は政府IR会議で「経済効果は民間機関の希望的仮定値」と言い、「弊害にはその対応策」と言うが低レベルな答弁だ。
 安倍内閣のIR導入は、海外カジノ事業者の要求に合わせた民間賭博合法化でしかない。さらに法案の当初に掲げられた内容もあやしい。
①当初はマイナンバー提示を条件としていたが、結局他の身分証で可とする(外国人はパスポート)
②7日に3回、28日に10回の“入り浸り”、1日入場料6000円で24時間営業で賭けさせる
③賭金の限界なし、業者が客に金を貸す「特定資金貸付」で結局は客を絞りつくす
④カジノ面積をIR施設全体の3%以内とする推進会議制限案さえ撤廃している
これでは、世界最高のカジノ客の収奪IRを可能にするものである。
 こんな法案を、6月20日予定の会期終了日を延長してでも成立させようというのである。
 ところで、このIR実施法案は、成立をめぐる各党の争いについては報じられるも、政府からIR法本文251条と331項に及ぶ政省令委任について詳しく説明されていない。政府与党は、難しい問題は先延ばしにして多数決で政府案を通し、国民世論など選挙への影響ほどにしか考えていないのだ。
 IRカジノ法に断固反対する! 
パチンコ研究(13)  
低料金パチンコとパチンコ戦争


 大阪千日前に最近、1円パチンコが出現したと思ったら、すぐに0.25円パチンコや0.2円パチンコが生まれた。ジャンボ千日前店の店頭には、全1096台のうち「日本最大801台低料金パチンコ専門店」という大看板が目を引く。4円のパチンコが一般的だが、ここでは半額2円パチンコが282台、その半額の半額1円パチンコが397台、そして地域最安値という0.2円パチンコが122台だという。パチンコは今は自動で1分間に100発しか打ち出せない規制だから、0.2円パチンコだと打ち玉すべてアウトでも1分で20円、10分で200円、1時間で1200円分の計算だ。トイレも行かず5時間続ければ、すべてアウトで6000円を失う可能性はある。しかし、例えば1000発(200円分)を打って1つも入らないようでは客はパチンコを止めるだろう。1時間打ち続けて1つも入らないのにそのままパチンコ台に座り続ける人がいたらお目にかかりたい。
 予算1000円を持ち、100発(20円)のうち5回でも当たった場合、たとえ1回10個として50個の当たり玉が出るとすれば、完全に負けるには1500円分、7500発の玉を75分かけて打つことになる。結局、店にとっては、客に1時間15分打ち続けさせて、1000円の荒売上を得たということだ。しかし、1台のパチンコ台に75分間客に座ってもらって、その間の高い機台、電気代、人件費等を賄えるのかと余計な詮索をしたくもなる。
 パチンコ店は1台あたり1日2万円の売上(貸玉)がないと採算が合わないと聞く。しかし、現在パチンコ店は満席はおろか半数も客が入ればよいところだろう。仮に1000台の店で500台が1日2万円を売り上げるとすれば1000万円の貸玉だが、勝つ客への賞品コストもあり、それが全て粗収入にはならない。粗収入が1日1000万円、年36.5億円なら1000台のパチンコ店はかなり収益の良い店だが、0.2円の低料金パチンコ店では1000台あっても1000万円の貸玉は困難だろう。何故なら計算上全台近くを5万発以上打ち続けさせて平均1万円の貸玉にするには、8時間以上も客を稼働させなければならないからである。
 客側にとっても、低料金パチンコは、仮に長時間かけて1万個の勝玉を得たとしても、1円パチンコで1万円分、0.2円パチンコで2000円分の賞品にしかならない。結局、低料金パチンコは、低収入者、高齢者、ゲームをし続けたいというパチンコ依存者のためのものであろう。金を儲けたいと考える依存度の高いパチンコギャンブラーは、むしろ4円パチンコに没頭する。
 ズバリ、低料金パチンコは、警察・公安当局の締め付けに「今は冬の時代」と従いつつ客を確保したい店、競争に負けて客を取り戻したい店、既に多大な投資をした施設に形だけでもパチンコ客を止めおきたい店の苦肉の策だろう。
パチンコ店はかつての2000万人から800万人まで減少している。人口層の縮小している若者らは、パチンコよりインターネットゲームに流れている。
 パチンコ店業界は大型店舗化が激しく、大規模店が中小店を駆逐している。そのためかつて18000あったパチンコ店数は、近く1万を切るという。郊外の大規模パチンコ店が主流となり、昔のように駅前パチンコ、商店街パチンコが居並ぶ様は少なくなってきている。大阪なんば千日前のようなパチンコ店が密集する場所も残るが、これらのパチンコ各店も500~1000台の大店舗を構え、客を奪い合う状況となっている。それが千日前パチンコ戦争だ。 

ギャンブルオンブズの眼⑤
国家体制とカジノ


〇 自由主義経済国家と社会主義経済国家の2大対立は今日もあるが、事実上、前者の国家が圧倒している。後者も自由経済を取り入れている部分が多く、社会主義というも自由主義国の福祉政策レベル以下のところが多い。建前としての自由主義、社会主義は、その内実を問わず評価しても意味が低いのである。
  自由経済を是とする立場にも2つある。第1は、人の経済活動は全く自由にし、国家は人や企業活動には最小限の関与であるべきというものである。それでも経済活動の安全のために警察等やそれを支える政府の財政は必要で、税も最小限必要ということになる。そして、今や完全な自由主義国家はない。むしろ、一方の権力~王・貴族、金持ち、軍人、官僚の特権企業の自由と大衆、貧者、市民の実質的な自由がないことが、自由主義本位の国家での現状としてよく見られる。
  第2は、自由経済というも(1)経済活動、(2)雇用・労働条件、(3)商品取引、(4)環境、(5)情報・教育、(6)市民の安全、(7)生活福祉に最大限介入する政府を持つ国である。そして20世紀後半は、社会福祉国家を目指している。しかし、政府の介入とそのコストを誰がどう負担するかで大きな分岐点に立つ国が多い。
  このような様々な国家体制、経済政策の下も経済活動の変化に対し国家の介入が必要とされ実施されている。
  日本では1990年以降の度重なる自然災害の下でも、19世紀までや20世紀の第2次大戦後の国家レベルの困窮状態はない。憲法でいう国の国民への最低限度の生存権保障義務もあって救済は可能である。
〇 しかし、物的な豊かさは精神的な富への欲求を増幅させることはあっても、必ずしも満足させない。食べ物への欲求を持つ動物は、射幸心を最大限に発揮し「豊かさ」の中でも楽をしてより多くの欲望を充足させようとするのである。
  この射幸心への対策をとらず全く自由にさせている国家はない。取引の安全・公正のため、少ない介入で収益を得る英国のような国もあるが、ほとんどの国は政府の賭博以外を禁止し、賭博からは多大な税収を得ようとしているのである。そして、その公認賭博は、通常の産業が困難であったり未発達の地域において限定された人々にのみ国家的関与の下での特定観光産業として認められている。欧州のカジノはその例である。また、植民地支配の差別の歴史を持つ国において、観光事業の一つとして厳しい政府統制の下に認められている。アジアのカジノはその例である。アメリカの州政府許可のカジノも他の産業が生まれにくい地域での例外的なものである。
〇 世界的に何百万人もの市民が住み、本来の産業が多くあり、観光産業に限ってもより優越したものがある大阪や横浜のような大都市で、自国民を対象とするカジノをつくる国家はない。

投稿 IRカジノ具体化の動きとギャンブル依存等のハイリスク
T.N生 
1.日本カジノ法の規制案について
政府与党のカジノ実施法では、外国人客のカジノ参加は無制限とするも、国内人へのギャンブル依存症対策から次の規制を考えているようだ。
①日本人と国内に居住する外国人は、週3回、4週10回の入場制限を設ける。
②日本人にマイナンバーの提示を求める。(上記1の確認のため)
③IRにおけるカジノ施設1.5万㎡(3%未満)
  これは、IR実施法の導入に伴うギャンブル依存症対策の方法として、有識者会議がまとめた素案をもとに政府がまとめた法案という。
  しかし、これは安倍総理のいうような世界最高水準どころか、最低水準である。
   ①この回数制限は、依存に伴う回数制限の規制に値しない。1回毎の賭け金規制がなく、週ないし月の総合額規制もない。日本人にせよ外国人にせよ一時の娯楽の範囲というなら賭け金総額は収入所得の2%以下でないと、本人や家族、そして社会に迷惑をかけることになる。これはアメリカやカナダの研究で判明している。
   ②日本人に対しマイナンバー提示と登録を条件とするとあるが、実はそれ以外の証明でもよいという抜け道が予定されている。マイナンバーを示して且つ所得、少なくともカジノでの収支を捕捉されることを客は嫌がるだろうし、カジノ業者も客足が減るとして反対する。本来、マネーローンダリングや脱税防止のためには、1回毎の源泉徴収の有無のチェックも必要だから、国税局からしてもカジノでマイナンバーを記録しておく必要はあろうが、そこまでのチェックシステムは導入されない。
   ③施設面積は、近時カジノがルーレットやバカラ等より、大衆向けのスロットマシーンの台数を多く置くことで稼ぐから重視するのである。
2.カジノの社会的費用、負のコスト、悪影響は、ギャンブル依存だけではないが、依存者としての問題ギャンブラー(ヘビー客)に限らず、低いリスク、中程度リスクのギャンブラーも社会的コストが高い。数も多いし実際に社会問題を引き起こしている。犯罪によるマネーは、ヘビー客ではなく中程度のギャンブラーに多い。カジノでは容易に問題ギャンブラーになるのである。

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◇◇アラカルト◇◇ 
「目八者どもてんなり賭ける―賭博場」
 これは、長崎あづま著『漢字川柳』(2017.12 論創社)という漢字の意味や書き方、覚え方を川柳にした本の「賭」の句である。
 目と八で貝、者という字に点を付ける、貝=金を賭ける連中に賭けの結果の点(配当)をつけるのは賭博場という訳だろう。
 中国語で「博弈」とは囲碁などゲームを意味し、博奕につながる。長崎氏は、博奕の「博」の字は学者・博の意味に解しているが、「弈」ならどういう川柳になるかと考えてみた。 
いご、ばくち 両手重ねて打ち続け
「廾」は両手のこと。ゲームやバクチを打ち続けるという字です。

コラム      ギャンブル場とギャンブル依存症者の関係 
 パチンコ店に集まる人にギャンブル依存が多い。この常識に加えて、自宅からパチンコ店までの距離がパチンコ依存に比例するという調査結果が発表された。2014年、慶応大学大学院経営管理研究所の後藤励準教授らによる調査結果で、日本成人の性別を調整して1500人を選び、インターネットで調査したという。依存症とギャンブル施設の距離調査は日本では初めてという。後藤准教授は調査の結果、低所得者ではより比例度が高くなるとし、他のギャンブル施設でも同様という。
 調査によると、男性は自宅から3km以内にパチンコ店が1店増えると、依存症の疑いのある者が1.9%増え、1.5km以内なら3%増えるという。カジノも同じ危険があるという。(2018.2.28毎日紙)
 夢洲IRカジノの場合、3km以内にはマンションや学校が並ぶ住之江区南港地区があり、この点だけでも望ましくない。全国のカジノ誘致を目指すところも同様で、近くに住宅地や繁華街がある。
 そして、公営ギャンブルは場外券売場を市民の居住する全国地方にも展開する。これはギャンブル施設と住民の間の距離感をなくすためだ。カーパチンコ、駅前パチンコはアクセスをよくして客を呼ぶためである。
 ギャンブル場は鉄道、バス、マイカーから自転車まで、賭場と住民の距離感をなくすことが設置動機条件となっている。外国からも客を呼ぼうとする夢洲カジノでは、もちろん日本国内の遠方客も呼ぶための空港、鉄道、専用バスなどが準備されている。そのお膳立てに自治体も尽力しているのだ。

カジノ事業者によるギャンブル依存症対策
責任あるゲーミングに関する方針・プログラム・実践
1.ラスベガスのシーザーズ・エンターテインメント(CE)は、自らを「責任あるゲーミング」(Responsible Gaming(RG))を業界内に広め牽引してきたリーディングカンパニーだと自賛する。「責任をもってギャンブルを楽しめない方は、私たちのカジノはもちろん他のどのカジノにもお越しいただくべきではない」「まず情報も提供し、一人ひとりが理論的かつ賢い判断を下せるようにします」「責任あるゲーミングは政府、監督当局、業界、関係するコミュニティグループ、個人、その他の人々全員が実現しなければならない共通の責任」という。(同社パンフレット)
  このパンフは、RGを原則とし接客し、従業員教育、責任あるゲーミングをしていない状況は問題事案という。だが、そのプログラムとは、自主的なカジノ制限、自己排除を含み、その責任あるゲーミングのためリーフレットを配布して注意喚起をするレベルである。
  CEは、各自の行動は自己責任としつつ、業者が責任あるゲーミングをしていると見なせない客にはカジノから退場していただく権利があるというのである。
2.RGの実現には、客のしっかりとした知識と決定がいる。CEは娯楽としてのギャンブリングとは、カジノゲームの仕組み、勝率、ハウスアドバンテージの仕組みを知り、「オッズは超えられる」との考えは幻想であること、限度を決め、やめ時を知るべきという。問題であるギャンブリング(Problem Gambling(PG))の可能性を示すサインやPGに陥った場合の相談先について、ポスター、パンフ、ステッカーなどで掲示するという。これらギャンブルの印刷物には「始める前にやめどきを知ろう」のスローガンと無料ヘルプラインの電話番号が記載されている。
  CEは自らをRG普及の広告を米国で初めてした企業という。RGをダイレクト・アドバタイジングとして、CEO自身がギャンブリングをすべきでない状況を述べ、そして経営者としてRG推進の決意をいう。カジノでは大人向けに「地域の礼儀マナーを尊重する」「過度・無責任なギャンブル、違法なギャンブルを許容しない」「カジノでのギャンブルが労働、家族サービス、それに変わりうると示さない」「経済的成功、社会的成功、個人問題の解決にカジノのギャンブルが必要と示さない」・・・というのである。そして、「カジノは法定年齢以上の者のみに宣伝し、法定年齢に達しない読者・視聴者が30%を超えている雑誌・テレビ・ラジオでの宣伝はしない」「従業員RGのトレーニングをする」としている。
  また、「カジノでの自己制限と自己排除へのオプションを提供する」とするその具体的オプションとは、宣伝のメーリングリストから外したり、小切手の現金化、カジノでの信用取引の制限であり、自己排除希望客へのプレイ禁止である。
3.このようにカジノ業者CEのRGは、結局問題ギャンブラーの自己制限のサポートと過度の宣伝・広告の自制である。
  CEによれば、他のカジノより先導的と自負しており、深刻なギャンブル依存は結局、カジノ事業に危機をもたらすと考えての取組みだという。たしかに、現在の無責任ギャンブル事業を展開する他のカジノに比べるとマシであるようにみえる。
  CEは東京に日本事務所を開いて、こんなパンフを配っている。だが、夢洲カジノの宣伝のため開かれたIRショーケースでは、キャンペーンガールがビジターに飲み物やキャンディーを配るという宣伝活動を行い、こんなパンフを読んでいる人はいなかった。
4.パンフを読むと、まず第一にカジノありきである。その上でギャンブル依存は予防・啓発すれば責任あるギャンブルにできるという。第二に、責任あるギャンブルについてカジノ側にも宣伝や広告、受け入れ態勢に責任があるが、結局は客自身の自己制限が対策とされる。第三に、依存症患者に対し支援強化をすればよいという論理に貫かれている。依存症を発生させないという約束はない。
  リーディングカンパニーのCEにしてこのレベルである。サンズ、MGMらの他のカジノ業者のブースには何のパンフもなかった。ギャンブル依存は客と政府の基本的責任にあると考えているのであろう。

博徒の数符牒
花札の「おいちょかぶ」では0~9の数字を次のように呼ぶ。
無題.jpg
8を「おいちょ(追丁)」というのは、一つ(丁)を追い加えると9(カブ)になるからという説と、ポルトガル語の8の発音「オイト」由来説とがある。「カブ」はの由来は不明。
さらに「ブタ」とは最も強いカブから弱い0になったものをいうが、この由来もよくわからない。

カジノ狂騒人・団体鑑

国会議員・安倍内閣 (カジノ議連206名、元最高顧問:安倍晋三)
細田博之会長(自民党) 「IR法案は次の国会にて必ず・・・」
岩屋毅幹事長(自民党) 安保調査会長「守備範囲はルーレットからミサイルまで」と自慢
萩生田光一事務局長(自民党) 安倍総裁特別補佐「文教族、靖国~カジノまで」と自慢
石井啓一IR担当相「7日に3回」「客に金も貸す…」
森重俊也内閣府IR推進本部事務局長、中川真同事務局次長
首 長
大阪府知事・松井一郎、大阪市長・吉村洋文、横浜市長・林文子、和歌山県知事・仁坂吉伸、
愛知県常滑市長・片岡憲彦、長崎県知事・中村法道、長崎県佐世保市長・朝長則男、北海道知事・高橋はるみ、北海道苫小牧市長・岩倉博文、釧路市長・蝦名大也、留寿都村長・場谷常八
カジノ企業・経済団体
ラスベガス・サンズ(シェルドン・アデルソン会長、マイク・レバン社長)
「制限なきIR」「日本カジノに10億ドル(1兆円)投資準備がある」
マリーナ・ベイサンズ(ジョージ・タナシジェビッチ)シンガポール
MGMリゾーツ・インターナショナル(ジェームス・ムーレン代表) 「日本に最大1兆円投資」
ウィン・リゾーツ(スティーブ・ウィン会長) ラスベガス・ウィン・マカオ
シーザーズ・エンターテイメント(J.J.ブラックハースト元ラスベガス市長)「RGの先頭」を歩むと自負
ギャラクシー・エンターテイメント(ルイ・チェ・ウー会長)
スペクトラム・ゲーミング(フレッド・グシン社長)
メルコ・クラウン・エンターテインメント(ローレンス・ホー) クラウンマカオ
          東京芸大へ10億円 沖縄・横浜にアプローチ
セガ・サミー(パチンコメーカー 里見治会長)シーガイア買収、韓国カジノ会社と合弁 パラダイスシティ
マルハン(パチスロ 韓昌祐会長)    マカオサクセスユニバース出資
ダイナムJH(パチスロ 佐藤公平)   香港上場
HIS(澤田秀雄社長)         ハウステンボスにカジノ誘致、カジノクルーズ
ユニバーサルエンタテイメント(岡田和生) ウインリゾーツ出資、フィリピン進出 オカダマニラ
日本カジノ学院(贄田崇矢)       カジノに向けて人材・ディーラー育成
日本カジノスクール(大岩根成悦校長)
和田忠久(カンボジアカジノ社長)
北本聖(ベトナムカジノ社長)
関西経済同友会(黒田章裕会長)     夢洲IRを核に観光効果1.47兆円
経団連(榊原定征(東レ)→中西宏明(日立))
推進コンサル媒体、「推進学者」
岡部智(電通IR・観光プロジェクト部長)
丹治幹雄(ゲーミング・キャピタル・マネージメント最高顧問、元石原都政新銀行執行役員)
美原 融(アミューズメント産業研究所長、三井物産戦略研究所フェロー)
谷岡一郎(大阪商大学長、IR・ゲーミング学会会長)
藤本光太郎(大商大研究員)
杉山 賢(ゴールドマン・サックス証券アナリスト)
アラン・フェルドマン(米責任ギャンブル国民センター所長)
宮本勝浩(関西大、りんくう国際観光振興協議会会長)
溝畑 宏(京大教授、元観光庁長官)
北谷賢司(金沢工大教授、カジノ産業研究エンターテイメント学会)

書籍紹介
これまでにパチンコ関係でその批判的な出版物は紹介してきたが、パチンコ関係団体の出版物は、必ずしも市販されないこともあり入手・紹介が遅れていた。一部、コラム等の記事の中で触れたことのあるものも含まれるが、今回改めて書籍紹介する。

1.『全遊連25年史』『全遊協20年史(全遊連35年史)』
全国遊技業協同組合連合会(1977、1986)
現在、パチンコホール店の全国協同組合連合会組織として全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)があるが、その前身は1951年発足の全国遊技業組合連合会(全遊連)に始まり、その後1966年には全国遊技業協同組合連合会(全遊協)となり、さらに1989年全日本遊技業組合連合会を経て、1992年に現在の全日遊連となった。これはそのうちの全遊協発足20年、前身全遊連を含めて25年の際にまとめられた年史である。
遊技業は、戦争中には全面禁止されていたが、終戦後復活した。1948年7月に風俗営業法が制定され、公営委員会の許可の下に既存のパチンコ店も出発。1951年6月、警視庁管内の遊技場は1400店余にのぼり、以来、各地で遊技場業者の組合が生まれる。1951年7月5日、全国の組合が任意組合「全遊連」を創立。
1952年、連発機が登場し拡大するも、1954年11月連発機禁止令(12月実施)となり、1955年単発機の基準が通達。連発機の禁止により客離れが起こり、転業廃業が増えた。新方針が打ち出される1961年6月には、全遊連は遊技場9360店、機械台数77万8960台の規模となっていた。
1966年1月、「全遊協」設立、11月通産省認可の協同組合となる(初代理事長 水島年得氏)。この年、全遊連からの運動で1960年考案のチューリップを含む機械が緩和され、全国に普及した。両史の内容としては、ほとんどが全国支部役員らの紹介にあてられているも、良くも悪くもパチンコ業界の実態を教えてくれる。1951(昭和26)年~1986(昭和61)年までの年表は、さまよえる業界の様を一定読み取ることができる。
また、業界25年の座談会や遊技場の今昔や遊技機の変遷をまとめたものもある。1銭パチンコは1兆円産業(当時)へと遊技場の発展が語られている。
パチンコに肯定的な有名人による「私とパチンコ」では、パチンコマニアと自称する吉行淳之介や開高健、安西篤子、別役実、扇谷正造、竹内宏、多田道太郎、中村武志、十返千鶴子らのパチンコ所管が綴られ、パチンコの弊を語らず(知らず?)のものである。
パチンコにまつわる映画や書籍の紹介もあり、映画「竹の家一東京暗黒街」「チンジャラ物語」、書籍「パチンコ必勝法」「パチンコ教室」などがある。社会批判どころかパチンコの裏側を紹介するものはない。25年史は全体で788頁、そのうち349~789頁まで440頁は、全遊協(連)の役員、組織、活動の紹介である。35年史はその続版である。

2.『パチンコ産業経営白書2002』 日本遊技産業経営者同友会
(経林書房 2002.5発行 2500円)
  パチンコ業者らが同友会を結成し、ホールの経営問題を調査検討する経営白書。1997年から2002年まで毎年、全6冊が発行されている。パチンコ産業の成長を目指すための経営白書、2003年以降は発行されていない。内容はパチンコ産業本位のものである。同業者のアンケート協力を得ており、データは参考になる。
  このうち入手した2002年版は、第1部:ホール経営者へのアンケート調査、第2部:2001年研究会レポートとして①景品取扱業務、②消費者利益への考察と産業化、③風適法23条と順法営業、④福祉施設団体の寄与、そして貯玉・景品システム研究会や同友会役員を掲載している。

3.『パチンコ30兆円産業白書1997』 室伏哲郎 
(アリアドネ企画 1996.12発行 2400円)
  室伏氏は、ノンフィクションや汚職告発など社会批判の著書を多数出版している。本書はパチンコ疑惑を含めて追及するもの。
氏は、パチンコを健全娯楽として位置付けるべく「パチーノ」という新語を提唱してパチンコ学会を立ち上げたが、その後2009年78歳で亡くなった。パチンコファンを自称し、30兆円産業とした警察行政への批判の一方で、ギャンブルを文化と称し、パチンコの違法状態を認め、ギャンブルを正面から適法化させようとしていた氏らしい。
業界を詳しく分析した白書である。資料としても全国のパチンコ店の協力を得た統計、パチンコ好きな有名人、攻略本、業界紙、パチンコ関係有益文献の一覧もある。こうしたレベルの白書も、室伏氏と共に絶えて久しい。

4.『パチンコ百年史』 山田清一外編 
((株)アドーサークル 2002.8発行 1500円)
  「ヨーロッパに生まれ日本に育った」という副題にあるように、多数の写真、年表を付け、A4拡大版179頁でとにかく写真で見せる出版物である。
  特に戦後のパチンコ業者と警察の斗いの歴史ともいえる姿は紆余変遷し、遊技業界が違法であろうと実力で商売を拡げ、警察がそれを後追いし、時には先にリードさえする姿を示す。業界と警察が妥協(癒着)の限りを尽くすものであったことがわかる。

いろはカルタ賭博考(7)

こ 「子は三界の首枷」(江戸)、「これにこりよ道才坊」(上方)
 子を想う気持ちで欲界、色界、無色界(三界)の人は輪廻転生を束縛される。見せしめに懲りて二度とするな!道才坊とは語呂合わせである。ギャンブルなど二度とするな博才坊。「子は宝」「子供正直」「子を持って知る親の恩」など子のつく句は多い。
 <転ばぬ先の消費者教育> <孝行を教える国の不孝くじ>

え 「得手に帆を揚ぐ」(江戸)、「縁の下の下持ち」(上方)
 機会を逃さず利用、また得意になって調子に乗ること。だが「得手も仕損じ」がある。「縁の下・・・」は陰で努力する人の意味と無駄な努力の例えの意味がある。得手とギャンブルに興じて無駄になる。「えびで鯛を釣る(えびたい)」賭けの多くは失敗する。「絵に書いた餅」は役に立たないものの例えだが、億円くじを買う者は自分に当たると思っている。
 <笑顔で夢売る クジを売る> <駅前パチンコ 我が町も>

て 「亭主の好きな赤烏帽子」(江戸)、「寺から里へ」(上方)
 一家の主が好むものは奇異なものでも同調させられる。昔から賭け事ばかりの亭主に泣かされた妻子は多い。しかし、今は離婚も多い。上方は、寺から檀家への贈り物のこと。物事の道筋が普通と逆の例え。
 「鉄面皮」という諺があるが、パチンコを自らギャンブルに仕立てて利権天下り先としているくせに、「パチンコは遊技でギャンブルではない」と国会答弁する警察役人のことだ。
 <寺銭 今は賭博収益税> <手入れも想定内>

あ 「頭隠して尻隠さず」(江戸)、「足下から鳥が立つ」(上方)
 ギャンブル依存は否認の病。連日パチンコに行っているのにたまにしか行っていないようにいう。賭博による借金をして足下に借金取りが来ると、親に借金の尻拭いをさせる――という例が多い。「暑さ忘れりゃ蔭忘れる」の例えどおり、親が負債を払ってくれるとまたぶり返す依存症。
 <悪事繰り返す病> <悪銭も収益事業 税と同様>

さ 「三遍回って煙草にしよう」(江戸)、「竿の先に鈴」(上方)
 やるべきことをして休憩に。現代はタバコはダメという時代。竿の先の鈴はやかましく口数も多い。三遍回るというのは昔の夜回りのこと。しかし今はいつでもどこでもギャンブルができる。インターネット購入が多い。「猿も木から落ちる」のに“失敗しないので”と言っている。「やらないカケに祟りなし」なのだ。
 <三K それは競馬・競輪・競艇> <去れ! アイアールカジノ>

ギャンブルNEWSピックup (2018.4.20~5.28)

2018.4.20  朝日 (北陸六味)久保智康さん 福井にカジノ 似合わぬ
  4.26  朝日  ギャンブル大国、英国の苦悩 依存症「人生破壊する」
      東スポ  裏カジノで1億円すった男の感覚 バト桃田の事件も「軽く見ていた」
      日刊大衆  六角精児「何千万か負けた」ギャンブルへの思いを告白
  4.27  日弁連 「特定複合観光施設区域整備法案」の国会上程に反対し、廃案を求める会長声明
      大阪梅田 第1回関西IRショーケース開催(28日は一般公開も)
毎日  カジノ熱帯びる大阪 IR法案きょう閣議決定 依存症懸念なお
NHK  カジノ反対の市民団体(カジノ反対協)「人の不幸前提にした産業要らない」
 〃   大阪でIR事業者がPRイベント
朝日  橋下氏、カジノ「絶対無理と言われた」法案が閣議決定
  4.28  日経  社説:カジノの懸念に応える審議を
毎日  「IR実現大きな一歩」候補地関西 高まる熱 展示会大阪で初日
      〃   依存症など課題多く カジノ法案 閣議決定道筋不透明
赤旗  国民世論は解禁反対 カジノ法案閣議決定に抗議
  4.29  毎日  社説:カジノ法案を国会に提出 賭博が観光の目玉なのか
      熊本日日  社説:「カジノ法案」提出 依存症対策が十分でない
      山陰中央  社説:カジノ法案閣議決定 まず依存症対策の論議を
  5.2  北海道  カジノ解禁 成長戦略に値するのか
赤旗  主張 カジノ実施法案 もうあきらめる時ではないか 異次元の賭博の危険
  5.5  TBS報道特集 「カジノ解禁の是非」
     産経  IR事業者VS大阪府市、誘致めぐってバトル勃発 交通整備費負担めぐり
     福井  論説:カジノ法案閣議決定 依存症対策を優先すべき
     Webronza  観光立国につながるIR・カジノとは 寺島実郎
  5.6  BIZ-j カジノ候補地で期待急、大阪はひとり前のめり 依存症対策の利用制限に猛反発
  5.8  赤旗  大阪・見本市 カジノ推進派に矛盾 IR装い 外資乗りだし
      日経  カジノに透ける「トランプ、金正恩、習近平の縁」
  5.9  日弁連主催 「カジノ解禁に反対する」パレード及び院内学習会 開催
      産経  カジノ誘致の経済波及効果は約3千億円 和歌山県が基本構想
  5.11  <当会 会報第66号発行>
  5.12  朝日  カジノ「客を依存症にするビジネスだ」 法案考える集会 名古屋
      〃   貴闘力さん、今もギャンブル依存症 発端は化粧まわし
  5.13  赤旗  カジノ依存症体験談にどよめき“負けてもやめられない”愛知県弁護士会シンポ
  5.14  毎日  政府、ポーカー解禁へ カジノ法案 集客目指す
      赤旗 “誰もがギャンブル依存症の危険”カジノ誘致市民が標的 候補地佐世保 講演会学習
  5.15  東京  依存症対策修正案あす提出方針 自公、カジノ審議入り狙い
      大阪弁護士会 「特定複合観光施設区域整備法」案に反対する会長声明
  5.16  毎日  IR実施法案 賭博が成長戦略? 依存症の懸念残る 不透明な地域振興
  5.17  毎日  IR誘致に弁護士会が再度の反対声明 和歌山県
  5.21  自由法曹団 カジノ実施法案の国会提出に強く抗議し、同法案廃案及びカジノ推進法の廃止を求める決議
  5.22  赤旗  依存症対策答えず 北海道苫小牧 カジノ誘致 大門氏ら調査に市側
      秋田魁  カジノ法案きょう審議入り 首相「世界中から集客」と強調
  5.23  朝日  パチンコに4千万円…でも自覚できないギャンブル依存
      全国クレサラ・生活問題対策被害者連絡協議会 カジノ実施法案の廃案を求める声明
  5.24  赤旗  カジノ業者が貸し金業務?! クレサラ被害者団体 廃案を求め声明
  5.25  NHK  ギャンブル依存症法案 衆院通過 IR法案は審議入り
      赤旗  事業者の規制こそ ギャンブル依存症対策法案で 塩川氏が主張
  5.26  東京  横浜市へのIR誘致 候補地すら決まらず 地元「見込み薄い」の声も
  5.27  赤旗  カジノ解禁大暴走 実施法強行狙う自公・維新 安い入場料、月10回入場可 標的は日本国民  作家・精神科医 帚木蓬生さん「すでにギャンブル大国」
  5.28  朝日  「夢洲IRカジノは巨大なパチンコ店」内田樹氏

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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇無題.jpg


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なくそう!ギャンブル被害 会報第66号 2018/5/11

【目次】IRカジノ実施法国会提出/大阪夢洲カジノショーケース(見本市)/夢洲IRは大阪ベイエリアMICEの敵!?/研究:政府のギャンブル依存症調査と課題/コラム:大阪市復興宝くじと万博カジノ/ギャンブルオンブズ4コマ漫画「天文学的確率」/コラム:ケインズの語るギャンブル、伊集院静氏の「ギャンブルで得るもの、失くすもの」/書籍紹介/いろはカルタ賭博考(6)/NEWSピックup

IRカジノ実施法 国会提出

政府は、4月27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法を閣議決定し、国会に提出した。政府は閣議に先立ち、「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長 安倍晋三首相)は、「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される。世界最高水準のカジノ規制で依存症など万全の対策を講じる」とした。
このIR実施法は、①設置数3ヶ所、7年後見直し、②カジノ入場料:日本人及び国内居住外国人より6000円(外国人は無料)、③日本人の入場回数:7日間で3回、28日間で10回の制限など規制はあるも、カジノではギャンブル依存症の発生、暴力団介入参加、青少年への悪影響、マネーローンダリング、脱税手法利用は必至であり、「万全の対策」どころか「世界の最低水準」だ。安倍首相はここでも嘘をついている。
 安倍の嘘は、アベノミクス、戦争法(安保法)、森友・加計問題、労働法改正などで有名だが、福島原発の制御による東京オリンピックや夢洲万博誘致、1億総活躍など大風呂敷口上と巧言令色が特徴である。IR(カジノリゾート)は、経済運営や職域拡大など新利権を目論んで自ら政治バクチをし、安倍政治の破局の様を誤魔化しているだけである。
 なお、IR実施法が成立すると、①自治体・政令市の実施方針、②事業者公募・選定、③国への地域整備計画申請、④国の審査決定、⑤自治体のIR業者契約、⑥建設開業が進む。既に大阪などによる相当の「根回し」が進むが、早くて2023年であり、東京五輪後となるのは必至である。

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場 所:あべのハルカス23階 阪南大学キャンパス
主 催:カジノ問題を考える大阪ネットワーク
大阪で夢洲カジノショーケース(見本市)

 4月27日、28日、梅田のグランフロント大阪で「第1回 関西IRショーケース」が開催された。「視察」報告する。
大阪夢洲カジノを目指して、大手IR事業者6社(ラスベガスサンズ、ウィンリゾート、シーザーズ、メルコ、MGMら)が集まってカジノを宣伝した。大阪維新の橋下、松井知事、そして大阪観光局、さらにはカジノ推進派である大阪商大の学者による講演などもあった。
6つのIR業者は、コンパニオンにパンフとペンやお菓子、ペットボトルを配らせてサービスしていたが、IRカジノの説明などできないギャルばかりのアルバイトだった。
 一部に大阪観光局の紹介でブース提供を受けた大阪府市、鳥取県、徳島県、滋賀県の観光担当は、観光パンフを置いて案内。インテックス大阪など既設MICEまで呼ばれていた。また、防犯企業や大阪商大など各種学校までブースを出していた。だがブースの出席者と話してみると、ギャンブル依存症の実態などほとんど知らない者ばかりで、ただ内外の観光客が増えれば良いとして参加しているだけであった。
 27日の参加客は、このIRショーを企画した広告企業と協力メディアをはじめ、カジノ周辺で商売をして金儲けをしたいという者の群れだったといえる。
6社の中でも東京に設立したシーザーズ・エンターテインメント・ジャパンは、パンフ3種を置いていた。ギャンブル依存症・問題ギャンブリングは責任をもった事業によって克服できる、むしろ政府とIR業者らの金と、「全ての関係者の協力」によって解決できる問題だというものであった。同社の副社長でラスベガス市の女性市長だったジャン・ジョーズ・ブラックハースト氏の『月刊公明』に投稿したパンフもあった。これらのパンフの内容は結局カジノ本位であり、追って批判したい。

夢洲IRは大阪ベイエリアMICEの敵!?
 維新の大阪府市首長らは、夢洲にMICE開催施設を含めたIR(カジノ付統合型リゾート)の誘致に熱中している。カジノは地方自治体として掲げるには恥ずかしいので、MICE(会議、招待旅行、国際会議、展示会)施設が大阪に必要といって、実際はカジノ付ホテルを推進してきた。
 しかし、実は大阪咲洲には既に、①インテックス大阪(国際見本市会場)、②ATC(アジア太平洋トレードセンター)、③ハイアットリージェンシー大阪、④ホテルクラシア大阪ベイ(旧ホテルコスモスクエア国際交流センター)といった整備されたMICE施設がある。
 ちなみに配布パンフによれば、①は1~6号館からなり西日本最大の総敷地13.8万㎡のMICE施設で、大阪市が建築主で、その外郭団体である大阪国際経済振興センターが運営する。②は6.8万㎡、飲食30店、ショッピング70店、ATCホール7000㎡の他12室の会議場・イベントルーム(1500人~200人対応)からなり、③と④は6000人の国際会議・展示と宿泊、パーティも可能という。
 (公財)大阪観光局は、こんな豪華なパンフ(A4版22頁)をつくって、この①~④の施設について、1つのエリアにコンパクトに集合し、全てが大規模且つ多様なニーズに対応できると宣伝してい
る。地域の空撮や各施設の設備紹介などを載せている。
 このパンフには咲洲の北側に位置する夢洲は、咲洲より小さく、コンテナヤードが見えている。咲洲の整備ぶりには遠く及ばない。
 すなわち、今回、維新首長らが夢洲IRをいう前に既に、そのごく近隣の咲洲に西日本最大級のMICE施設が存在しているのであって、夢洲にMICEをつくれば咲洲MICEはまさに「商売敵」となるのである。加えて咲洲の旧WTC(大阪ワールドトレードセンタービル)は、現在は西日本最高の府庁(咲洲庁舎)として利用されているが、いまだ利用されていない部分が多い、夢洲よりダントツに交通便の良い咲洲でも空きが多いのが現状である。
 なお、咲洲の向かいにはUSJや海遊館など家族で楽しむ大型娯楽観光施設が十分ある。
 結局、埋立中の夢洲IR計画は、巨大投資をしてカジノ付きホテルをつくるだけではない。むしろ府市自ら建設させた大阪咲洲のMICEと競合させ圧迫する。

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研究    政府のギャンブル依存症調査と課題

日本政府によるギャンブル依存症対策は、その疾病の多さと重大性にもかかわらず著しく遅れている。ギャンブル依存症の存在と調査はカジノ導入のための対応として2007年に始められた。

1.ギャンブル依存症の認識と調査の歩み
(1)病としてのギャンブル依存の認識と診断基準
   アメリカでは、ラスベガスなどのカジノ産業の拡大と大衆化によって、マフィアとの斗いだけでなく客を病にする深刻な悲劇が生まれた。特に大衆向け民営カジノを許したアメリカでは1970年代からアルコールや薬物依存と同じく病的ギャンブルを依存症ないし障害(disorder)として医療が対処せざるを得ない状況を生んだ。
   こうして1960年代には「強迫的ギャンブリング(Compulsive Gambling)」、1980年代には「病的ギャンブリング(Pathological Gambling)」、「衝動制御障害(Impulse‐Control Disorder)」の一つという概念が生まれた。
   この発展は、ギャンブル依存について精神疾患としての診断基準の歩みからもわかる。
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  このようにアメリカでは、依存症の診療が着々と進められていった。

2.知られている国別のギャンブル依存症調査データ
(1)2015年10月発行「疑似カジノ化している日本」(ビッグイシュー基金 ギャンブル依存症問題研究グループ)の7頁に、ギャンブル依存症の有症率を国別に比較した表がある。
   この表は、1999年~2013年までの公表データを詳しく整理している。調査年、サンプル数、判定法が異なるため、デンマークの0.1%から日本男性の9%までの著しい格差がある。それは、DSM、SOGS、NODS、PGSIなどの判定手法による。格差だけでなく、その国のギャンブル種、市民のギャンブルへのアクセス度(容易度)とギャンブル規制情況の差が大きい。(日本の高さはパチンコ・パチスロの影響が大きいことは誰もが指摘するところである。)

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  ※ :その後の2014年公表データでは、サンプル4000人の調査で、成人平均は4.8%。

(2)欧州の調査(ビクトリアン責任ギャンブル財団 2017年11月レポート)がある。
   英文レポートにつき翻訳中であるが、69レポートを集めて21ヶ国のデータをまとめているのでこれを表化して紹介する。(不明点は空欄のまま)
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   このように、規制の多い欧州でも有症率調査は早くから数多く行われていた。

3.日本のギャンブル依存症調査の遅れ
  日本は、ギャンブル(賭博)を犯罪としている。賭博開帳者や富くじ発売をする業者も客も犯罪者として取り締まる(刑法185~187条)。しかし、賭博が既に犯罪として禁じられているからといって、それだけで社会被害の発生をなくすための政府の活動の不十分さを正当化できない。
賭博は人の射幸心にかかわり一般人を誘惑する。その射幸心を利用した賭博の侵奪性について、まず考えるべきである。勤労努力を是とする倫理や教育精神にも反するがゆえに賭博を刑法で禁じるのであれば、賭博によって奪われる人の人権問題として救済が図られるべきであろう。
  しかるに、日本では賭博を主催する側・業とする側も、客となる消費者の側も、量刑こそ異なるが共に処罰することで由としていた。そこに日本のギャンブルにおいて、業者による客への人権侵害であるギャンブル依存症対策の欠落があった。
  また、企業社会は依存症を生む酒、タバコ、薬物など欲望を刺激し、ギャンブルのシステムを作り出しては拡大させてきた。それらのモノや手段を入手した結果は客の自己責任という固定観念にとらわれてきた。
しかし、それらの入手消費行動を客個人の自己責任にはできない。特に、射幸心という人の弱点を利用する行動の実態を正しく把握して消費者(客)に知らされ、安全のために政府による社会規制が必要だった。
  しかし、日本の政府は、戦時体制の下で自ら富くじにより庶民のタンス預金(これを財政政策者は浮動購買力と呼ぶ)の吸収(収奪)を始めた。以来、宝くじ、競馬、競輪、オートレース、モーターボートの公営競技、さらにスポーツ振興くじも作った。これらは全て射幸心を利用した政府や地方自治体の金集めであった。
  パチンコ・パチスロは日本独自の風俗営業で、元は子供のゲームだったものに大人向けのタバコなどの賞品を付け、さらに換金も可能にするシステム横行を許した結果、民間事業者による事実上の賭博となった。
これらの日本における賭博は利権産業を生み、中央・地方の官庁(総務省から警察まで)が利権を持ち、天下り、再就職先となる癒着を生んでいる。
このように自ら政府省庁が利権を持ち、賭博関係の民間業者も利権を持つに至っているので、政府は自ら賭博の様々な弊害を解明することを回避してきた。
ギャンブル依存症はその収奪事業の「副作用」であるが、政府はその解明を回避してきたのである。
そして、日本にカジノを導入する動きが具体化すると、ギャンブル依存に対して無策な政府への批判の声が高まった。
そのため、民間事業者によるカジノと共にパチンコや富くじ、競馬その他の公営ギャンブル事業について、ようやく政府はギャンブル依存を放置しておけないということになったのである。

4.政府公表の依存有症率低下の政治的背景
日本の厚労省委託のギャンブル依存有病率調査の結果は、2008年5.6%、2013年全国調査4.8%(人口推計536万人)、2016年都市調査(20170.3.31発表)2.7%(280万人)という。調査のたびに低くなるのは、IRやギャンブル肯定派が先の調査結果に対し多すぎると批判した結果である。

コラム      大阪市復興宝くじと万博カジノ

1.1945(昭和20)年7月、戦費調達のために、刑法で禁じられている富くじが1枚10円の「勝札」として2億円分発売された。しかし、8月25日の抽籤日は敗戦の10日後であったため「負け札」といわれた。
敗戦後も続いた「宝籤」と併せてその年の売上は計4.2億円に達した。物資不足の中、人々は景品の煙草を求めたのである。物資不足時代の景品には、1946年に煙草の他にズルケン、あめ、綿布、石鹸、DDT、傘、懐中時計、1947年には土地付き住宅までが加えられている。
  宝くじは、1等賞金が最大の販売戦略であり、10万円でスタートした賞金は、1947年には20円くじで100万円が当たるとして宣伝された(政府宝くじ)。政府宝くじは当せん金付証票法による戦後復興の資金集めとして行われていたが、1954年には中止となった。なお、その後も「当分の間」として地方自治体による戦後復興資金目的のみとなった。
  大阪市は、1948年より復興宝くじを発売した。1枚20円くじで、1等100万円が1本、その他石鹸や学生服などが当たるというものだった。それが1954年の第2回では1枚50円くじで1等400万円1本、そしてその前後賞50万円2本として射幸心を煽った。
  現在の全国宝くじは、全国都道府県と全政令都市により発売されている。昭和20年代は政府宝くじと競うように発売合戦が繰り広げられた。当時の宝くじは、日本勧業銀行を受託銀行としており、その後、第一勧銀と富士銀行の合併を経て、現在はみずほ銀行が受託者である。
  それにしても、1949年発行の第2回大阪市復興宝くじの絵柄(後記)をみると感慨を憶える。柴を背負い、歩きながら本を読む二宮金次郎の姿が描かれているのだ。当時まだどの小学校にも銅像が残されていた金次郎像は、勤勉勤労思想そのものを示していた。
しかし、宝くじは言うまでもなく人の射幸心を煽って買わせるものである。大阪市が戦後復興という建前において、本来刑法で禁止されている富くじというものを手段として使う無神経さをそこに見ることができる。

2.実は、その建前上の目的と手段の背反という無神経は2018年の現代にも起こっている。
  大阪の松井知事と吉村市長は、大阪の観光振興のため、夢洲にIRカジノを企画し、その前段階の手段として万国博覧会誘致に狂奔している。
  仮に観光振興の効果があるとしても、それが大阪府市民に平等公平に利益をもたらさない。夢洲という住民のいない遊興用地に1000億円以上の公共投資をする必要が一体どれだけあるというのだろうか。開催期間6ヶ月の博覧会では、公共投資の利益回収は到底できない。本音はIRカジノのための基盤及び交通施設の整備にむけた先行投資に他ならない。
  IRカジノの周辺に住宅地や教育施設は相応しくない。現にある南港地区の住宅や学校にとっても良くないことは明らかである。大阪府市の公共用地・公共施設が観光産業の名の下、ギャンブル産業に供せられるのでは、その目的も手段も共に悪いと言えるだろう。
  IRカジノが大阪府市民にとって福祉上等しく利益のみもたらすなら、府市が自ら公共事業としてやって良いが、地方自治体の府市が民営賭博開帳事業をかくも熱心にやる理由は全く見出せない。
3.宝くじが、戦災をはじめとする復興のためという建前はもはや失われている。にもかかわらず、むしろより一層射幸性を高めて発売している。
そして今、さらに政府や自治体が、世界中でギャンブル依存症や犯罪、マネーローンダリングを生んでいるカジノを推し進めているということをもし二宮尊徳が聞けば、働くことや学ぶことを尊び世に広める自己への嘲笑と受け取るだろう。
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◇◇ギャンブルオンブズ4コマ漫画◇◇
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コラム          ケインズの語るギャンブル
〇 これまでにも経済学者のギャンブル論については、アダム・スミス(1723~1790 「道徳感情論」「国富論」)の「宝くじ(富くじ)」の収奪性を語る言葉を紹介した(会報38号)。また、ノーベル賞を受賞した近代経済学者ポール・A・サムエルソン(1915~2009 経済学)の語る「投機」「賭け」「保険」の言葉を紹介した(会報41号)。
  その他にも、スーザン・ストレンジ(1923~1998 カジノ資本主義)は、まさに現代のグローバル化した資本主義について、金融資本がカジノといえるギャンブル経済の下でいかに「マッドマネー(狂気の金)」となっているかを説いている。
  このように真面目に社会・経済を考える学者は、マルクス主義系経済学でなく近代現代経済学の立場であっても、およそギャンブルを真に富を生み、国民を救う(経済)ものとせず、その対極にあることを語るのである。
  投資と労働とは異なり、投機は社会全体の富を増やすものではない。事業の安定経営を求める事業者にとって平準化に役立ってもその総コスト、経済負担は消費者に転嫁されるだけである。
  ましてゲームで金の取り合いをする賭博や、その賭博場のカジノが国民経済に負担を転嫁することはあっても、富や市民経済に貢献するところはないのである。
〇 今回、近代経済学の代表とされるジョン・M・ケインズの言葉を視る。
  ケインズ(Keynes.J.M 1883.6.5~1946.4.21 62歳で死去)は、イギリスの経済学者で「近現代経済学の祖」といわれる。ケンブリッジ大学、大蔵省の代表として第1次世界大戦後のドイツへの過酷な賠償に反対、金本位制に反対し、管理通貨制度を主張、保守党の自由放任主義を批判した。そして1936年の『雇用・利子および貨幣の一般理論』を著し、「ケインズ革命」といわれるほど経済学と経済政策に絶大な影響を与えた。第二次大戦中も戦時経済の実行に参画し、1944年のプレトンウッズ連合国通貨会議に英代表としてケインズ案を示し、アメリカのホワイト案と対立したことは有名である。
  『一般理論』は従来、経済学が想定していなかった不完全雇用下での経済均衡を解明し、自由放任でなく政府が経済に積極的に介入すべきことを主張した。雇用の水準は投資と消費からなる有効需要の大きさで決まるという「有効需要論」、投資量はその何倍もの所得ないし産出量を増加させるという「乗数理論」、利子率は投資と貯蓄が相等しい点で決まるのでなく、資産と現金の形で保有するか債権や証券の形で保有するかに関連して決まるという「流動性選好説」などを提示した。失業をなくすため、政府が経済に積極的介入する根拠と、租税による所得平等化政策、完全雇用政策で福祉国家を指向していた。
  ケインズは、単なる経済学者でなく、「時代の問題」に発言を行う行動者だった。そして自由党の革新、労働党の穏健化を主張した人である。
〇 さて、その『一般理論』の最終章24章で次のように述べられている。
 「われわれが生活している経済社会の際立って欠陥は、それが完全雇用を与えることができないこと、そして富と所得が恣意的で不公平なことである。」・・・「人間の価値ある活動の中には、それを完遂するために蓄財動機や富の私的所有という環境を必要とするものがある。さらに人間は危なっかしい性癖を持っているが、この性癖は蓄財や私的な富の機会があれば、比較的無害な方向に捌けてやることができる。このような形でこれらの性癖を満足させることができないとしたら、その性癖は残忍な行為に、あるいは個人的な権力と権能のがむしゃらな追求に、あるいはその他の自己権力の拡大に、自己の捌け口を見出すかもしれない。人間が同胞市民に対して専制的権力を振るうよりは、彼の銀行残高に対して専制的権力を振るう方がまだましである。時には後者は前者に至るための手段に過ぎないとけなされることもあるが、少なくとも時には後者は前者の代替的選択肢となるのである」・・・「だがこれらの諸活動を促進し、これらの性癖を満足させるには現今のような高い賭け金を払ってゲームを行う必要はない。もっと低い賭け金でもプレーヤーがそれに慣れてしまえば、目的のためにはそれで十分間に合うだろう。人間性を変えるという仕事を人間性も管理する仕事と混同してはならない。理想的な共同社会でなら人々は賭け事に興味を持たないといえよう。」
  以上は、岩波文庫の間宮陽介訳の引用である。そこでは賭け事をギャンブルでなくゲームと表現している。しかし、明らかに高い賭けは否定すべきとし、ギャンブルは富や所得の不公平欠陥を生み、理想社会では人は興味を失うという表現で必要性がないというのである。

伊集院静氏の「ギャンブルで得るもの、失くすもの」
~『大人の男の遊び方』(双葉社 2014)より~
まず、氏の言葉から。
・ギャンブルは逆転がきくケースは極めて少ない。
・ギャンブルにとって“無理”とは冷静な判断を失わせるものだ。
・マイナスで次の勝負を止めて次回ということがほとんどの人ができない。
・準備できないのに打つな。賭けの内容を見極める、自分の器量を知ること。
・ギャンブルは長い目で見ると決してプラスにならない。
・長くやればマイナスのギャンブルを続けるのは「次は負ける」と考えていないから。
・勝った記憶は鮮明、その何倍もの敗れた記憶は押しやられている。
・ギャンブルは記憶の遊び。
・菊池寛は「情報信ずべし、しかも亦信ずべからず」との名言。
・かつての生活はギャンブルを中心に全て回っていた。
・競馬、競輪、麻雀、海外カジノで打ち続けた。競輪は1年に100~150日。海外カジノに1回10日で入り浸り。それと麻雀。
・ギャンブルを長く続ける人は日銭の入る人。遺産は半年もたない。
・金を前借りし、鬼か狂犬しか見えなかっただろう。
・海外カジノ ソウルのウォーカーヒル、BJとバカラ
・飛び込みで賭けない。大半の人が負ける。カジノにいる時間を決めておく。
・カジノ側は客を熱い状況にし、どんどん賭けさせる。
・ヨーロッパの国営貴族カジノ、ラスベガスの収益民営カジノ
・カジノが倒産するのは客が来なくなった時だけ。
・パチンコにはまった人に注意してもむだである。
・ルーレットは何度かに一度0に入れるようシューターが訓練されている。
 このように氏の発言はギャンブル依存というレベルのものではない。氏は「かつて私の生活はギャンブルを中心にすべて回っていた」、そして「今は離れている」と発言している。ギャンブル依存という生き方について反省するよりも、むしろ、一流の遊びをしてこそ一流の生き方ができるとし、酒、ゴルフ、そしてギャンブルの麻雀、カジノの楽しみ方を「作家の遊び方」として週刊大衆に連載していた。こうした遊びについて書いては収入を得てまた遊んでいたのだ。ギャンブルが生む社会と本人への害は軽くしか触れない。
 
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書籍紹介
月刊誌『世界』(岩波書店)連載「パチンコ哀歌(エレジー)」古川美穂
(1)第1回「産業としての黄昏。」 2018年3月号(2018.2.7発売)
  1927年大阪千日前で子どもの遊びとして営業が始まったパチンコは、1995年には3000万人の大人の遊技となり、今も道頓堀、千日前付近は1万台ものパチンコ・パチスロ台がある。このパチンコ・パチスロは2018年2月施行の出玉規制により「たそがれ」を迎えているという。
   これは、ギャンブル拡大化によりパチンコ依存症が増大してきた日本で、今IR法を推し進めるためにギャンブル依存症対策が求められ、公安・警察がとった出玉規制策である。1995年18000店を数えたホールは、2017年11月現在9693店と1万店を切ったという。もとよりこれは小規模店の減少、1店1000台超の大型店化がある。また1台40万円以上の遊技機新台と1円玉機の導入の低収入化という状況、ゲーム普及の下でのパチンコ離れ、カジノ導入を見据えた共同管理の可能性など、その行方を検討するとしている。
(2)第2回「正村ゲージ ―産業の黎明期」 2018年4月号(2018.3.8発売)
   名古屋のパチンコの父、正村竹一氏の「正村ゲージ」といわれるパチンコ台の発明から産業出発時代を紹介する。パチンコのガチャンコとパチパチの合成説など、名古屋の子供らのパチンコ機が大人のギャンブルマシーンとなったことを述べ、パチンコの景品買取から今日の三店方式確立まで、また「釘師」の消滅や電動式ハンドル、フィーバー機がパチンコの性質を変えたことを紹介する。

(第3回「30兆円産業への助走」2018年5月号 へと続く)

いろはカルタ賭博考(6)

く 「臭いものに蓋」(江戸)、「臭いものに蠅がたかる」(上方)
 臭いものに対処し醜聞を隠すこと(江戸)、臭いものは悪い者で同じ仲間が集まる(上方)。賄賂や悪銭を追う仲間も。射幸心(努力なし)で大金を得る臭いもの(賭博)には法の蓋(規制)がいる。蓋をとると「覚醒」という意味になる。「臭」は「鼻」と「犬」の会意文字で、悪いにおいに使われる。「口は禍の門(元)」といえば陰口ならぬ賭け口数の多いこともいうのであろうか。
 <苦しいときの神(紙)頼み> <籤で決まるの裁判員> <腐って増える射幸心>

や 「安物買いの銭失い」(江戸)、「暗(闇)夜に鉄砲」(上方)
 安いものを買って得したように思っても結局は損。安かろう悪かろうだった。「闇」は当てずっぽうの例え。宝くじは200~300円で億円を得ようという極端な安物買い。まさに闇夜に鉄砲である。「病は気から」「病は口から」の句もあるが、ビギナーズラック(最初に幸運)がギャンブル依存(障害)になることが多い。「柳の下の泥鰌(どじょう)」を求める気持ちがいつまでも賭けを続けさせる。
 <やめられぬギャンブル依存> <焼け石に水 家族の尻拭いはイネイブリング>

ま 「負けるが勝ち」(江戸)、「蒔かぬ種ははえぬ」(上方)
 一時負けても長い目で見れば自分が優位(江戸)。原因がなければ結果もない(上方)。昔は「負けるは勝つ」「負けるは勝ち」だったが、戦後「負けるが勝ち」の言い回しに。ギャンブルで「負けるが勝ち」はない。負けてやめれば被害が少ないだけ。だが宝くじなど「買わなきゃ当たらない」という宣伝コピーで客を誘う。公営ギャンブルは依存症という病気の種を撒いている。
 <まだまだは病気進行中> <学べぬ収奪される理> <負けても次は勝つと思う>

け 「芸は身を助く」(江戸)、「下駄に焼味噌」(上方)
 道楽の芸でも生活の助けになる。昔下駄と焼味噌を類似させるものがあったようで、似ているが実際は大違いという。道楽で賭博を覚えると、身を助けるどころか身を滅ぼす。同じ銀行商品でも預金と違って銀行が勧める投資信託や外為は賭け。保険は投機(=賭博性)で似て非なるものだが、大銀行までこの悪徳商品を年寄りに売る。
 <競輪競馬もボッタクリ博奕> <健康は博奕せぬこと>

ふ 「文はやりたし 書く手は持たず」(江戸)、「武士は食わねど高楊枝」(上方)
 恋文を書けず思い悩む。貧しくとも気位は高く持って生きよ。高楊枝とは食事後に悠然と楊枝を使う様をいった。今はスマホでメール。悩むよりSNSなど情報手段を使う。貧しくとも精神は豊かという教訓より、カネを追いかけるアベノミクスかカネノミクスでカジノミクスになっている。
 <夫婦別れはギャンブルから> <「福」は当てたし 当たりはないし>


ギャンブルNEWSピックup (2018.3.6~4.16)

2018.3.6  日経BP  カジノを含む観光拠点整備のアドバイザーを選定、大阪府市
  3.7   産経  自民IR検討部会、施設数は明示せず
      日経  IR実施法案、自公で協議へ
  3.8   毎日  カジノ入場料の容認 近く与党協議開始 自民論点整理
      東京  本人や家族申告でカジノ入場禁止 政府、依存症対策で方針
  3.12  <当会 会報第64号発行>
  3.15  沖縄タイムス  カジノ法案、自公協議へ IR箇所数で与党内調整
3.27  宮崎弁護士会  実効性あるギャンブル依存症対策の具体化等を求める意見書
3.30  金融庁  「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」について を公表
  4.3   赤旗  カジノ3カ所に自公合意 「規制」骨抜き、事業者に奉仕
      東京  カジノ全国3カ所合意 自公IR法案 入場料議論は継続
  4.4   毎日  カジノ入場6000円 自公合意 月内に法案提出へ
朝日  和歌山)カジノ、国内3カ所 知事「全力尽くし入る」
陸奥  カジノ法案「賛否両論の中でどう進める」
信濃  「カジノ法案」与党協議決着 焦る自民 公明に大幅譲歩
  4.5   朝日  社説:カジノ規制 矛盾露呈した与党合意
NHK  大阪府民対象、IR世論調査NHK実施 賛成17%、反対42%
  4.6   中日  カジノ法案 社会の美風はどうなる
      読売  カジノ与党合意 副作用の除去は容易ではない
  4.8   愛媛  社説:カジノ法案与党合意 これでは依存症対策にならない
  4.10  西日本  カジノ与党合意 国民の懸念に応えたのか
  4.11  読売  IR誘致、宮崎知事「困難」
      ヘルスプレス  カジノの入場規制「週に3回」は立派なギャンブル依存!
      アジア経済ニュース  ゲンティン、日本でのカジノ免許申請に意欲
  4.13  <当会 会報第65号発行>
      日弁連  ギャンブル依存対策推進に関する意見書
  4.14  カジノ反対協  カジノ実施法制定に反対し、カジノ解禁推進法の廃止を求める声明
  4.16  朝日  世論調査 IR実施法案 今国会で成立させるべき22% その必要はない70%
日弁連  カジノ解禁推進法に関する意見交換会(第10回)開催



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2018年04月21日

なくそう!ギャンブル被害 会報第65号


【目次】カジノ法案の闇/カジノ実施法はギャンブル依存症者を生み収奪する/ギャンブルオンブズの眼③仮想通貨(ビットコイン(BTC)等)のギャンブル性、④リニア中央新幹線事業のギャンブル性/投稿:2025年万博の嘘と無駄、ギャンブル戦争と犠牲者/公営競技投票券の種類/コラム:ギャンブルの「どん底名人」、キタサンブラック、競馬予想とパチンコの天穴/いろはカルタ賭博考(5)/ギャンブルアラカルト~カジノのギャンブルゲーム早わかり/NEWSピックup/事務局だより


カジノ法案の闇

〇 カジノ(IR)実施法が成立に向けて動き出した。昨年の解散衆院選で先延ばしとなっていたが、今月中に提案されそうだ。4月3日、自民・公明は全国2~3ヶ所でスタートさせることを合意した。先の衆院選でIR議連(カジノ議連)の有力議員の引退もあったがその勢いは依然強い。
民進党にはかつては賛否両議員がいたが、立憲民主党は反対が強い。公明党には賛否両派がいる。維新は夢洲カジノへの傾注からIRの具体化をめぐる動きが強力だ。
〇 このカジノ実施法で、意外にも与党内でも意見の分かれる問題がある。
 その第1は、IR実施法でカジノ特区誘致をめぐる特区IRの“つばぜり合い”だ。大都市圏では大阪夢洲が府市連合で強力だが、名古屋中部国際空港の常滑市や北海道苫小牧市、九州長崎など、全国2~3ヶ所で出発しようというIR特区制限の下での先奪をめぐる争いがある。その争いは自民党へすり寄る日本維新の会と自民公明与党の大阪府下での地方選挙区の綱引きにもかかわっている。かつての本命東京お台場に代わり、横浜市は県を含めて首長、議員、地元業界の綱引きでぎくしゃくしている。
その第2は、政府の有識者会議のギャンブル依存症等の対策の導入だ。日本国民の入場者対策として入場料6000円、1週間に3回まで・4週間に10回までなどの回数制限と、マイナンバーカード提示の義務付け案があるが、これらはカジノ業者にとってみればその収益に大きくかかわる。
その第3は、IRの規模(面積)、特にカジノ面積をめぐる争いである。カジノ区域面積を15000㎡以下、IR全体で3%以下という案は、誘致自治体や事業者から反対の声がある。
こうした規制次第で客が集まらずIRの収益が危ぶまれる故に、IRの具体的規制は政令等に委ねて先送りしたり、IR実施法だけは成立させるという裏技もある。
〇 そもそもカジノをリゾートの中に「隠す」のがIRカジノである。カジノではおよそ公共投資など考えられないが、MICEを加えて公金投入を合理化する。これらは全て民営賭博開帳のカジノを日本に導入するための闇の手段なのである。


カジノ実施法はギャンブル依存症者を生み収奪する
1.安倍内閣は、カジノ実施法(統合型リゾート法)におけるカジノについて、4月3日の自民・公明与党の最終合意を受け、法案を提出する予定。創価学会と公明にある強い抵抗を自民が押し切った格好。公明にもいるIR議連など推進勢力と「金と利権」攻勢が効いた形だ。
  カジノの自公合意点は次のとおり。(  )内は本紙解説。
(1)カジノ施設:当初2~3か所、7年後見直し。 (増設含み、全国10カ所以上に?!)
(2)カジノ面積:リゾート内全施設の総床面積の3%。(抜け道あり)
(3)入場規制:①日本国内人入場料6000円、外国人客は0円 (シンガポールでは国内人8000円)
        ②本人確認 マイナンバーカード提示 (銀行のようにコピー記録はとらず)
        ③入場回数制限 連続する7日間に3回、連続する28日間に10回
(本当に記録するの? これは既に依存症、賭け額は自由放題)
(4)カジノ税:カジノ収入(客の負け金額)の30%
(ギャンブルの胴元が収奪したカジノ客の金の3割ということ)

2.この実施法の絶対的な悪は次の5点である。
(1)カジノ事業が射幸心・ゲーム志向を利用して確実に詐欺的に奪う収奪(略奪的ギャンブリング)であること。自制心、反省、抑制がない。
(これは賭博開帳という「ヤクザ事業」を政府が推奨し、その分け前をセットするもの)
(2)カジノ事業が消費者の権利(安全である権利、選ぶ権利、知る権利、知らされる権利)を害していること。(以上(1)(2)については会報64号6~7頁参照)
(3)ギャンブル依存症(ギャンブル障害)を生むことに対し反省がない。むしろ客の側に責任を転嫁して被害予防と救済が十分でないこと。
(4)カジノにおける投入マネーの出処、移動が捕捉されず、脱税やマネーローンダリングへの対応がないこと。
(5)カジノが生む社会の損失は莫大で、政府の負のコストでさえカジノ税収を上回ること。
(負のコストは知らん顔)

 なお、(3)のギャンブル依存症について、カジノ実施法とは別に「ギャンブル等依存症対策基本法案」が別途提案されている。政府の依存症対策も基本的に誤っているのである。
(この点の論考は、会報48号7頁、51号5頁、52号1~4頁、53号1~2頁、61号1~3頁、63号2~4頁、64号6~7頁を参照してください。)


ギャンブルオンブズの眼③  
仮想通貨(ビットコイン(BTC)等)のギャンブル性

 インターネットで取引される仮想通貨はビットコインが有名だが、それ以外にも多くの仮想通貨が生まれている。インターネット上の取引で現物通貨と交換される。ブロックチェーンと呼ばれる取引記録の公開と参加者のチェックで偽造や二重払いなどから守られる。暗号技術がこの暗号通貨を成立させている。国境を越えて自由に取引でき、電子商取引を拡大させる可能性があるも、利用者保護制度はなく匿名性から犯罪の温床となる危険もある。
 2017年8月にビットコインが分裂し、ビットコインキャッシュ(BCC)が生まれた。日本語では仮想通貨という表現になっているが、法定通貨(円、ドル等)でなく資産の一種と位置付けられ、世界に800種もある。日本には取引所が約10社あり、飲食店や小売店でも使えるところがあるが想定外の問題も生じている。
 ビットコインの相場は日本の国内取引所で、2017年11月26日には1BT(単位)100万円台だったものが2018年には1BT200万円を超える状態にまで高騰した。ギャンブル度が高く、購入時に消費税不要の「資産」となるも安心できるものではない。
 この点、今テレビなどで仮想通貨への誘いともいえるCMが流されているが、その利用の注意(危険性、リスクなど)はほとんどなく、1~2秒文字テロップを流すのみ。これで注意(警告)告示はしたというなら完全なペテンである。
 仮想通貨が支払手段(決済手段に使える財産的価値)として認められたのは、改正資金決済法(2016年5月成立、2017年4月施行)によるもので「仮想通貨法」とも呼ばれている。
 結論を言えば、債権債務の決済手段として安定できず不安定で、投機的な資産と評価できるものを、あえて市民が誤解する“コイン”とか“通貨”と呼んでいるだけのものである。


ギャンブルオンブズの眼④   
リニア中央新幹線事業のギャンブル性

 JR東海が事業主体の「リニア中央新幹線」は、2027年に東京品川~名古屋の開通、2045年新大阪駅までの延伸を計画する。品川~名古屋区間の実に86%にあたる246kmがトンネルとなる。このトンネル工事による膨大な排出残土や水枯れ・異常出水などの環境破壊問題の他、地震発生時のリスクは営業走行が始まればなお甚大である。また、走行による騒音・振動等公害や電磁波公害など、様々な環境問題がある。現在の新幹線の2倍の速度として約500km/hでトンネルを抜ける乗客の時間等メリットの程度に比し、その安全性が問われ、莫大な建設コスト、原発大型機一基分の電力消費というデメリットがある。それこそハイリスクの投資どころか“投機”といわれている。
 2016年、政府はJR東海に対し、前倒し開業に向けてさらに3兆円を貸し付けた。このダブダブの「ギャンブル」事業の建設工事をめぐっては、全線レベルの受注において大手ゼネコンの不正入札(談合)が立件されている。リニア事業は、かねて計画段階から差止訴訟も起こるなどしているが、IR東海は建設を突き進めている。しかし、現在不安視される新幹線より安全という証明はない。
 このリニア開通は単に東海地区の交通手段が増えるというにとどまらず、人々の流れに大きく影響するようだ。例えば神奈川県相模原市民が海外渡航する場合、東京に出て乗り換えて成田空港を目指すより、中部国際空港の方が早くなる。空港をはじめ航空業界をも巻き込んだ変化もあるという。また、名古屋~新大阪間のルートは未定の部分もあり、沿線自治体の首長による綱引きが続いている。このリニア事業には多種多様な利権が複雑に絡んでいる。


投稿       
2025年万博の嘘と無駄    K.Y

 今、大阪府・市はこぞって、大阪の埋立中の夢洲に国際博(万博)を誘致しようと莫大な公費を使って運動しています。それは半世紀以上前の1970年大阪万博と同じように成功するからというものです。
 しかし、そのような宣伝には多くの嘘と市民のお金の無駄使いであることがわかっています。
 第1に、万博への妄想を煽っていることです。
万博を19世紀以来の産業・技術・商品の発明、発展の「きっかけ」をいいますが、欧米の植民地博や先進工業国の技術博のように、モノを1ヶ所に集め展示するという時代ではありません。今は先進工業国はもとより新興国も多く、新しい技術は日本の他の地域でも世界中で同時進行し、スマホ一つで世界中に普及されます。(このような工業技術・商品の売買がまだ少ないのはアフリカや南米、さらには他の立候補地である中央アジアの地域です。)
第2に、大阪府市は夢洲という地震・津波・高潮等の危険地を日本の適地と称し、副題に「大阪・関西へ」と付けていますが大阪のゴミの埋立地は関西全体からみても適地ではありません。
国内ではかつては横浜万博が候補地となりましたし、国を挙げて万博の名の下に経済振興を図るなら北海道、九州、東北など適地が他にあります。大阪府市の維新首長と関西の一部財界は、五輪を控えた東京に対抗して大阪都や大阪企業経済の振興を理由にしたいだけです。
第3は、夢洲万博へのこだわりの裏には、夢洲IRカジノ構想が先行し、その誘致の先行投資が隠されています。博覧会国際事務局への申請のために夢洲万博を国に承認してもらう際に、表向きにはIR計画を一切出さないことを政府、府市、大阪財界で申し合わせたカジノ隠しです。しかし、大阪府市長はIRカジノ実施法の早期実現に動き、万博前の2023年開業を進めているのです。


投稿          
ギャンブル戦争と犠牲者      磯野 彰子

1.NHKスペシャル「戦慄の記録 インパール」(初回放送2017.8.15)は、大東亜戦争最大級の7万24人の死傷者を出した1944年インパール作戦の無謀さを教えていました。
番組最後には牟田口中将の部下斉藤元少尉の日記の記録と証言がありました。「上層部の(人の生命を単なる道具としかみない)事実を知った」という悲嘆の声でした。東条大将を長とする大本営の決定と実行。その計画の中止や撤退を求める現地幹部の声さえ無視された事実。その決定強行により日本軍、軍属7万人以上を死傷させたことに、東条、杉山から牟田口氏までの中枢者らは、戦後も反省や謝罪を述べないどころか正当化する言葉には怒りさえ覚えます。
  
2.私は、このテレビを見て公認ギャンブルの被害や特区カジノ導入での政府・与党の責任を連想しました。
ギャンブルからの税や収益金を得て国民の福祉に役立てるというのが、導入の「正当化論」です。戦争に早く勝つことで自らの考える「平和」を実現するという軍事論があるようですが、それと似た考えではないかと思いました。
  今、公営ギャンブルやIRカジノ、さらにはパチンコ・パチスロも特別税をとることで正面から肯定しようと考える政治勢力と国・地方自治体の政治家は、ギャンブル推進の下でギャンブル依存という犠牲者についてどこまで考えているのでしょうか。
  政府の財政収入という大義のためには少々の犠牲はやむを得ない、ギャンブル依存問題は政府の増収作戦の前では「やむを得ない不都合」であり、徴兵のような犠牲でなく、いわば有償志願者の「承諾した結果」と同様のものというのでしょうか。
  そして、公営公認ギャンブルはむしろ正義の実現のためであって、公営公認ギャンブルによる依存症等の被害は「許された危険」というのでしょうか。

3.表向き戦争を肯定する人はいません。しかし、防衛などと言いつつ戦力保持を正当化する人は多くいます。ですが戦争のほとんどは、権力者の支配権の争いが中心で起こります。
ギャンブルの「悪」を「収益」が正当化することはできません。現代日本でギャンブル収益は税の軽減にも役立たず、今や「貧しい自治体」の一燈にもなっていないのです。
推計320万人ともいわれるギャンブル依存者は第二次大戦の日本人死者レベルの莫大な数字であり、その犠牲者を生み捨てているのは<略奪的なギャンブル>であり<侵略戦争>ともいえる暴挙ではないでしょうか。


公営競技投票券の種類
 競馬・競輪・競艇・オートレースなど公営競技の投票券には様々な種類があります(100円~)。今回は競艇と競輪を例に紹介し説明します。これら券種・賭け方の用語の意味など基本的なところは公営競技全般に共通します。

1.競艇/勝舟投票券(舟券)
レースは6艇で競われます。その6艇の中から次の7種類の賭け方で予想します。
種 類 予 想 的中率
単勝式 1着を当てる 6分の1
複勝式 1着又は2着を当てる 6分の2
2連勝単式 1着2着を着順通り当てる 30分の1
2連勝複式 1着2着を着順に関係なく当てる 15分の1
拡大2連勝複式 1~3着のうち2艇を着順に関係なく当てる 15分の3
3連勝単式 1~3着を着順通り当てる 120分の1
3連勝複式 1~3着を着順に関係なく当てる 20分の1
  ちなみに、こうして購入した券が当たればどのくらいの配当になるのかを数値化したものを「オッズ」といいます。賭けた金が何倍になるのか、その配当倍率を示したものです。

2.競輪/勝者投票券(車券)
  レースは基本的に9人(車)で競われます。例外的にガールズ競輪とミッドナイト競輪は7人です。以下、9人でのレースを例に説明します。
  競輪では、車番別に着るユニフォームの色が固定されています。混戦になっても見分けられるようにとの意図です。
枠 1枠 2枠 3枠 4枠 5枠 6枠
車番 1 2 3 4 5 6 7 8 9
色 白 黒 赤 青 黄 緑 橙 桃 紫
  車券の種類は7種類です。
種 類 予 想 的中率
2車単(車番2連勝単式) 1着2着の車番を着順通り当てる 72分の1
2連複(車番2連勝複式) 1着2着の車番を着順に関係なく当てる 36分の1
2枠単(枠番2連勝単式) 1着2着の枠番を着順通り当てる 33分の1
2枠複(枠番2連勝複式) 1着2着の枠番を着順に関係なく当てる 18分の1
3連単(車番3連勝単式) 1~3着の車番を着順通りに当てる 504分の1
3連複(車番3連勝複式) 1~3着の車番を着順に関係なく当てる 84分の1
ワイド(拡大2連勝複式) 1~3着のうち2車を着順に関係なく当てる 36分の3


コラム           
ギャンブルの「どん底名人」

1.囲碁界で名人にもなった依田紀基さん(52歳)が『どん底名人』という自伝を出版された。そこには囲碁で高収入を得る一方で、麻雀やカジノのバカラ等にのめり込んで家庭を崩壊させた半生が書かれている。(KADOKAWA 2017.11.10発行 1500円+税)
  氏は、十段、碁聖、名人を獲得したので一流棋士「名人」といってよいだろう。囲碁界では29~37歳までが全盛期、その前は18歳のころから歌舞伎町に入り浸り、バクチ、酒、女に「狂う」ようになっていた。韓国カジノのバカラ(ウォーカーヒル)から日本の闇カジノにパチンコ感覚で通うほどのギャンブル中毒患者だったという。仕手株にも手を出し、4000万円超の損失を出して借金を生んだ。そして、家庭を破局させたという。
  実は、囲碁も単なる勝負事のゲームでなく、金や地位を賭けた争いなのだ。プロの囲碁界は億単位の金を獲得する世界。トップ勝者には賞金という収入が入る。だから金を賭けたギャンブルに近い。株・先物の相場師はギャンブラーである。囲碁の賞金をカジノで使えばギャンブラーである。
  囲碁界では他にも藤原秀行九段も競輪などギャンブル依存で有名だった。依田氏は仲間でも少額の賭け碁をしていたという。
2.現在、ゲームからスポーツ界まで入場チケット料、参加視聴料、広告料などから莫大な賞金が集められて、「選手」はその金を目標に努力している。五輪メダルもその後に莫大な広告、賞金、スポンサー収入があるので、プロスポーツ界にはギャンブルの影がついてまわる。
昔から麻雀というゲームはギャンブルでないものはほとんどない。大企業の経営者や政治家もゴルフなどで賭けている人が多いのは常識である。小口の賭け(本人の資力に比して)で社会的に問題にならなければ騒がれずに済むだけである。
依田さんは過去を清算するつもりでこの書を出版されたのであり、GA(ギャンブルアノニマス)などに依らず自力でギャンブル依存を克服されようとしたものといえる。


キタサンブラック
 2017年12月24日、第62回有馬記念グランプリが中山競馬場で開催された。1枠2番出走のキタサンブラックが1着で勝利した。キタサンブラックは5歳の牡馬で、その名のとおり北島三郎の持ち馬として一般に知られているが、実は大野商事という会社の所有である。北島三郎が馬主稼業で所有するビジネス馬である。
このレースの賞金は3億円で、これまでG1での7勝(有馬、天皇賞3、ジャパンカップ、菊花賞、大阪杯)を含む重賞10勝をし、20戦12勝、獲得賞金総額は18億7684万3千円という。まさに馬主、調教師、騎手(武豊)による大博打だった。ファンが多くの馬券を買い、単勝100円で払戻し190円、3連単(②-③-⑯)でも2万5040円だった。
なお、この日のWIN5(全5レースの1等を予想)は中山9R②/10R③/11R②、阪神9R⑦/10R③となり、的中の払戻金は1597万7850円で40票あったという。
この日の来場者は10万720人、馬券売上441億9957万5700円というから、中央競馬の1日のギャンブルの大きさがわかる。


競馬予想とパチンコの天穴
 『こんなものいらない辞典』(新潮文庫 1990 朝日ジャーナル編)に2つの“無用”が載っている。
 第一は、競馬予想。
その予想記事や出版物について、専門家という各紙の予想は本命・対抗・穴馬の3つに印を付けているが全体的に当たっておらず、その予想に従って馬券を買っていると全員損をさせているとして、予想屋の氏名を記載している。そして「ウソを商売にするのは豊田商事でおしまいにしてほしい」と結んでいる。
 なお、この章には菊池寛の『わが馬券哲学』(1935.5)より、「馬券は・・・大損をせざるを以て念とすべし。・・・馬券買いに於いて勝つこと甚だかたし。・・・馬券買いは道楽也。・・・真に金を儲けんとせば正道の家業を励むに如かず。・・・」の文章が引用されている。
 第二は、パチンコの天穴。
 かつてパチンコ業界が6兆円産業であった時代。パチプロを紹介し、パチンコ機の天穴の「怪」を紹介するもの。パチンコメーカー平和の盛況や11月14日「パチンコの日」の出玉を多くするように組合が通達を出していることなど、出玉調整のあるパチンコギャンブルを紹介する。そして、パチンコホールでの出玉調整を吐露する平和興業の工場長の取材記事が掲載されている。
 実はこれらは元々朝日ジャーナルに連載されていたものをまとめた書籍であるが、この連載も「こんなものいらない」とばかりに突然打ち切られ、朝日ジャーナル誌そのものも1992年5月29日号を最後に廃刊になっている。朝日新聞社は「こんなものいらない」と判断したのだ。
 2020年東京五輪を前に、厚生省やWHOが公共空間や公衆飲食店内での喫煙を「こんなものいらない」と言い出しても、自民党の業界族が「厳しくしすぎるな!」と喫煙制限そのものがいらないと叫ぶのが日本の現状である。
 私たちはパチンコだけでなく「カジノ(IRカジノを含む)なんていらない」と訴えている。


いろはカルタ賭博考(5)
 「無理が通れば道理ひっこむ」(江戸)、「昔とった杵柄」「馬(むま)の耳に風」(上方)
 無法は秩序を乱す。昔習い覚えた腕前を発揮する。しかし、刑法上禁止の賭博開帳や富くじ発売も政府・自治体なら許される。例外としての無理を通して正義がひっこむわけだ。「馬(むまと呼んだ)の耳に風」は「馬耳東風」のこと、「馬の耳に念仏」はその変化。政府は公営競技からカジノまで作るというから、道理でギャンブル依存症まで生むわけだ。パチンコも脱法ギャンブルで無理を通す。
 <無知政治家ほど危険なものはない> <昔の黒収益事業、今は赤?>

 「嘘から出たまこと」(江戸)、「氏より育ち」(上方)
 騙すつもりが本当になる。公営競技は収益事業として嘘で始めたが、客を収奪する事業として定着した。氏(生まれ・血筋)より育ち・環境が大切というが、収奪本位の利権で育てばとても外国人観光客に披露するものではない。「嘘つきは泥棒の始まり」というが、ギャンブルは詐欺の始まりである。「烏合の衆」のカジノ業者に共通しているのは金を漁ることだ。
 <売り言葉は大当たり> <占い師 自ら当たり券買わず>

 「芋の煮えたも御存知なく」(江戸)、「鰯の頭も信心から」(上方)
 世事に疎い上流子弟をからかう。価値なきものも信じる者は有難がるとからかう。カマトトとは蒲鉾が魚でできていることを知っているのに知らないフリをする者からきているが、世にギャンブルとゲームの区別がつかない人は多い。ゲームに金を賭けるのがギャンブルだ。「云わぬが華」「言わぬは言うに勝る」ともいう。
 <一番になるのが選手の狙い> <一番少ない大穴>

 「のど元過ぎれば熱さを忘る」(江戸)、「ノミと言えば才槌」(上方)
 苦しいことも時が経つと忘れてしまう。ノミを求めると槌を出してくれる即応の良さをいう。ギャンブルで負けてもまた手を出してしまう。大工道具の対応でなく、蚤といえば殺虫剤、飲みに行こうといえば居酒屋という。呑み屋とは馬券・車券を買ったように処理するヤミの商売のこと。
 <のるかそるか、一か八か> <呑行為をすれば罰>

 「鬼に金棒」(江戸)、負った子に教えられ浅瀬を渡る」(上方)
 強い者にさらに力や知恵が加わること。年下の者、未熟な者に教えられること。
 鬼は怖い存在で「鬼に法衣」は不釣り合い、不要なこと、「鬼も十八」は年頃で艶やかになること。「奢る者久しからず」は平家物語だが、昭和17年にナチスドイツがパリを占領したという日本カルタは今となっては不思議である。
 <同じ穴のカジノ客> <親の心、博奕打知らず>


~ ギャンブルアラカルト ~
カジノのギャンブルゲーム早わかり

 本紙がギャンブルの種類を紹介しているのは、賭博場・カジノが客の射幸心を煽るために、人は如何にギャンブルゲームを発明してきたかを知るためである。
 ゲームの発明は人の才能ではあるが、それを金儲けに使うヤクザは射幸心と新しい興味を引く工夫をする。ギャンブルは射幸心を刺激することが中心である。しかも、カジノでは勝敗が早くわかるものが必要である。囲碁や将棋など長時間の努力を要するゲームやレースはギャンブルに向かない。

1.ルーレット系(Roulette)数字を割り振ったポケットで区切られた回転盤
(1)フレンチルーレット:0~36まで全37区分、0は親の総取り
(2)アメリカンルーレット(アジアンルーレット、イングリッシュルーレットともいう)
   :0と00の二つがあり36まで、全38区分、0、00は親の総取り
(3)ツインルーレット:0~16までが2カ所ずつ、全34区分 オランダ
(4)ブール(Boule):全18区分 フランス、スペイン、スイス
(5)バントトロア(Vingt Trois):全27ポケット

2.ダイス・サイコロ系(Dice)
(1)クラップス(Craps):2個のダイスでポイント目を作り、予想したり再現させる。
(2)シックボー(Sic bo HiLo):日本では大小という。3つのダイスを使う。
(3)チャカラック(Chuck-a-Luck):ハザードとも呼ぶ。3つのダイスを使う。
(4)バンカランセサ(Banca Francesa):フレンチバンク、3つのダイスの合計を当てる。
(5)スウェディッシュダイス(Swedish Dice):High Jackとも。2つのダイスの合計を当てる。
(6)大小:マカオのサイコロ賭博とルーレットを合わせたもの。

3.カード系(Card)
(1)バカラ(Baccarat)
  ①プント・バンコ(Punt Banco,Ponty Banca):アメリカン・バカラといわれる。
  ②バカラバンク(Baccarat en Bangue):ダブルテーブルのバカラ
  ③ミニバカラ(Mini Baccarat):ミディバカラ(Midi Baccarat)ともいう。
  ④シュマンドフェール(Chemin de Fer(仏)、Chemmy(英)):プレイヤーが順にバンカーになる。
  ⑤トラントエカラント(Trente et Quarante 30/40):点数が31に近いかどうか、黒か赤か。
  ⑥ブラックジャック(Black Jack 21Vingt-un):21以下のより21に近い得点数を競う。
  ⑦レッドドッグ(Red Dog):まずカード2枚が配られ、その各数字の間に3枚目が収まれば勝ち。
  ⑧ポーカー(Poker):プレイヤー達は5枚の手札で役をつくり強さを競う。相手の得点の可能性を計算し賭け金をせり上げ、最後に残った者の勝者が全賭金を得る。
   ドローポーカー/ファイブスタッド/セブンスタッド/オハマ/バイナップル/ローボールテキサスホールデム/カリビアンスタッドポーカー/ホールデム/パイゴウ などがある。
  ⑨レットイットライド(Let it Ride)
(2)パイゴウポーカー(Pai Gow Poker):中国の牌九ゲームとポーカーの合体したゲーム。
(3)カローキ(Kalooki):ラミィ(Rummy)のバリエーション。
(4)パン(Pan、Panguingue):ラミィのバリエーション。

4.チケット系
(1)キノ(KENO):1~80まで番号が記載されたキノチケットを買い、1~20個まで任意で番号を選びマーキングしておく。主催者が20個の当選番号を抽選し、いくつ該当したかで配当。
(2)ビンゴ(BINGO):5×5のマスにランダムに数字がふられたシートを貰い、抽選番号で縦・横・斜めいずれか1列揃えば賞品がもらえる。



ギャンブルNEWSピックup (2018.2.15~3.22)

2018.2.15  毎日  IR推進協議会 ハウステンボスカジノ 計38社が事業提案(長崎)
  2.16  ニッカン  カジノ「つくったら終わりの始まり」韓国男性を直撃 ピョンチャンルポ
  2.20  道新  カジノ法案 あらためて徹底議論を
2.22  毎日  公明異論「安すぎる」 政府、カジノ入場料2000円案
    〃   IR誘致コンサル決定 府・大阪市、共同企業体に委託(大阪)
赤旗  カジノ標的は日本人 政府案「規制」骨抜き 入場料を格安設定
  2.23  毎日  社説:カジノへの入場料2000円案 これが規制とはあきれる
      NHK  大阪府議会 万博IR推進予算案
  2.24  赤旗  カジノ前提 依存症対策批判 BS番組 辰巳議員が議論
      毎日  <カジノ>管理委員5人を国会同意人事に 強い権限アピール
2.26  「カジノ万博あかん」大阪ネットワークがキューバ、ベネズエラ各大使に申入れ
    産経  南海特急ラピートが万博誘致に一役、ラッピング車両運行 NMB48も応援
2.27  時事  カジノ、4ヶ所以上視野=地方配慮に軌道修正―与党協議で決着へ
    産経  カジノ全国3カ所で認可 政府調整 IR実施法案に盛り込みへ 与党提示へ
    毎日  <ギャンブル依存症>3キロ以内のパチンコ店に注意
    熊本  社説:カジノ入場規制案 まず依存症対策の強化を
2.28  朝日  社説:カジノ法案-依存症対策が先決だ
現代biz  迷走のカジノ法案、いったい何がやりたいのか全くわかりません
    テレ朝  米カジノへ入場規制検討 業者は投資額減らすと牽制
     〃   自民「もっと増やすべき」カジノ認定地域数を先送り
    神奈川  米IR運営大手 横浜市の動向を「注視」
    京都   社説:カジノ実施法案 慎重な議論が不可欠だ
    Abeam  大王製紙元会長の井川意高氏、政府のギャンブル依存症対策に「まったくピントがずれている」
    マカオ  マカオカジノIR運営大手GEGが17年通期業績発表…増収総益=日本進出に積極的な取組みも
    毎日  パチンコ依存 距離比例 慶大など調査 自宅からパチンコ店1.5キロ以内3%増
    〃   <カジノ法案>地元議会承認を要件に 誘致同意を明確化
3.1  産経  カジノ「数」提示せず IR法案政府、拡大要求に配慮
    〃  カジノ具体案迷走 自民部会、積極派VS慎重派割れる
    赤旗  カジノ設置数拡大も 誘致争い激化 自民要求
3.3  紀伊  IR文書非開示で審査請求 和歌山の市民団体
3.5  毎日  万博歓迎PR 事務局調査来日 接待は控えめで
   MBS  【特集】済州島にできた巨大なIR施設 その全貌は?
   Abeam  “カジノ法案”に江田憲司氏「人の不孝を踏み台にして経済成長を図るのか」
3.6  読売  競馬場、依存症なら入れません…患者の写真配布
3.7  毎日  <IR実施法案>施行10年後見直しへ 政府・与党、付則で
3.8  毎日  自民 カジノ入場料値上げ容認意見も IR検討PT会合
3.12  <当会 会報第64号発行>
3.16  中日  浮沈重ねた棋士の半生 自伝『どん底名人』刊行 依田紀基さん
3.20  東京  ギャンブル依存症の疑い 千葉市が初の実態調査 男性7.8% 女性1.2%
3.22  産経BIZ  カジノ法案、厳しい政府規制 面積上限や入場制限、投資抑制懸念
  日弁連  カジノ解禁推進法に関する意見交換会(第9回)開催



事務局だより

第7回総会報告(2018年4月2日 正午~ 平和法律事務所)
〇 2017年度の活動報告と会計報告をし、次期役員はそのまま継続となりました。
カジノ実施法、依存症対策、そして推進派と反対派の活動情勢などについて情報を交換しつつ、当会の活動について話し合いました。
〇 今月中にもカジノ実施法案が国会に出されようとしている中、反対運動の声は日弁連や九弁連など法律家団体や消費者団体から叫ばれ、世論調査でも依然国民の反対声は多いです。しかし、森友・加計の安倍スキャンダルや防衛省や厚労省の情報隠し・情報操作が大手を振っている下で、カジノは毒を食らわば皿までと開き直っているかのようです。
  欧州でのカジノは大衆は入場しにくいものですが、それでもギャンブルへの所得制限や依存症発生への警告・予防、さらには回復施設と治療がかなり用意されています。(土屋会員レポート)
  なのに日本は、パチンコ・パチスロのEGM依存があふれているのに、それをさらに増やすカジノを大々的に展開するというのです。日本でのカジノはターゲットを外国客、主に中国人を考えていたようですが、他に観光の少ないマカオ、ラスベガス、シンガポールとは違って日本は観光地だらけです。わざわざIRホテルに泊まって博奕をする客は期待できないでしょう。
  結局、カジノ業者が狙うのは日本の年寄り金持ちです。宝くじ、公営競技、パチンコ・パチスロが低所得の大衆ギャンブルとすれば、カジノは蓄財者のハイローラー、ヘビーユーザーを狙うものです。
〇 夢洲カジノ万博の誘致活動に反対する有効な活動方法はないでしょうか?皆様のご意見を!




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2016年02月18日

【裁判情報】

大阪高裁 平成27年(ネ)第3156号 宝くじ販売差止請求控訴事件
平成28年2月18日(木)午後1時15分  別館73号法廷(傍聴可)
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2016年01月29日

カンパのお願い

当会は財政上は専らカンパで成り立っています。
会費・カンパを下記口座までお願いします。

りそな銀行 北浜支店 普通0115719
口座名義:ギャンブル被害をなくす会
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ギャンブルNEWSピックup (2015.12.10~2016.1.23)

2015. 12.10  マカオ新   マカオカジノ 2016年もマイナス VIP不振
   12.11  ブラジル  カジノ合法化 大差で多数 巨大市場
   12.12  産経   パチンコ店景品交換所 置き忘れ2万円窃盗 呉市職員逮捕
   12.14  〃    関西経済同友会 大阪府知事・市長にカジノ推進要望
        〃    韓国呉投手 違法賭博で在宅起訴
   12.15  ウクライナ  ゲーム法でカジノ、ブックメーカー、ロッタリー 可能化へ
        中日   名古屋カジノ店トラブルで組員再逮捕
   12.16  産経   フランス外相の長男 マネロン容疑
        観光局  訪日外客数 累計で過去最高を更新 2015年1-11月までで1800万人
   12.17  遊技通信  カジノスクールでIR勉強会(博報堂IR/MICE担当栗田氏講義)
        朝日   別府市 パチンコ店の生活保護受給者調査、注意と支給停止も
        マカオ新   カジノ監理部門局長、カジノ6企業代表と顔合わせ
   12.20  カジノジャパン  シェルダンアデルソン(ラスベガス・サンズオーナー/イスラエル、共和党に近い)、
ネバダギャンブル業界にとって最重要新聞社を買収
   12.22  NHK  マカオ返還16年 カジノ依存脱却が課題
        産経   朝日紙パチンコ機器社賄賂疑いの記事に対し、東京地裁300万円賠償命令
<ギャンブルオンブズマン 会報40号>
 12.23  産経   吉村洋文大阪市長「IR誘致していく」
        〃    韓国は「ギャンブル依存大国」か 呉賭博事件の背景 207万人依存症
   12.24  毎日   不正パチンコ台大量回収 警察庁要請
       マカオ新   洋上カジノ(売上一晩2億円) 日本進出福岡有力
   12.25  アメーバ   パチンコ1人あたり年300万円 40代男性K「年マイナス59万」
   12.26  日経   逃げ水のカジノ構想
        産経   ギャンブル依存症シンポ(ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子)
   12.27  赤旗   違法パチンコ台横行
       フィリピン   カジノ・ロッテリー参加者への徴税検討
   12.28  道新   カジノ法、通常国会見送りへ
   12.31  産経   韓国呉投手 700万ウォン(70万円)の罰金
       マカオ新   カジノ売上底打ちか 低迷
2016. 1.1  CNN   認知症予防はギャンブルで? 日本で進む取り組み
   1.2  ブルームバーグ  マカオ2015カジノ収入5年ぶり低水準、反汚職運動で
   1.3  現代ビ   朝日新聞「驚きの敗訴」で見えたカジノビジネス「光と闇」
   1.4  ビジネスJ  地方テレビやたらとパチンコCM、芸能人のパチンコ営業が多い理由
   1.6  産経   「負けた分取り戻したかった」65歳女 パチンコ店で売上150万円盗む
       グノシー   カジノで8億円負けたVIP客に、3000万円のワイン贈るアフターケア
       マカオ新   「ギリシャ神話カジノ」閉鎖 1997年開業の老舗
       ヤフー   別府市、「生活保護なのにパチンコ」で保護停止!?
   1.8  マカオ新    マカオ、ギャンブル依存の相談件数増加傾向 カジノディーラーも
   1.11  デイリーサニー  ニュージャージー州 アトランティックシティ(カジノ4件閉鎖)救済法案を可決
   1.12  西日本   高校生がパチンコ店で客のメダルを盗む 田川署逮捕
   1.13  IRジャパン  カンボジア、カジノからの税収2015年3500万ドル さらなる拡大へ
   1.14  マカオ新   カジノ隔離申請355件(2015年)
   1.15  産経   「パチンコ軍資金ほしくて」依存症治療施設で6千円窃取、元入所者逮捕
       〃    「パチンコ代に・・・」巡査長が共益費着服 岐阜県警が書類送検
       報知   韓国 単純賭博罪で呉投手、林投手に約96万円の罰金
   1.17  マカオ新   米カジノ大手ウィンリゾーツのマカオ部門、2015年大幅減収減益 VIPルーム不振
   1.18  時事   カジノ解禁、今国会も見送り 参院選控え与党慎重
   1.21  マカオ新   カジノ業が約6割占める 2014年マカオ産業統計公表
   1.22  ニュース24  埼玉県警巡査が寮費横領 ギャンブルに使う
       ライブドア  パチンコ機にキャラクターを提供 絵を描かずに使用料数億円
   1.23  マカオ新   カジノ低迷長期化で受講者減 マカオの公立ディーラー養成学校

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書籍紹介 

1.『ギャンブル依存症』 田中紀子(2015.9.10 角川新書 800円+税)
 著者は、祖父、父、夫のギャンブル依存に悩んだ上、2014年に「ギャンブル依存症を考える会」を立ち上げた。その著者が(1)ギャンブル依存症、(2)依存症事件談、(3)ギャンブル王国ニッポンの問題点、(4)「病気」との向きあい方、(5)依存大国から対策国へ向かうべきと訴える。ギャンブル依存に絡む10件の大きな“事件簿”なども紹介している。
最近発行されただけに比較的新しい内容となっており、2014年8月の厚労省研究班が発表した依存症536万人、20人に1人がギャンブル依存とする深刻なデータを元にして、対策の急を訴える。実は2008年調査では推計559万人になっていたというが、それにもかかわらず政府の対策のあまりにひどい遅れ、ギャンブル運営側の遅れを「告発」する。依存者・家族の側から回復のチャンス、システム、施設やGA活動への理解に加え、ネット依存症やゲーム依存症への対策も訴えている。
著者は、これらの対策を求めてカジノ賛成集会でも反対集会でも広く対策への賛同署名活動を展開している。本心が何処にあるかは別として、ギャンブル産業の中心にあるカジノについては賛成でも反対でもないとブログ等で述べている。このため、田中氏の姿勢、言動に懸念する人もいる。

2.『科学研究とデータのからくり』 谷岡一郎(2015.10.1 PHP新書 780円+税)
 本書は、①STAP細胞事件、②ノバルティスファーマデータ改ざん事件、③厚労省ギャンブル依存症記者発表の3つについて、特に③について厳しく非難する。研究者のミスコンダクト(≒不正行為)について定義し、「たちの悪さ」を5段階に分類して事件を論評する。特に③は、事実の一般化と学証責任の項で依存症536万人というエセ事実を一人歩きさせた「たちの悪さ」を非難する。
 統計と犯罪の専門家を自負する著者が、「研究者が事実認定にどう向かい合うべきか」について、研究成果の事実認定プロセス、第三者を中心とした事実認定のための新たな枠組、ディバイトのためのルール作りまでを提唱する。
 私学におけるギャンブル犯罪学分野の研究には国からの研究費をもらえなかったことからの「ヤッカミ」だと筆者自身自虐的に述べているが、政治と歴史の事実認定や研究のあり方についてや、メディアの偏向、広告業界についてもコメントしている。広告では広告業の顧客(広告主)の批判だけではなく、嘘をつくメディア、だます側を批判し、その代表として宝くじのデタラメ広告について2頁(209~210頁)にわたりコメントしている。氏の言動は注目するところが多い。
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うれづく

 中国から「博戯」「博奕」の言葉が渡来するまで、賭博を表す言葉には「すぐ」「てだて」「うつ」「てんごう」「うれづく」などがあったという(『賭博史』宮武外骨)。そのうち「うれづく」は古事記に「宇礼豆玖」として記載されている。
 古事記中巻応神天皇の九、秋山の神と春山の神の記載の中で、兄の秋山の神と弟の春山の神が伊豆志のおとめを妻にすることに成功したら、秋山の神が上衣下衣を脱ぎ、身長ほどの甕いっぱいに酒を造り、山川の産物をやると賭(うれづく)をしたというのである。春山の神は母にくわしく話し、母の協力を得て結婚に成功して子も産んだので成功を報告したが、秋山の神はうれづく(賭け)の物を渡さなかったので母に訴えたところ、春山の神に呪詛させた。すると秋山の神は8年間病気になって死にそうになり、母に許しを乞うたので、母が呪詛を除くと回復した・・・という物語である。
 これは「神うれづく」の言葉の起こりという。
 神代の海幸山幸の物語と似ているところもあるが、女性を妻にすることは現在の賭博の対象とできるのかという見解もあろう。
ただ、賭博(バクチ)は様々で、社会事象の賭けもあった。①戦争の勝敗、②選挙の当落、③相撲の勝負、④犯人の逮捕、⑤病人の死治、⑥出産の男女、⑦事業の成否、⑧禁止の有無、⑨天気の晴雨などである。

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賭け行為とサムエルソン

 1970年にノーベル経済学賞を受賞したポール・サムエルソンは、日本でも標準的な近代経済学の教科書でこう述べている。
「投機を弁護する人たちは、それが競馬に賭けたり、富籤を買ったりするような賭け行為の一種にすぎないという非難を嫌がる。彼らは、不確実な世界は必然的に危険を伴うもので、誰かが危険を負担せざるをえないことを強調する。すなわち、投機家の知識と冒険好みとは、社会的に有用な目的に結びつけられていて、そのおかげで変動の幅や他の人たちにとっての危険が削減されることになる、という主張がなされる。(上でみたように、常にこのとおりであるとは限らず、投機は現に安定を乱すことにもなりかねない。しかし、このような主張が全然正しくないとは誰も言えないのである。)」
 そして、賭け行為そのものについてはこう述べている。
「なぜ賭け行為はこのように好ましくないことと見なされるであろうか。その理由の一部、おそらくはいちばん重要な部分は、道徳とか倫理ないしは宗教の分野に属することからであると思われる。これらのことに関しては、経済学者は経済学者の資格で最終的な判断を下すことはできない。しかし、経済学の立場においても、賭け行為に対しては相当に有力な否定的論議がありうる。」それは次の2点である。
「第一に、賭け行為は個人同士の間の貨幣のまたは財貨の無益な移転にすぎない場合がある。それは何の産出物を生まないのに、しかも時間と資源を吸い上げる。レクリエーション―そこでの主目的は結局のところ時間を「つぶす」ということになる―の限度をこえて行われる場合には、賭け行為は国民所得の削減を意味するだろう。」
「第二の欠点は、それが所得の不平等と不安定性を助長する傾向を持つ点にある。それぞれが同一の金額をもって賭けを始める何人かの人たちも、帰るときには大きく差のある金額を懐にしているのが普通だ。賭けをする人の家族が当然予期しなければならぬのは、日によっては世界の頂点に立った状態であるかと思うと、そのうちにまた運勢が変わって――賭け行為について我々が確実に予言しうるのは、運勢が変わるということだけだ――今度は飢えに迫られるようになるかも知れぬ、という点である。」
 サムエルソンは、農業生産物に関する投機活動の活動が危険の分散や価格安定に寄与する経済上の効用と対比して“控え目”に賭け行為にコメントしているものだが、経済活動が新たな生産物等の富を生み出す生産的経済活動や、生産物が付加価値を加えられたり消費者に販売されるまでの取引活動での経済活動には全く有用でない好ましくない行為として二点をあげたのである。
 実は、サムエルソンは註書で「職業的経営される賭け行為では、実際にはお客が差し引き損をするようになっている・・・それは「親」の方に勝ち目があるように仕掛けてあるからで、「正直な」親でも長期的には勝つようになっている」「現代でもそうだが、過去にもあったことだが、一部の社会では賭け行為を通じての所得分配不平等の強化が、その社会の節倹度や資本形成に間接の貢献をすることがありうるのだ」と述べている。前者は、日本では特別にヒドイが公営ギャンブルの「主催者 発売主」が50~25%を客全体からピンハネしていること、公民営カジノの実態をいうものである。後者は、日本では宝くじが大戦後のインフレーションの抑制や戦災復旧の資金獲得を名目にされことをいうものである。
 以上、サムエルソンは、経済学者として純粋に賭博ギャンブルはいわゆる農産物の需要と供給の世界での投機とも、また保険の経済とも異なることをはっきりさせるために二点を指摘したのだ。
 賭博ギャンブルは、犯罪(詐欺~脱税~暴力団・マフィア)との関係での悪はいうまでもない。純粋に友人間の公開されたフェアなレクリエーション娯楽を除けば、賭博開帳、富籤発売者が客を必ず収奪するものである。公正な投機や保険でのリスク分担等の効用もない。そして、現代では現代の金融資産の投機は新たな富を生み出さない非生産的活動としての投機が支配する資本主義経済を英国の経済学者スーザン・ストレンジは「カジノ資本主義」と名付けて批判したのだった。
 なお、付言すれば最近喧伝される各種保険は、本来の存立意義である「危険を少なくし、また分散させる」点で賭ける行為と逆のものとサムエルソンは述べているが、最近の保険会社のCMは「保険は冒険から生まれた」「失敗をこわがらず『何度でも挑戦できる社会』」「私たちは挑戦者を応援します」という東京海上日動のTV、新聞、地下鉄に至る広告や、交通事故で山中で「エンコ」しても事故を起こして加害者となっても、保険会社がすぐに駆けつけ、しかも電話やインターネットでより安い料金でそのサービスを提供でき、誰でも病人でもすぐに加入でき、高い保険料を支払ってもらえるなど非倫理なもの、少なくともその宣伝になっている。
 すなわち、保険も本来の危険を少なくするより、危険を冒すことを勧め、自らの負担で自らの危険を負担させるだけでなく、他人への危険負担まで安易にさせ、事故の社会的責任や道徳的責任まで無くしていく「商品」の宣伝、発売がなされているのである。保険もギャンブル化している。
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コラム ギャンブルと確率

1.丁半の確率
  丁とは賽の目の偶数、半とは奇数をいうが、公正な1個の賽なら五分五分50%の確率。しかし、よく賭博で行われた2個の賽の合計での丁半は1と1の2の丁から6と6の12の丁まであり、実は偶数の丁が多い。2個の賽の合計は2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12の11通りで偶数6、奇数5通りである。しかし、その2個の賽の「変化」(出目の組合せパターン)は合計21通りで12が丁目、9が半目である。(また、3個の賽の合計なら3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18で偶数8通り、奇数8通りであるが、3個の賽の「変化」は56通りあり、26が丁目、30が半目である。)
  2個の賽による実際の目の丁半は丁が12通り、半が9通りであることから、博徒はこれを「九半十二丁」という。つまり、胴側が丁をとると、特別に「寺銭」をとらなくとも同じ効果を発揮する。

2.様々な確率と宝くじの確率
  宝くじは、偶然の確率を自分には高く感じる(感じたい)という心理を利用している。
ちなみに確率を大急ぎで研究すると、確率はコイントスでいえば2分の1で裏と表の合計は1、サイコロは1の目は6分の1でその他の目は5分の6で合計は1、一姫二太郎は長子が女で二人目が男ということであるから生物学的に男女が生まれる確率は2分の1とすると、4分の1の確率だ。9人の野球選手の打順は何通りかというと、9×8×7×6×5×4×3×2×1=362,880通りある。降水率(確率)が「明日0時~6時まで50%」というと、過去のよく似た気象データの中で1mm以上の雨又は雪が降ったケースが50%あったということ。しかし、現在は10%きざみでその間は四捨五入し、0%は降水確率が5%未満のことを指している。
くじは、最初に引いても100枚のうち1枚なら100分の1の確率で当たり、99枚は当たらない。結局確率は最後の1枚まで同じだが、それを最後の週や日がよく当たるなどという宣伝は、売る側がイカサマをしていればともかく、嘘である。
よくある錯覚の例。40人のクラスで特定の2人が同じ誕生日である確率は365分の1と思う人がいるが、逆に40人が一致しない確率は365/365×364/365×363/365×・・・326/365=0.11、11%しかないことになり、したがって一致する確率は89%になる。ちなみに60人いれば99%の確率で一致する。
代打逆転サヨナラ満塁ホームランは、全9回の9回目で1/9、後攻で1/2、逆転サヨナラになるということはそれまでに1~3点差で負けているということで数十試合(仮に20試合)に一つ、満塁は全塁に走者がいるということでこれも数十試合(仮に20試合)に一つ、さらに代打に選ばれることはチームの中で数十人(仮に20人)に一人であり、ホームランを打つことは300回の打席に1回もないとすると、はっきり計算できないが、1/9×1/2×1/20×1/20×1/20×1/300=1/43,200,000以下になる。
交通事故は、年間80万件、負傷者100万人、死者8000人とすると、人口1億人として100分の1で負傷し、死者は8000分の1に近い。宝くじの1等数億円くじは1000万分の1だが、それより1200倍以上も高い。しかし、1年で8000分の1の死亡としても、人生のうち60年間もそのリスクにさらされるとすれば8000分1×60≒133分の1に近い。
地球に隕石が衝突するのは、隕石が直径10kmだとすると恐竜を絶滅させたように1億年に1回だとされるが、直径1kmだと数十万年に1回で、人の4分の1は死ぬと推測されている。このようなことはほとんどあり得ないように思われているが、結局2万分の1の確率で巨大隕石により死亡する計算となるといわれる。
この2万分の1の確率は、飛行機に乗って死亡する確率ともいわれるから、宝くじ1等よりも確実に高い。宝くじやtotoは買わなきゃ当たらないし、飛行機は乗らなきゃ墜落死しないが、隕石や災害、交通事故などは確率が宝くじ等より高いことだけは知っておく必要がある。
宝くじ発売当局の発表によると、2000年の1000万円以上の当せんは2917本だったという。10万円以上だと毎日435本、3分に1本当たっているという数字だ。これはそれだけ多くくじを売った結果にすぎない。
実は、30枚以上購入者が全購入者のうち55%、20枚以上だと70%という。結局、年末ジャンボの10枚購入者は3000円で買って平均45%として約1350円戻るだけである。 
買わないと当たらないのは事実だが、買っても当たらない。多く買えばその分損をする。よく当たる売場というのはウソ、この売場は空くじも一番多く売っているというのがホントである。

3.ギャンブル必勝法はある?! ない!!
  100円を賭け、負けたら200円を賭け、同様に2倍賭けしていけばトータル100円はプラスになる。これを倍賭け法(マーチンゲール法)という。
  しかし、無限の資金をもち、相手も受けてくれることが条件。カジノではこれを制限している。ちなみに1万円から始めて11回目は1024万円、トータル2047万円が必要になる。20回の負けで21回目は100億円に及ぶ。こんな資金は事実上用意できない。

4.勝率は資金力に比例する
  例えば、Aの所持金が2万円、Bが1万円なら、AはBに比べて2倍の確率で勝つ計算になる。もっとも確率2分の1とすると、期待金は資本金と同じで、資本金の大きい方が必ずより多く儲けられる訳ではない。
(以上2~4は、野口哲典「確率はわかるとおもしろい」(オーエス出版)を参考にしました。)

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ギャンブル事業と消費税

第1.消費税法と課税要件
1.消費税法は第4条で(課税の対象)として「国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。)及び特定仕入れ(事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下、この章において同じ。)には、この法律により、消費税を課する。」とある。
  この「資産の譲渡等」とは、第2条の(定義)の1項8号に「資産の譲渡等 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。)をいう。」と定められている。
  この「対価を得て行われる資産の譲渡」について、反対給付があれば「資産譲渡」だが、無償による資産譲渡は該当しないと国税庁は解している。(消費税法基本通達第1節5-1-2)
2.以上、法律上の明記の法令はないが、消費税法6条1項の非課税対象、同法別表1四ハや消費税施行令11条の物品切手に類するものの範囲の規定引用により、宝くじ等は非課税取引という見解も一部にある。しかし、これらの法令をどう読めば、宝くじ等が消費税の対象外になるのかわからない。
  ちなみに、これらの規定に関係する消費税基本通達(6-4-3、6-4-4)とその逐条解説でも、宝くじが消費税の対象外になるとは書かれていない。
  むしろ、これら非課税の対象に入っていないことは課税対象というべきである。

第2.現状のギャンブルと消費税
1.パチンコ・パチスロ
  現在、パチンコ・パチスロの貸し玉、貸しメダルの売上(貸し玉料)について消費税は内税化されている。従来、消費税の規則には、パチンコ・パチスロについての取扱いが明記されていなかったが、2014年4月の増税時に貸し玉・貸しメダルの取扱いの関連法令が改正された。これによりホールは、組合単位で商品価格の改定などの動きが広がった。そして結果的に利益が上がり、歓迎されて採用された。
この消費税対応は、1000円当たりの貸し玉・貸しメダルの数を減らして増税分とする「個数調整方式」、貸し玉・貸しメダル料金に消費税分を上乗せして足し合わせ端数を清算する「金額調整方式」があったが、前者が主流となったといわれる。
  そうすると客が1000円で玉を借りた(買った)とすると、その1000円の内に8%の消費税が含まれて、玉が減っているパチスロ店は、その貸し玉1000円のうち消費税を支払っていることになる。貸し玉を仮に500円としても500円分の消費税内税分を納税する計算である

2.宝くじ券、スポーツ振興券(toto)
  現状、宝くじやスポーツ振興の「証票」「券」の発売については「対価性のない取引」との考え方をされているらしく、非課税扱いのままである。
  国税庁は、通達ではないが「消費税タックスアンサーNo.6105」(国税庁ホームページで消費税の運用についての考え方を示したもの)の中で、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等について、判断例を示している。それは、消費税の課税の対象とする一文の中にある。
「1 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等
(1)事業者が事業として行う取引
   「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。
   「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
   したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、給与所得者がたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。
   なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。
(2)対価を得て行う取引
「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。
(3)資産の譲渡等
    消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます。」
  
この(2)の中に、無償の取引が対価を得て行う取引にならないとあるのは消費税法2条1項8号からして正しいが、わざわざ「宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません」としているのはいかにも唐突であるし正しくない。宝くじの賞金は、「証票法」13条でいう「当せん金品」であると思われるが、これについては所得税を課さないと明記されている。問題とするのは、宝くじの賞金に消費税を課税するかどうかではない。宝くじの販売・購入に際しての消費税の課題については正面から判断していない。
すなわち、この記載は、宝くじの販売・購入の取引についての消費税課税要件を誤解させるものである。宝くじの販売・購入は、事業者と消費者の間での寄付やチップではなく、例えば、ジャンボ宝くじなら1枚300円の有償取引である。消費者である客は、反対給付をもらう。要件を満たせば最大億円単位から少なくとも10枚に1枚は当たり、換金してもらえるという、有価性ある宝くじ券である。また、一度ハズレになっても、再抽籤して商品を与えるサービスも提供される。
その対価を宝くじについていえば、①要件を満たして大きな金銭を得られる期待権と②企画から当せん金受領に至るまでの事務コスト等実費の対価の双方を含むものといえる。
このように宝くじの販売は、事業者の有償取引であり、対価性も有するものであるから、消費税の課税対象たる「資産の譲渡等」にあたる。
それなのに、現状は適法な消費税の納税もなく販売が続けられているのである。
  宝くじの賞品という表現で消費税の対象外と解しているが、宝くじの賞金は「当せん金付証票法」13条で所得税は課さないと明記している。すなわち、宝くじについては消費税のなかった時代の証票法で所得は課さないとする明文があるが、これは消費税の課税要件には関わりないのに、タックスアンサーは混同しているのである。
  スポーツ振興券の賞金についてはスポーツ振興投票の実施等に関する法律16条でスポーツ振興券の当せんによる「払戻し金には所得税を課さないとしている」。
  この宝くじ券の販売について国税局は、投票券で「資産の譲渡等」にあたらないとも説明したいようだが、いかに払戻率が低く45~50%に設定しているとしても1等億円当たりくじから6等の販売額の払い戻し賞金が10枚に1本もあるから、単なる投票券、対価性のないチケット(券)とはいえない。そもそも巨額の賞金で大量の券を売っているのであって、この宝くじは消費税対象の入場券同様の切符であり、当せんという期待権に有価性を高めた券であり、対価性のある資産等の譲渡品といえる。この理は、スポーツ振興券でも全く同じである。

3.馬券・車券・舟券
  宝くじやスポーツ振興券の払戻率は50%以下と定められているが、馬券等販売収入は70~80%が券の購入者に配当される。もとより予想を当てた当せん者に分配されるので、1券あたりは宝くじほどの大当たりではないが、それでも数千~数百万円の大当たり(大穴)がある。この馬券の払戻金は1枚50万円を超えると1枚につき当せん金の約2分の1が一時所得となる。
  だが、馬券等の一時所得税課税と馬券等の購入販売にあたっての消費税賦課は別途考えられるべきである。この馬券等も当たりへの期待権に有価性を高めた券であり、「対価性のある」「資産等譲渡」というべきである。

4.なお、競馬場、競輪場、競艇場、ボートレース場への有料入場券は、劇場への入場券と同じであるから消費税は必至である。

第3.ギャンブル(公営競技、宝くじ、toto)の消費税推計
  消費税は、消費する客からの預り金のようなもので、店(売主)がその商品サービスを供給するための費用の支払いの中にも消費税を支払っているから、その差額を納めるシステムである。
  そこでギャンブルごとの売上から消費税総額は推計できる。
  ちなみに2015年度のレジャー白書にある2014年のギャンブル市場推計データによると、
 ①中央競馬は2兆4940億円であるからその8%は1995億円(億円以下切り捨て、以下同じ)
 ②地方競馬は  3750億円であるからその8%は 300億円
 ③競輪は    6140億円であるからその8%は 491億円
 ④競艇は    9790億円であるからその8%は 783億円
 ⑤オートレースは680億円であるからその8%は  54億円
 ⑥宝くじは   9790億円であるからその8%は 783億円
 ⑦スポーツ振興くじは1110億円であるからその8%は88億円
 で、以上①~⑦合計は5兆5420億円で8%では4433億円となる。これらの「脱税」は問題だ。

第4.最近の消費税と軽減措置と財源確保論議
  消費税を8%から10%に値上げすることを決めたのは、社会保障のための財源捻出だった。しかし、消費税は福祉目的税でなく、そもそもその目的は国民を説得するための詐欺的な説明だとの批判がある。しかも、2017年4月の10%値上げの際には低所得者対策として軽減措置を導入するという「公約」をどのように具体化するかは不透明である。
  既に医療、介護、保育などの自己負担総額の上限を設ける「総合合算制度」も見送られ、食料品減税で米、生鮮食品、加工食品、菓子・飲料、外食までのうち、外食を除く点で自公与党は一致したと公表された。その1兆円減税の財源確保、工面が先送りされるという参院選対策のデキレースとの非難さえある与党合意である。
  これからその財源のために財務省を中心に工夫もされようが、酒やタバコ、また高級物品への特別課税の現状を考えると、これらギャンブルという「商品」についての消費税課税は理論的にも法解釈上もなされるべきである。酒やタバコへの課税は売上を抑える効果があってもよいという保健衛生、社会政策にもよるものであり、ギャンブル依存症の抑制や過剰な賭け金抑制のためには加重的消費税さえ必要であろう。 
                           (Y)
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漫才「バクチと消費税」

A パチンコスロットは消費税が課税されてるの知ってた?
B そういえば1000円で250個の貸し玉やメダルだったのに、それが2014年の増税の時から玉の数を減らしてたんだってね。
A それなら宝くじも1枚200円や300円の中に内税で消費税が含まれているの?
B いや、それが宝くじやtoto(スポーツ振興くじ)には消費税は課税されていないんだ。
A へえ、何でなの? 業者が有料で売ってる券じゃないの。
映画や野球のチケットは消費税が課税されているって聞いたけど?
B そういうチケットとは違って、「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供」でないという取扱いになっているんだって。無償の取引と同じで「反対給付を受けること」という対価性がないと言うんだ。
A 宝くじはほとんど当たらないからね。それで「対価性」がないということなの?
B 確かにほとんど当たらないとも言えるね。でも都道府県が宝くじで10億円が当たると宣伝している。国税局は「対価性」がないというのだから、どうなってるんやろうね。
A わかりにくいなあ。それなら宝くじやtotoの券は何の価値もないのかな・・・?
B ホント、苦しい説明だね。だから、これらの券は当せん金・賞金を得るために抽籤番号を証明したり、勝馬番号を記載して交付する「証票」で投票券であると言ってるんだ。
A ????
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◇◇ パチスロ研究 報告集 ◇◇

<報告1> パチンコの現況
パチンコとスロットを併せてパチスロというが、日本固有のパチンコは世界の中で日本唯一、且つ、参加人口、賭額、店舗数のいずれをとっても世界一のギャンブルである。
  パチンコは1995年に31兆円を売り上げ(貸玉料)、1万7000店もあった。パチンコ人口は全盛期2000万人に及んでいた。しかし、遊技関連事業協会の統計によると2012年にはパチンコホールは売上高19兆660億円、店舗数11765店、パチンコ人口1110万人という。
  この間、パチンコホールは大型化・郊外化で競争が激化し、マルハン、ダイナム、ガイア、オザム等の大手はさらに大きくなり、中小店は倒産・閉店・廃業していった。パチンコ台数は454万台を超えており、世界の遊技器材の半分以上が日本にある。
 パチンコホールは広大な土地・建物が必要で1台10~60万円のパチスロ機を1店舗200~600台設置する(平均386台)。したがって、派手な電飾、照明、エアコン等も含め装置コストは莫大であり、多数の店員人件費に加え、電気代だけでも月に100~300万円を要するという。
  立地制限の下で苦労して出店し、広大な駐車場を用意し、頻繁に新しい台に入れ替え、出玉率を上げ、広告宣伝し、タレントを呼んでイベントサービスもするなど、コストアップは避けられない。パチンコ業界のサバイバル競争の最中にある。パチンコホールの出玉率の調整は、ケージ内のスタートチャッカー、アタッカーの釘を調整しているし、コンピューター調整もある。これらは本来違法だが、公安委員会や警察は黙認している。
 なお、パチンコホールは、例えば貸し玉1個4円とすると1000円で250個を貸すが、平均100%以上の玉を出すようにしているという。これを出玉率というが、130%にしても景品交換率は67%程度であるから、配当率としては86~87%が戻る計算となり、競馬の75%より配当率はよい。但し、景品や換金段階での裏事情が別にあるという。
パチンコ店はマルハンのような2~3兆円の売上と200~400億円の経常利益を上げるところでも三店方式による賭博類似のギャンブル産業である。そのため、上場したとしてもいつその株が紙くずになるかも知れず、上場は認められていない。ダイナムは香港で上場という奇策をとったが、日本での上場はできていない。そのため、マルハンはパチンコホールなどの建設部門のイチケンという子会社を作り、それを上場させている。
実は、パチンコ業界の中にはパチンコ関係機器業界があり、その市場規模は1兆3792億円という。機器メーカーの1位は京楽2051億円、2位セガ・サミー1818億円、3位三共1585億円、4位三洋1535億円、5位平和1059億円と続く。
 パチンコホールに行けばわかるが、客は無職、失業者、中高年男性らが主流だが、中高年女性も相当数見かけられる。ほとんどが男性客の競輪、競艇場と比べると女性はまだ多いと言える。力のあるパチンコホールやメーカーは、多角経営化を諮り、娯楽、浴場、レジャー、ゲーム、さらにカジノ導入へ向けてシフトしていくと思われる。そして力のないホールはますます淘汰されていくだろう。
 実はパチンコには、景品交換(換金)を正面から認め、今の三店方式というヤミのギャンブルから堂々と公認ギャンブルにしてほしいとの「野望」がある。また、自民党内には、景品交換での換金の際に手数料を徴収することで、公認ギャンブルと同様に地元自治体の収入にしようという構想もある。「パチンコ税」構想ともいわれるが、これで年間交換金20兆円のうち、手数料をその1%としても2000億円の財源が生まれるというのである。
  かなり甘い案だが、これによりパチスロは名実ともに賭博開帳となる。これを民間企業にやらせることは特区でのIRカジノ構想よりも問題が多い。路地裏の隠れた換金所を明るいところに出して公益法人化するともいうが、利用者の換金そのものはカジノでいわれている①犯罪と犯罪組織、②警察の利権化、③マネーローンダリング、④ギャンブル依存症、⑤風紀・教育・環境などカジノ以上の問題がある。
 パチンコの未来は、風俗営業法認可の遊技名目のギャンブルをいつまで日陰者、ダークな存在にしておくのかという、本来コンプライアンスなき産業の解決を考えるものであるといえよう。

(井上善雄)

<報告2> パチンコ、スロット問題の「闇」をなくせ    
1.現在パチンコは三店方式といわれる換金をしており、風営法事業を賭博事業とする「闇」がある。
  しかし、警察庁ではパチンコに「換金行為」はないことになっている(警察庁答弁 2014年8月26日朝日紙)。しかし、実態を知る自民党の高村副総裁ら大物議員らも、この「官僚答弁」にはうんざり。野田毅前税制調査会長も名を連ねる「時代に適した風営法を求める議員連盟」は、そんな建前論はやめてパチンコ課税として換金額の1%2000億円の税収を見込んでいる。
  パチンコは換金しない建前で、客が玉をボールペンや金地金など「特殊景品」に交換してもらい、これをさらに「交換所」に持ち込んで勝手に換金しているだけ、だからパチンコは遊技だというのが警察庁である。
  しかし、パチンコ店では貸し玉が貯玉され、カードに金額で増減が記録される。また、換金用に金地金「景品」が用意される。これは実質、玉の換金である。風適法23条1項1号は、現金又は有価証券を賞品として提供することを6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科される(52条)。だが、金地金は現金でないとして自由にしているのである。そして、パチンコ店の横に換金所があり、現金化される。この金地金景品が「景品卸」を経由してパチンコ店に売られる。この循環は「三店方式」「四店方式」といわれる。
  実は、この交換所の経営は、パチンコ店とは完全に独立別個であることが求められている。しかし、同じパチンコ店の建物の中に交換所がある例さえある。これでは別個の存在といえない。
  交換所は建前上、警察所管の古物商の許可が必要である。警察は風営法上のパチンコ店の監督指導と古物商の監督指導を同時にしている。だから、パチンコの景品「商品」の製造、販売、購入を継続的、体系的に点検すれば、パチンコ店の実質的な換金行為は明らかだ。しかし、敢えてこれを視ないのだ。建前上、換金業者、卸売業者、購入企業が別にあるから「換金していない」というのだが、その判定役の警察がバラバラに見るように決めているのだ。パチンコの景品は、当該パチンコ店の玉と同様決まっているのだから、3店であろうと4店であろうとチームで換金しているのに黒いベールを掛ける役割を警察当局がしているということに他ならない。
2.このような実態は、パチスロを知る者には明白だ。これを具体的に風適法違反・賭博法違反で「告発」する取組がないため、ルール違反が見逃されている。警察はこのパチスロの本質的違反について“共犯関係”のためか、検挙しない(できない)。ギャンブルオンブズの皆様、具体的に調査し是正に取り組んでほしい。この点、風適法23条1項1号、2号は、脱法を許す条項で、改正は急務である。
(帖佐元武)

<報告3> パチスロ どう規制すべきか 
  現在のパチスロがこのままで良いと考える者は少ない。自由論者から禁止論まで整理して報告します。
(1)民間企業にパチ・スロをギャンブル、賭博として認め「自由」にさせる。(が、完全自由論はない。)
  ①換金も自由とし賭博事業者を「許可制」とし監督も行う。・・・賭博業許可(パチスロ新法)
  ②許認可制の下で地域、店、規模、営業方法を監督する。・・・現在に近い
  ③換金業を表に出して許可制とする。(古物商でなく)
(2)厳格な風俗営業内でやらせる。
  ①ゲーム産業として換金脱法も許さない。(三店方式は禁止)
  ②入場者は賭博をする者として身分証明・正当資金証明を要する。(店の点検確認、記録義務)
③18才未満入場禁止など、厳格な証明 (店の確認義務)
  ④入場規制 1ヶ月7日以内、2ヶ月15日以内、1日3時間以内などの規制をする。
  ⑤パチンコは1玉1~2円、スロットは5円以下とする。
  ⑥パチンコ、スロット機でゲーム性に射倖性、夢中にさせ依存させるゲーム機を禁止する。
(3)風営法からパチスロを独占規制させる新立法と規制
  ①開業・開設・開店については警察だけでなく、地域(市区町村)の同意、半径1km以内の住民と教育関係(学校、幼稚園、保育園を含む)各過半の同意を得るものとする。
  ②既存の店も新しく過半の同意と自治体の長と同意(反対でない意見も含む)を新しく得る。
住民の同意(賛否)の意見には、競業者事業関係者(従業員、協力事業関係者)は除く。
(4)違法な営業や脱税をする企業・店舗の営業取消、刑罰等の強化
(5)政治的には現在のパチスロ店をすぐに閉店させる訳にはいかないという人もいよう。
   しかし、金地金換金や三店方式という賭博脱法は現行法でも解釈で取り締まれる。パチスロ店はあくまでゲームセンターとし、対価として相当の物(商品)を得られるだけにする。その上で、カジノのような特区をつくるなら、関係省庁と地方自治体と許可の下にやることになろう。それができないなら賭博パチスロは禁止するしかない。
(鉢 素郎)
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投稿「金儲けだけ」のギャンブルの意味 貝都哲人

1.宝くじを含む公営ギャンブルはズバリ「金」、公共団体が客の射倖心を利用して収奪する金(収益金)にのみ存在意義・社会意義がある。
  社会には「金」で評価できない必要なことが沢山ある。無償なり労働対価として割に合わない仕事が求められている。「公」の政府自治体の欠くべからざる仕事・業務はこのようなものが圧倒している。
  公営競技事業や宝くじ発売は地方自治体の収益事業といわれるが、民営可能な交通事業などの公益事業はそのサービス提供そのものが公共目的であるのに対し、ギャンブル(賭博)は、サービスそのものが公共目的であるとはとても言えない。したがって、公営事業で収益性があってもギャンブル事業はとても公益サービス提供とはいえず、いわば、市民のうち射倖心を持つ者を対象として収益を得ているにすぎない。この収益金は、悪銭もまた金である、金に色は付かないという理由で第二の税収源のように扱われているのである。
2.本来、刑法に禁じた賭博開帳や富くじ販売を公共主体がすることは反社会的で「邪道」である。ギャンブルが市民への公共サービスだとは、絶対に言えない。
  闇の不法ギャンブルをなくすための手段として公営ギャンブルは有効であるという「理屈」もあるが、公営ギャンブルはむしろそのシステムを利用した営業的な「ノミ行為」さえ生む。公営ギャンブルがあることで賭博禁止・抑止への規範意識の形成を妨害している。事実、不法のギャンブルが公営ギャンブルによって阻止・抑止されたということはない。大麻を合法化しても麻薬や覚せい剤の使用所持・販売といった薬物犯をなくすことにはならない。(もちろん、全て自由にすれば立件事件もなくなるが、その濫用状況が出現する。)
3.ギャンブルは、スポーツやゲームといった娯楽と共になされるため、本来のスポーツ、レジャー、娯楽のサービスと一体化して取り扱われることがある。競馬、競輪、競艇、オートレースにスポーツ性があっても、この勝負に金を賭けなければ行えないものでない。(野球、サッカー、相撲etc、スポーツに関して賭博があってもそれは別個のものである。)
  宝くじ・totoに関する「スポーツ性」など、その収益金の使い道をいうにすぎない。トランプゲーム、マージャン、将棋、囲碁は、金を賭けなければただのゲームである。結果・成績に金品を賭けると賭博になる。
  パチンコやスロットも本来はゲームだけのものだった。商品を出したり、さらにそれを換金することによりギャンブルとなった。日本のパチスロはカジノのスロットのように直接チップを換金せず、三店方式という脱法システムをとっている脱法ギャンブルである。
  もちろん、パチンコ・スロットに気晴らしにいく者もいるが、客の本音は勝ちたい、金を儲けたいというのものである。気晴らしだけで高いパチスロ代が支払われることはない。気晴らしができれば賭博でないというなら、勝てば気晴らしにはなるから全ての賭博は賭博ではなくなる。
  要するに、賭博をレジャーと言おうと余暇のゲームと言おうと、それは好きな者にとってはそうとも言えるというにすぎない。負けたり借金を背負えば余暇や娯楽どころではない。賭博は客のうち95%以上が負ける。主催側は絶対に負けない。
4.ギャンブルの開帳と富くじの販売はトータルとしては必ず儲けられるので、客に対しては射倖的な様々な「夢」物語や物的サービスがその額に応じて提供される。富くじの確率は著しく低いが高額当せんの夢がある。カジノでのサービスでいえば高額カジノ利用者のコンプ(酒、食、ホテルの無料提供)までがある。副次的に提供されるサービスとは、「夢」「射倖心のはけ口」となる。
5.客の側も金を儲ける夢の機会を主観的に得たとしても、その機会に得た「夢」とは精神的な病癖、アディクション、依存症、障害といえるものである。
  結局、賭博で勝った金は自ら労働して得た成果でも他者から感謝されて得た金でもなく、その金額は他人の犠牲の上に射幸によって得たというものにすぎない。また、賭博収得金は、自己の社会的貢献として評価もされず、他者からは怨嗟の声を受ける。よって他人はおろか身内にさえその金を隠すことも多い。
  金儲けだけを考えるギャンブルの世界は、人生における本当の生きる意義や歓びとは完全に隔絶したところにある。
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コラム

フランシスコ・ザビエルの手紙
 1949年に日本に来たフランシスコ・ザビエルは、日本人が名誉を重んじることを評価したあと、「人々は賭博を一切しません。賭博をする人たちは他人の物を欲しがるので、そのあげく盗人になると考え、たいへん不名誉なことだと思っているのです」と書いている。
イスパニア人のザビエルは、インドから鹿児島に上陸してキリスト教を伝えた宣教師で、大内義隆や大友宗麟の保護を受けて2年間日本に滞在した。
1949~1951年当時の日本は戦国時代で、各地の領主は「法度」で賭博を厳しく取り締まっていた。逆に言えば、賭博が流行していたともいえる。したがって、ザビエルが知ったのは上級武士の建前の世界だったともいえる。

カルタの伝来
 ポルトガルは、インド西岸のゴアを拠点とし、マカオを中継して日本を目指した。ポルトガル船は1543年に種子島に接岸し、ザビエルに続いて1562年より長崎に入港するようになった。以降、カルタが日本に伝来し、1597年には長宗我部元親の掟書で「博奕、カルタ、賭勝負を禁ず」とした文書がある。
 しかし、実は「倭寇」と呼ばれる中国人と日本人の貿易・海賊集団が16~17世紀に出現していた。この船員らがカルタ賭博を興じていた可能性が高い。
 ヨーロッパのプレイングカードは14世紀後半に欧州中に広まり、15~16世紀にはインド・東南アジアに伝播していたことは想像に難くない。現存する日本最古のカルタは、裏面に「三池住貞次」と書かれた1枚の札が残るのみである。これは「天正かるた」と呼ばれているが、天正年間(1573~1592)に作られたというわけではなく、慶長(1596~1615)の頃のものと推察されている。カルタは欧州のギャンブルカードの「紙札」だった。
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最新ギャンブル事情

1.「レジャー白書2015」は日本生産性本部発行のA4版190頁(7000円+税)の本。この本はギャンブルを余暇の娯楽部門に位置付けて各年紹介している。以下、書籍紹介を兼ねてこの白書のデータを紹介し、ギャンブルオンブズの眼でコメントする。
  本書は、娯楽として囲碁将棋などのゲームと同並にしてパチンコ、宝くじ、サッカーくじ(toto)、中央競馬、地方競馬、競輪、競艇、オートレースと分類する。人的傾向のデータは全国15~79歳までのサンプル調査をし、有効回収数3325名(男1623、女1702)として統計化している。毎年同様のサンプル調査による推計データである。
  まず、余暇活動の1位から40位までをあげる。宝くじは2013年に10位、2014年に14位で入っている(白書23頁)。
余暇(レジャー)とはスポーツ、趣味・創作、娯楽、観光・行楽、その他の活動を指し、そのうちの娯楽はさらに8つに分類され、その一つとして「ギャンブル」が項目付けされている。この「ギャンブル」記載の項目について視てみよう。以下の表の9~16は、今日堂々となされているギャンブルである。
(1)性・年齢別参加率(2014年)(白書44頁)
fig1-21.jpg
  このデータは3325回答における参加率である。宝くじの参加率33%は、カラオケの参加率33.6%に近く多い。

(2)参加人口の性別・年齢別(2014年)(白書48頁)
fig1-22.jpg
  これによると、パチンコ1150万人、宝くじ3340万人、toto900万人、中央競馬890万人、地方競馬340万人、競輪160万人、競艇230万人、オートレース80万人。宝くじの男女比率は54:46と近いが、その他は男が7~9割を占める。そして高齢者(60~70代)の比率が2割を超えて高い。

(3)参加率・回数・費用(2008~2014年)(白書57頁)
fig1-24.jpg
  これによると、パチンコと競馬への費用額は多い。2008年より2014年の参加率が増加しているのは、toto、競馬、競輪、競艇、オートレースで、宝くじとパチンコは減少している。平均費用額でも宝くじとパチンコは減、その他は微増となっている。
(4)性別参加率の推移(2008~2014年)(白書61頁)  
  パチンコ・宝くじは男女とも減、totoは男で倍増、他は微増となっている。
fig1-25.jpg
(5)参加人口の推移(2008~2014年)(白書65頁)
fig1-26.jpg
  パチンコは1710万人から1150万人、宝くじは4380万人から3340万人へ減り、totoは150万人から300万人、中央競馬は750万人から890万人へというように公営競技参加は増加している。

2.以上のデータやギャンブル事情について以下コメントする。
  白書は、余暇市場を2014年で72.9兆円とする。国民総支出(名目)は同年487.5兆円だから少なくない比率を示す。しかし、ギャンブルを含む娯楽部門が50.2兆円を占め、その中でもパチンコが突出している。白書は、パチンコは減、宝くじは伸び悩み、totoは大きく伸びたとする。

3.パチンコ・パチスロ(パチンコ)は2年連続減となり、1000台以上の大型店により中小店が閉店した。今や上位10社による店舗数シェア率は10%、台数は15%という。「定量制営業」は改変されている。貸玉・貸メダルの消費税対応は1000円当たりの玉・メダルを減らす「個数調整方式」と消費税上乗せ端数で精算する「金額調整方式」があり、前者が主流となったという。
また、パチンコ税は2015年は見送られたが、IR法で再燃可能性がある。そして2014年8月の厚労省研究班による「依存の疑いのある者536万人」という指摘でパチンコ業界はワーキンググループを設置して議論している。

4.公営競技はようやく明るい兆しだという。しかし、競技間の力の差は鮮明で、競馬は伸び、ボートレースは大伸び、競輪は減り、オートレースはさらに減っている。
  中央競馬では、ドバイレースでJRAの馬が勝ったり、馬券の種類ごとの払戻率を変更した。地方競馬も本場・場外売上より、電話・インターネット投票による収入でやっと収益をカバーしている。
競輪は売上減の下、場外や電話投票でやっとカバーしている。競輪場の廃止もあり、43場となった。
競艇は、競輪と異なり回復が続くが、これも場外や電話投票でカバーしている。場外券売場6店オープンや、女子レースなどグレード見直しを続ける。
オートレースは18年連続で売上減少。電話投票はプラスだが、本場・場外共にマイナスとなった。オート発祥の地である船橋オートも廃止となった。
宝くじも売上減となり、様々なくじ(ナンバーズ、ロト、ジャンボもドリーム以外は)で前年を下回った。2014年4月開始したプロ野球パリーグスクラッチをはじめ、様々なくじを発売して客の歓心を買おうとしている。2014年1月からインターネット販売を、ジャパネット銀行、みずほ銀行、楽天の3社で始めた。
スポーツ振興くじ(toto・BIG)は売上増となり、1000億円レベルとなった。これには最高10億円のBIG、ワールドカップや海外サッカーを対象としたtotoが導入されたり、2015年2月からtotoのキャリーオーバー発生時の1等賞金を2億円から5億円に引き上げたりした背景がある。totoは2020年東京五輪・パラリンピックの施設(国立競技場)建設資金とスポーツ団体への助成金の財源として売上拡大を目指す。宝くじ、ジャンボ、ロト、ナンバーくじやBIGは、顧客をほぼ食い合う格好のものになっている。

5.余暇市場のパチンコ・パチスロと公認ギャンブルの市場は、1992年以来2014年まで次のように計算されている。(白書118~119頁)
fig2-2.jpg
  この市場規模は、様々な資料による独自の推計値という。例えば、2015年版よりパチスロは推計方法が変わったのであるが、旧方式では1994~1996年は30兆円台(貸し玉)、2010年以降は20兆円を切り、2013年は18.8兆円としていたが、見直しを行った結果、1994~1996年は30兆円台(貸し玉)、2002~2007年は30兆~34.8兆円、2008年以降下降し2014年は24.5兆円としている。

  公認ギャンブルは売上実数が公表されており、全体で1992年9.6兆円から低下傾向で、2011年5.2兆円、2014年5.5兆円とされる。
  この数字をみれば、脱法ギャンブルであるパチスロは公認ギャンブル全体の5倍近いレベルであり、パチスロメーカーを含めたその市場規模は、2014年の余暇産業全72.9兆円のうち30%以上を占めるという大きなものとなっている。
  ちなみに、2014年の余暇市場のうちスポーツ部門は全体で3.9兆円、趣味・創作は8.2兆円、飲酒部門は18兆円、観光・行楽部門は10.5兆円であるから、パチスロ市場の突出ぶりがわかる。
  なお、パチスロ市場の評価見直しの背景には、総務省統計局の2014年12月19日公表「サービス産業動向調査拡大調査報告書」で示された2012年の遊技場の年間売上高27兆151億7400万円、1円パチンコホールを加えた2012年度年間数値は34.3兆円というデータや、業界のダイコク電機による「DK・sis白書」で示された2012年度推計値24.8兆円というデータがあったからである。このような公的データや新データもあって、レジャー白書は2012年を基準年として25.6兆円という評価をし、1992~2014年までの修正を行った。
  ギャンブル問題を扱う識者・学者はよく、パチスロはかつて約30兆円規模の売上であったが今では18兆円台であるといってきたが、この修正値を元にいえば、かつて2005年には34.8兆円の売上であったが2014年には24.5兆円になったというべきことになる。
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2015年12月22日

事務局だより

○12月15日に発表された今年の漢字は「安」。安倍はノー天気に安が倍になると喜びましたが、選者は安保法が戦争法である「不安」、テロや災害・原発の「不安」と安心できる福祉を求めたものです。

○2012年3月発行の創刊号から3年9ヶ月続けて今回40号を迎えました。今回は硬派の論調が強いですが、次回はもっと軟派になればと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


【裁判情報】
大阪高裁 平成27年(ネ)第3156号 宝くじ販売差止請求控訴事件
平成28年2月18日(木)午後1時15分  別館73号法廷(傍聴可)


当会は財政上は専らカンパで成り立っています。
会費・カンパを下記口座までお願いします。

りそな銀行 北浜支店 普通0115719
口座名義:ギャンブル被害をなくす会


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ギャンブルNEWSピックup (2015.9.28~12.10)

2015. 9.28  赤旗    横浜のカジノに反対 法案継続を批判 市民団体が集会
10.3  ベトナム  現地メディアが内国人カジノ利用解禁を支持
10.4  産経    中国の景気低迷と反腐敗キャンペーンがマカオ直撃 カジノは閑古鳥
10.5  神奈川   どうなるカジノ誘致 法案は継続審議
    秋田魁   ギャンブルで介護予防 やりすぎ防止 神戸市が条例
    ベトナム  国内の合法カジノ8ヶ所、14年売上高は1.4兆VND(約74億円)
10.6  日経    マカオのカジノ産業に広がる投資家離れ
    スポニチ  大のギャンブル好き 巨人・福田 野球賭博関与
     〃    球界激震! 巨人・福田が野球賭博 刑事事件に?警察への届出も
    ニッカン  野球くじ断念か 巨人福田の賭博関与、政府内に衝撃
10.9  サイゾー  パチンコ業界の介護ビジネスがヤバすぎる! 老人を無料体験で依存させ、貯金を搾り取る手口とは
10.13  産経    パチンコ店放火事件で弁論 最高裁
    中国メディア  韓国のカジノ、「モデルが付きっ切りでサービス」と中国人客集める
10.14  日経    香港 マカオカジノ株低迷、重荷
    朝鮮日報  中国国営中央テレビ「済州島カジノ、三流女優の性接待で中国人客誘致」
10.15  NPOビッグイシュー基金 報告書『疑似カジノ化している日本』発行
10.17  マカオ新  韓国カジノの中国人ギャンブラー勧誘めぐり中韓がせめぎ合い
10.19  朝鮮日報  日本でパチンコに興じる韓国プロスポーツ選手たち
10.25  週刊ポスト  内部調査で発覚 某球団主力選手5人が裏カジノ出入りの情報
10.26  朝日    介護施設に「カジノ」、効果は 類似通貨でパチンコなど
     読売    貧困子供のSOS:母いない夜 公園通い(母は生保費をパチンコに)
     〃    工藤会の金脈断つ パチンコ店、みかじめ料の被害を警察に訴え/福岡
10.27  毎日    窃盗:パチンコ好きで生活苦 鹿沼署巡査再逮捕 失踪、都内など転々
    デイリー  カジノで巨額賭けた3選手が代表から外れる…韓国球界大揺れ
10.28  産経    脱カジノ依存へ一歩 マカオ、家族向け施設開業
    IRジャパン  米領サモア:カジノ施設設置を検討 観光振興策 津波からの復興挑む
10.29   〃   沖縄県:島尻沖縄相インタビュー(琉球新報)「カジノを含むリゾート(IR)には賛成」
10.30  毎日    戒告:小学校教諭、拾ったカード使いパチンコ/群馬
10.31  読売    パチンコ業界 暴排誓う 暴力団排除総決起大会開催(30日)/福岡
11.1  スポ報知   パチンコ「等価交換」消える
    IRジャパン  日本IR創設サミットin泉佐野:IR議連、監査法人、識者、オペレーター勢揃い
          IR推進法案の展望~次期国会での成立に向け、政府と意思統一
11.4   <当会 会報第39号発行>
     産経   『科学研究とデータのからくり 日本は不正が多すぎる』谷岡一郎著
11.7  朝日    公営ギャンブル 試行錯誤 無観客で経費削減、ネット販売で活路
11.9  サンスポ  「借金返済のためパチンコに」同僚の財布盗み3等陸曹懲戒免職
    マカオ新   マカオ:カジノ入場禁止申請わずか700件=当局は依存症対策へ啓蒙活動強化、カウンセラー大幅増員の意向
11.10  サンスポ   巨人2軍球場が賭場…マージャン、トランプ、高校野球でも恒常化
     ニッカン   巨人解雇3選手は「闇カジノ」でバカラ賭博も
11.14   〃   バカラ賭博場、店長や客ら逮捕 和歌山
11.18  IRジャパン  韓国:IR3社計の3Q業績 KWL順調 外国人専用カジノ事業の環境は中期的に一段と厳しく
11.24  神戸    遊技提供の介護施設規制 県、神戸市「税金投入適さぬ」
     ニューズウィーク  カジノの都に残ったトランプの大きな爪痕
11.26  中央日報  韓国検察「林昌勇選手、マカオで4000万ウォン賭博認める」
12.2  IRジャパン  ニュージャージー州北部にもカジノ導入をめぐり政治対立(カジノ利益をめぐり)
12.3  マカオ新    マカオカジノ売上18ヶ月連続前年割れ 11月2529億円(32.3%減)
     〃    マカオ:全体犯罪減るもカジノ絡み高利貸し、監禁犯罪3割増
    日経    カジノ事業へ投資として集め出資法違反(ネットカジノの出資と称し48.8億円)
   名古屋TV   暴力団、違法カジノから用心棒代 山口組系幹部逮捕
12.8  IRジャパン  シンガポール:見通し カジノ市場 2015年は48億㌦、2016年も停滞
     〃    米国:アラバマ州 コマーシャルカジノ設置法案 2016年の成立は困難な情勢に
12.9  日経    カジノ「反対」45%、「賛成」29%を上回る 電通調査
     朝日    電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施
12.10  静岡    浜松市職員236万円横領「パチンコで借金」懲戒免職
     中央日報   野球・吾昇桓(阪神タイガース)、「1000万ウォン未満の賭博」認める



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書籍紹介

『Casinonomics ; The Socioeconomic Impacts of the Casino Industry』
(直訳:カジノミクス―カジノ産業の社会経済的効果) ダグラス.M.ウォーカー(2013年)
和訳出版名『カジノ産業の本質―社会経済的コストと可能性の分析』
(日経BP 山田美明他訳 344頁 2015.6.15 4500円+税)

 原著者は前書きで、2009年出版の前著「カジノの経済学」よりも多くのデータを利用して実証的研究に重点をおいたという。米国カジノには、①商業カジノ、②インディアンカジノ、③レーストラックカジノ(競馬場やドッグレース場に併設されたカジノ)があるが、①を分析対象としたという。本書は4部構成からなる。力作なので詳しく紹介する。

1.<1部>カジノの経済的利点の視点で次のように項立てする。
 ①カジノと経済成長、②ギャンブル、消費者行動、福利、③カジノと経済成長に関する誤り、④カジノと経済成長の関係分析、⑤カジノと経済成長の関係を示す最新の証拠、⑥カジノが州の税収に及ぼす影響。これらを述べて、著者はまとめとして、カジノ産業を他のエンターテインメント産業と同様視し、これを否定する見解を「単純、悪く言えば短絡的である」と断ずる。
 そして、カジノ産業は経済活動として建設から運営までの資本投資、労働力市場を提供し、プラス効果を生むという。そして最大の経済的利点は、消費者支出の選択肢増だという。
 カジノ反対派が経済に対する実質的負の影響を問題とするのは正しいとしつつも、カジノ産業には雇用増大と消費者が進んで支出する(買う)サービス提供以上の経済的便益があるという。ただ、著者はカジノが州地域の経済に貢献する(経済成長、雇用、賃金にプラス)一方、合法化の利点として挙げられる税収増の効果を示す証拠は見つからなかったとする。

2.<2部>病的ギャンブルと関連行動として次のように項立てする。
 ①カジノと飲酒運転による死亡事故、②ギャンブルと犯罪、大量飲酒、薬物使用、買春、③ギャンブルと注意欠陥、多動性障害。そして、①飲酒死亡事故は高め、負の影響がある、②ギャンブル行動は犯罪、大量飲酒、薬物使用、買春に走りやすいこと、犯罪傾向はロトとカジノ以外のギャンブルで強いこと、③ギャンブル行動とADHDの関係では多動・衝動型ADHDでは有意な関係があったとする。そして、大方の予想どおり、分析の結果は心理学的研究の結果と大方一致するという。
 その中にはギャンブルでの損失が501~1000ドルの者は一般人より15%、1001~5000ドルの者は27.5%も高く、5000ドル以上でも24~25%高いデータはあるがサンプルが少なく統計的有意といえないとする。しかし、ギャンブルの損失額が大きくなると犯罪に係わる可能性を示唆するという。この傾向は男性が強く、女性は重大な犯罪に係わったのは3174人中259人、8%であったのに対し、男性は2971人中669人、22.5%という。
 次に、薬物使用ではDSM適用の問題ギャンブラーは平均より73~84%高く、薬物使用がかなり重いという。カジノの大量飲酒は20~26%上昇させ、買春は17%高いという。ここで著者は、これらの問題行動や有症率、ADHDについてどうすべきか考える必要があるという。

3.<3部>社会経済的側面から見たギャンブルの負の影響として次のように項立てする。
 ①ギャンブルの社会的コスト、②社会的コスト分析の問題、③ギャンブルは非生産的な活動か、④カジノと犯罪:論文の再検討、⑤カジノの商業用不動産、⑥ギャンブル産業内の関係 を述べる。
 ①②では、社会的コストの定義がはっきりしていないことから、社会的コストを過大に見積もられるという。しかし、社会的コストを貨幣換算するのは本質的に無理という。そしてギャンブルに関連する特定コストに焦点をあて、カジノと犯罪には明確なつながりがないとし、カジノの導入が他の産業をカニバライズするかどうかについて、ある種の小売店や観光はカジノの恩恵を受けるとする。そして、カジノはドッグレースと宝くじにマイナス、競馬にはプラスの影響があるという。
 なお、ギャンブルは非生産的な活動との指摘について、ノーベル賞経済学者のサムエルソンの言葉を引用して批判することに対し、その論者はこれを都合の良いところだけ引用するものとして、サムエルソンの脚注まで利用して、誤引用だと批判する。
 『サムエルソン経済学』(岩波書店 都留重人訳)によると、上巻448頁の本文には、「なぜ賭け行為はこのように好ましくないと見なされるだろうか。その理由の一部、おそらくはいちばん重要な部分は、道徳とか倫理ないし宗教の分野に属することからであると思われる。これらのことに関しては、経済学者は経済学者の資格では最終判断を下すことはできない。しかし、経済学の立場においても、賭け行為に対しては相当に有力な否定的論議がありうる。第一に賭け行為は個人同士のあいだの貨幣の、または財貨の無益な移転にすぎないという場合がある(註)。それは何の産出物を生まないのに、しかも時間と資源を吸い上げる。レクリエーション―そこでの主目的は時間をつぶすということにある―の限度を超えて行われる場合には、賭け行為は国民所得の削減を意味するだろう。経済学者の立場から見た賭け行為の第二の欠点は、それが所得の不平等と不安定性を助長する傾向を持つという点にある。それぞれが同一の金額をもって賭けを始める何人かの人たちも、帰るときには大きく差のある金額を懐にしているのが普通だ。賭けをする人の家族が当然予期しなければならぬのは、日によって世界の頂点に立った状態であるかと思うと、そのうちまた運勢が変わって――賭け行為について我々が確実に予言しうるのは、運勢は変わるということだけだ――今度は飢えに迫られるようになるかも知れぬという点である」と詳しく書かれている。また、(註)でも「職業的に経営されている賭け行為では、どれでも実際にはお客が差し引き損をするようになっている。どうして漏損が生ずるかというと、それは「親」のほうに勝ち目があるように仕掛けてあるからで、「正直」な親でも長期的には勝つようになっている」とある。
 
 著者は、サムエルソンの次頁の脚注まで引用して、投機と保険にかかわる賭け行為の禁止の議論に触れ、「適当の賭け行為は社会的に有用な方向に引き入れて転換できると考えている人たちもある」の言葉を引用し、ギャンブル一般の肯定論があるかのようにいう。
 しかし、著者自身、「コカインやギャンブル癖をアイスクリームやテニスシューズとは決定的な差がある」としたサムエルソンと共著のあるノードハウス氏らの言葉を聴いたとする。
 賭博行為そのものを経済的に有用なものとするには、ビジネスとしては保険や危険分散のための投機という範囲に限った本来の使い方であるべきで、射倖心を利用した賭博産業ビジネスは、サムエルソンの是認できるとしたものではない。

4.<4部>全体のまとめで、ギャンブル研究の歴史と今後を述べている。ここでは2007年発行の原著への自負が大きく述べられている。
 本書では全く研究できていないオンラインギャンブルについては、ゲインズベリーの2012年発表によれば、2011年の世界のオンラインカジノの収益は推定330億ドルになり、これは米国商業カジノと同規模で、カジノや宝くじより速いペースで成長を続けるのは確実とある。

5.米国の一部州でも、オンラインギャンブル(オンラインカジノなど)が出現しており、オンラインギャンブルは国境を越えるという。330億ドル(4兆円)規模のギャンブルは、今後日本でも拡大していく可能性が大であり、インターネットを通じて問題のあるギャンブル、収奪的なギャンブルは、さらなるギャンブル被害拡大を招くこと、必至である。
 原著者は、オンラインギャンブルを既存ギャンブルセクターへの影響として重要な研究テーマというが、それらの将来の研究は、①過去の研究、②データ入手の可能性、③研究方法の技術革新、④ギャンブル産業の変遷、⑤政策決定者の関心、⑥研究資金の有無によって決まるという。

6.本書は、カジノ肯定の前提に立った上で、カジノの企業経済的効用をいい、その否定的側面にも言及しているが、ギャンブル依存をはじめとする負の社会的側面には限定した調査しかできていない。
 それでも、第2部として病的ギャンブルと関連行動をまとめることによって、負の社会経済コストも一応検討した分析になっているが、原著者もその負のコストの検討は十分ではない。そもそも自由経済市場にすることができない賭博産業―カジノ産業の本質は変えようがない。



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コラム

大阪府立精神医療センター(OAC)
 全国5ヶ所で国が実施するモデル事業(平成26年から3年間)を活用し、当事者、自助グループ、司法、医療、行政からなるネットワークとして平成27年5月に設立される依存症治療拠点機関の一つである。報告書によれば、平成26年(H26.10.3~H27.3.31)は、府の受託事業として大阪府立病院が主体となって精神科が対応し、ギャンブル依存の相談も5件(男4、女1)あった(薬物40件、アルコール3件)。現状は、ギャンブル依存症を原因とする犯罪収監者へのプログラム(大谷大学滝口直子教授)に参加している。具体的には、京都拘置所において平成27年1月16日~2月27日まで5回に及ぶギャンブル依存症についての講義に参加するなどしている。


老人介護とパチンコ
 平成27年8月11日、神戸市は、パチンコなど射倖性の高い遊技を提供するアミューズメント型デイサービス施設を規制するという、全国初の条例の制定方針を明らかにした。ギャンブル性が高いことは介護サービスとして不適切なため、そのような遊技を長時間提供する施設は介護事業者として指定しないという。
麻雀、パチンコ、ゲームが高齢者の脳を活性化させるとして導入する施設が増えているが、市が視察したところ、一日中麻雀やパチンコ台に座らされたり、仮装コインまで使わせる仕組みのものもあり、デイサービス事業者として遊技主体のサービスは不適切と市長はいう。
 パチンコやゲームによるギャンブル介護が不適切なら、現在の1円パチンコは介護サービスを兼ねているかのように老人らを誘惑しているのも不適切であろう。
 さらに、後日の報道によると、この条例は成立し、他の自治体へも波及している。


賭博と道徳
 道徳とは「人のふみ行うべき道」で「あるべき社会でその成員の社会に対する、あるいは成人相互間の行為の善悪を判断する基準として、一般に承認されている規範の総体。法律のような外面的強制力を伴うものでなく、個人の内面的な原理。今日では自然や文化財や技術品など『事物』に対するあるべき態度もこれに含まれる。」(広辞苑)という。
 この道徳によれば人が「欺し」「欺し合い」「盗み」「盗み合い」になる賭博は非道徳になろう。遊び「ごっこ」は互換性がある。金品、時間が限られ、他人を収奪することなどないものに限り許される。
 相手が「承諾」していれば自由という自由主義は、事案に応じた程度にもよる。何でも金で買える自由などない。自由主義を掲げる社会は思想・信仰や学問、職業、婚姻、家庭生活などから表現の自由まで外部と関わらない内心の範囲では絶対的といえる程自由でよい。しかし、外部に影響を及ぼす程度で相応の規制を受ける。
 賭博開帳や富籤販売はこの点、他人の生活と共同社会に悪影響を及ぼすから法令上禁止されている。健全な遊びを逸脱し、他人の生活を破局しかねない賭博も非道徳といわれても仕方がない。
 賭博自由論は、禁止がかつて支配者の上からのものであったり、支配者は自らは行い、被支配者のみが禁止されたという歪みからの抵抗権論とこれを自由にしても弊害は少ないという論である。
 しかし、賭博の完全自由はどの国家や社会にもない。主催者には二重三重に制限(時、所、機会や資格)があるし、客の方にも国籍、人的要件、年齢、経済条件、賭けられる条件等の制限もある。この個人規制は、その本人や家族の将来にとっての安全を担保するのでなければならない。個人の健康増進のためにカジノやパチンコが必要などということは考えられない。ゲームが必要で自由にしても、商業的な金を賭けることは禁止してよい。賭博開帳は特に禁止してよい。賭けなければゲームを楽しめないとすれば、それは“病気”であり、「人の行う道」として肯認できない。


「一攫千金」
 2015年12月4日、日本新聞協会は「新聞広告クリエーティブコンテスト」を実施した結果を各紙で広告している。今年のテーマは「お金」。全1181作品から選ばれた入賞作品に「一攫千金」という作品がある。縦書きでデザインされており、「攫」の手へん部分から伸ばされた手が「金」の文字を握っている。(「攫」の目の部分は二つとも目のイラストになっており擬人化されたよう。)
 これは学生賞で学生作品のようであるが、「金」の文字より発する八方への光の中に、「わたしの夢は働かないことです」とある。(「夢」「働」の文字は一際大きく書かれている。)
 不労で大金を穫る方法は侵奪かギャンブルしかない。このポスターの下に「宝くじ」か「toto」とでも入れればピッタリの広告である。
 ちなみに、最優秀賞はお札(紙幣)に「使用期限をお金にも。」入れたらというものだった。だが、「使用目的をお金にも」入れてほしいところである。



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用語解説

「嗜癖・依存・障害」
 人が薬物など物質に依存することを物質依存という。これに対し、ギャンブルなど行為に依存することを行為依存という。
 かつては病的と評価し、病的な嗜癖(Pathological Addiction)はその後、病的な依存(Pathological Dependence)と呼ばれるようになったが、必ずしも病的との形容詞は付けられなくなり、近年は単にギャンブリング障害(Gambling Disorder)とも呼ばれるようになった。
 人は何か、誰かに依存(Dependence)しているし、人の行動(その中には薬の服用もある)がくせ(癖)となると否定的な評価が加わる。それがさらに進んで、やめられない止まらない状況になると“病気”と評価もされる。依存症の語は病気になることへの責任評価が加わっている。それを除けば、障害という客観的状態の評価となろう。そのためギャンブルでは賭博嗜癖、病的ギャンブル(賭博)、賭博(ギャンブル)障害とも呼ばれる。
 私達は嗜癖や依存、障害の言葉を使う時に、その背景の意味を知っておくことが必要だろう。
                                       

Responsible Gambling(RG)~責任ギャンブリング~
 このRGについて会報21号(2014.3.3)でも紹介しました。RGは本来、ギャンブルは正しい教育、情報、そして問題ギャンブルを未然に防ぐセーフティネットも備えられるべきという意味で使う立場と、ギャンブラーが合理的判断をするなら問題ギャンブル(Problem Gambling)は起きない筈だとして「自己責任」という意味でも使われる。
 問題ギャンブルが社会的に公認されると、ギャンブルのリスクさえ情報提供すれば後はギャンブラーの問題だというのがギャンブル産業側の主張となっている。パチスロ産業は最近、「のめり込みに注意しましょう」という案内をもって、後は客の問題だとする立場である。
 しかし、Predatory(略奪的)Gamblingを仕掛けたり、また客にBias(偏見、誤解)を与えたり、Speculative spirit(射倖心)を刺激するギャンブル産業(事業)は、RGも反することは明白である。



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投稿  依存症の時代     石野 博人

1.私たちは依存症の時代にいる。
 日本は伝統的に酒アルコールには寛大な国で、酒は人の交際の場に多用される。酒は度を超えてしまったり、自他に危険を生む時は厳禁されるようになったが、今も酒の宣伝広告は無差別的であり、社会的にも個人にも酒の害は多い。イスラム圏のように禁止までしなくとも、近時のテレビその他の宣伝には問題が多すぎる。
 アルコールは人の気持ちを外に向かわせ快感をもたらす合法的な「薬物」だが、麻薬や覚せい剤など「ドラッグ」は人の気持ちを内部化し、外と独立した快楽の世界に引き入れる。
 人は古代から麻薬を知っていたが、19世紀以来、阿片、モルヒネ、ヘロインとその薬効を高める発明がされ、20世紀にはヒロポン(覚せい剤)、リタリン(精神刺激剤)、SSRIなど抗うつ剤が生み出された。そして、非合法の覚せい剤と医師処方のリタリン等の薬物(ドラッグ)依存者を大量に生み出した。薬物依存は、精神病治療だけでなく睡眠改善、精神安定を目的にした薬剤が開発され、大量使用のために起きた。
 酒や薬物だけではない。私たちは消費社会の下にあり、欲望を「拡げ」「あきらめず」「いつまでも」「消費し続ける」ことを企業から日々宣伝され、誘惑が繰り返されている。そのため、あらゆる物品やサービスへの過剰消費が生まれている。携帯・スマホ、サプリメント・・・。病気といえるかどうかもわからない加齢による老化も、“治療”“健康”“美容”“快感”を期待して依存度を深め続けている。

2.直接に自分個人の欲望を実現しようとしている“依存”もあるが、現代の依存は社会的にシステムとして生み出されているものである。
 私たちは、現代の自由主義・資本主義の下で、建前上は自らの責任により成果・成功を挙げることが求められている。しかし、その成果・成功は、多くは他律的である。この成果達成へのストレスは重い。そこから開放を求める人にも「あきらめるな」と圧力がかかり続けている。そして、その中から薬物依存も生まれている。また、個人に対して日々高まる逆境や誘惑に対し、十分自らをコントロールする教育、ケア、協力の十分にない社会である。
 かつては不条理な不自由さも多かった。「やりたくてもやれない」ことが多かった。それが、やらなくてもよいものに依存させるものが多くなった。ギャンブル(賭博)への依存でいえば、法的な禁止から戦後部分的に合法化した公営競技や宝くじがある。そして、その賭博行為を拡大し宣伝し、ギャンブル世界に誘惑する広告が溢れている。公営競技、宝くじ、スポーツ振興くじ、世界唯一にして最大の脱法賭博パチンコ・スロットまで、その宣伝は続く。しかし、依存症については、その予防や教育さえほとんどされていない。
 「やめたくてもやめられない」ギャンブル依存症群536万人といわれる時代にしたのは、物質依存と異なる行為依存だと分類する見解もあるが、社会システムが依存症を生んでいるという本質でいえば、現代の依存症は社会病であり、システム依存症といえるだろう。


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再論 ・ 宝くじ当せん確率のナゾ

 これまでに発売された多くのジャンボ宝くじは、1000万枚(販売額30億円分)1ユニットとし、例えば1等5億円が一本、前後賞1億円ずつで3連番なら7億円ということで「7億円が当たる!」と大々的に宣伝されてきた。しかも、「7億円が50本」というのは、50ユニット(1500億円分)の場合とリーフレットに小さく書かれている。
 このジャンボくじ、例えば50ユニットなら、「01組123456」のように01~100組、100000~199999番の券の売れ行きに応じて追加ユニットを売るという。30億円分1ユニット1000万枚を50ユニット、1500億円分を売り上げたとなると、同じ組、同じ番号の宝くじ券が50枚ずつ存在することになる。完売すれば、確かに1等5億円は1000万枚に1本となる。
 しかし現実は、完売は不可能である。複数の組も一定割合、下6桁の券番号も一定割合というような売上げになりうる。すると、1等は機械が選ぶが、組の当たりは100組のうち1つであり、ランダム且つ均分に全組売りに出されていたとしても、実際には売れていない組が「当たる」可能性がある。下6桁も同様で、当せんは必ず販売ユニット数分に比例する数とは限らない。1億枚が売れたとしても1等当せんが必ず10本当たるとはいえないのである。
 客は希望する組を選んで購入することはできない。したがって、組の特定される1等と前後賞と2等は、客側に選択肢はないということである。
 すると、1等が50本とあるのは、完全に50ユニットを完売した場合に保証されるのであり、完売でない場合は、組を含めて公正平等に売られておらず、公正な当せんになるか疑問である。
 いずれにせよ、宝くじは、何枚売れて、どの番号が何枚売れ残り、各等の当せん数が実際何本で宣伝・表示と一致していたかをホームページで毎回公表すべきである。


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東京五輪とtoto

1.2015年6月、2020年五輪・パラリンピックと2019年ラグビー世界大会を兼ねた会場として新国立競技場が2520億円で建設されることが一度は政府(文科省、スポーツ振興センター、JSC)によって決められた。これはラグビー界のドンで五輪組織委でもある森喜朗元首相の後押しであった。この計画には、「金」の面から2点が指摘できる。
 第一は、無茶を覚悟で巨費を要する「世界に類のない世界に誇れる国立競技場」といって、安倍総理自らがIOC大会で宣伝したものだったからだ。ザハ・ハディト氏案の採用について、安藤忠雄委員長は、デザインだけで選出し、予算など知らない関係ないと言った。単なるデザインコンテストで終わるものならともかく、実際に建設する施設について政府関係者が財政・予算面を考えない訳がなく、文科相・JSCは2012年9月の公募時に予算を1300億円と伝えていたともされる。計画を採用した安藤委員長、任せた文科相・JSCのズサンさと無責任さ、さらに受注建設業側の「談合」もあって、2013年10月には3000億円も必要だと判明する。
 そこで大慌てで、2014年5月、1625億円に抑えるという基本設計にした。そこには一部の工事の保留延期もあったが、それでも詳しく見積もると895億円増えて、2015年6月末日には2520億円として計画が決定されたのだった。これには国民や各界から批判が殺到した。北京大会の主会場540億円、ロンドン大会の主会場837億円と比べても3倍以上という莫大さに誰もが驚く。世論の批判を受けて、安倍首相はトップダウンの人気穫りの格好で、7月、白紙見直しとした。白紙見直しで2019年ラグビー世界大会には間に合わないが、何とか一応1000億円以下でと見直しを考えているようだ。だが、「受注予定」のゼネコンはもとより、企画、宣伝、運営をする官・民の利権は依然強く、設計と建設の一体化もあり、1500億円レベルの2案が12月14日公表された。

2.第二は、実際にどうやってその金を捻出するかについて不明のままである。安倍が責任者なのに、責任者不明の計画を決定するぐらいだから、資金の具体的目途など不明である。
 東京都知事は、当初拒否した500億円を、今では400億円台にして負担すると言っている。
 2013年totoのスポーツ振興法を改正して、法本来の地域スポーツ振興という目的を、トップ選手らの支援のために財源を使う法として改正(収益の3分の2を使い、3分の1を国庫納付)し、当分の間、売上の5%を新国立競技場建設費に充てられるようにしたのだった。totoは年約1000億円の売上で、この2年でまず109億円がこの建設費用に吸収された。ちなみに、最近1000億円レベルの売上になっても収益は40%の約400億円であり、本来、その3分の2の266億円が民間スポーツ振興に使用できるところ、年約50億円が建設費として先取りされることになる。新国立のために年50億円の補助資金をカットすることに対し、スポーツ界から批判があり、アスリートらも高額の新国立に批判の声を上げたのだった。
 この点、スポーツ振興法に「当分の間」として売上の5%カットの意味するところを詳しくみておこう。仮に、toto売上を年1000億円とする。このうち購入者へは最大で50%が払い戻しされる(実際は45%程度)。売上から収益を計算すると、当然「運営費の金額」が控除される。例えば、売上の15%が運営事務費とすると150億円を要することになる。すると、本来JSCは年1000億-450億-150億=400億円の収益となり、この400億円の3分の1を国庫に納付すると定められている。その残る3分の2が、JSCの収益金からの使途金である。400億円×2/3≒266億円となる。しかし、スポーツ振興法8条の2で「当分の間」、狭義の運営費の金額に文部科学大臣と財務大臣が協議した金額(特定金額)を加えて、これを「運営費の金額」とするとしているため、平成25年スタート時から売上の5%(1000億円なら50億円)が運営費に加えられている。このため、売上1000億-払戻450億円-狭義の運営費150億で400億円となるはずの収益は、350億円となる。(国庫への納付金は、400億円の3分の1(約133億円)ではなく、350億円の3分の1(約117億円)となる。)この年50億円は特定金額となり、別途8条の3により新国立競技場の費用(特定業務)として使われる。そして、JSCからのスポーツ団体等への助成金は収益金の3分の1以下と定められているので、400億円の3分の1の133億円でなく、350億円の3分の1の117億円が上限となる。こうして、1000億円を売り上げてもスポーツ団体等への助成金も年16億円が目減りすることになるのだ。
 簡単に言うと、新国立への5%は「当分の間」ということでスポーツへの助成金をも削ることになる。totoからの助成金を期待しているスポーツ団体やアスリートが、新国立建設費の建設費3000億円をもしこの「特定金額」で負担するとなれば、現在の水準であれば今後60年もかけて助成金が天引されてしまうと憂慮することは当然である。これがA元選手が「泣いて抗議した」理由の一つである。しかし、2000億円をtotoが負担すると、元金だけで40年かかる。

(五輪夢中)


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totoの拡大とスポーツのギャンブル化を憂う   作家賭人

1.スポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)は、2001年、Jリーグサッカーの試合を予想させるくじに始まった。サッカーの試合の勝ち負け、引き分けを全試合分当てることは、個々のゲームの予想困難さもあり、サッカーゲームを予想させるイタリアのトトカルチョに由来するくじである。
 スポーツとしてサッカーに関心を持ってもらうため、購入者自ら予想を書き入れるのが本来のトトカルチョだが、日本のtotoは、実際にはコンピューターにランダム予想させた券を買わせ、それも当せん金を4億円以上大きくしたBIG(ビッグ)が売上げのほとんどである。
 要するに、サッカーにかこつけ、1等賞金を大きくし、その分中間当せん金を少なめにし、必ずしも毎回当たりくじが出る訳ではないが、その分は次回に持ち越させる「キャリーオーバー」というシステムを使う。キャリーオーバーがあると1等が8億円にも10億円にもなり、射倖心を高めるからだ。
 totoの購入者への配当は、1等も含めて売上げの50%未満である。国には15%弱、地方自治体グループに15%弱、そして主催者日本スポーツ振興センター(文部科学省所管の独立行政法人)に15%弱を分配する。(運営経費は約10%)
 サッカーくじというがサッカー以外のスポーツ団体にも配られる。スポーツ環境の整備、競技者の育成などの「美名」はあるも、例えば柔道連盟がヤミのコーチ経費として使っていたことが、暴力・セクハラ事件で露呈したように、正しく使われている保証はない。文科省や財務省の天下り理事らに高額給付がされているように、天下り弊害もある。

2.サッカーくじは、年間売上1080億円(H25年度)で、当初計画からすると「低迷」している。しかしこれでも、コンビニ等でも購入できるようにして売店を増やし、H25年11月からは海外の試合までくじの対象として機会を増やし、かつての年商600億円レベルからようやく1000億円の大台に乗せた。しかし、富くじ発売ほどボロイ収益事業はない。刑法186条が禁じる賭博はヤクザ(暴力団)が戦後も一貫して続けており、スポーツ界では1969年のプロ野球選手ら(西鉄)の八百長談合があった。(実は戦後一時、野球くじが存在したが、八百長の危険から廃止されていた。)
 スポーツ界は野球だけでなく相撲をめぐっても、暴力団と八百長のスキャンダルがあった。スペインサッカーの八百長問題でアギーレ日本代表チーム監督の疑惑が取り沙汰されたように、ギャンブルが絡むと犯罪が生まれる。暴力団(マフィア、ヤクザ)、脱税、マネーローンダリング、射倖心と労力意欲、教育理念の破壊、ギャンブル依存症(嗜癖、障害)など、弊害は拡大し続ける。

3.totoの対象拡大は、スポーツの世界をギャンブル化することになる。スポーツというが、競馬、競輪、競艇、オートレースは日本の当該「スポーツ」を完全にギャンブル化した。これ以上、スポーツの対象を広げてギャンブル化することはスポーツそのものをギャンブルにし、教育目的の体育もギャンブル対象にすることになる。新国立競技場の建設資金1692億円のうち500億円をtotoで捻出する予定であった。スポーツギャンブルをさらに増やそうと野球もtotoの対象にという自民党議員もいるようだがとんでもない。
 現代のスポーツは、本来の個人心身の健康増進というより、職業化、企業化、営利主義化している。資本主義国のスポーツは商業化、社会主義国のスポーツは国営化による金目当て主義、成功報酬主義になった。スポーツは、資本主義の下では商業広告に奉仕し、商品販売に奉仕する。選手は商業タレントになっている。有名スポーツ選手は、引退後もスポーツ団体の役員やタレント型議員となって、スポーツの商業化を推進している。


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年末ジャンボ10億円くじの「詐欺」

 平成27年も例年のごとく「年末ジャンボ宝くじ」が発売された。今回の当せん金は「宝くじ史上最高額」で「10億円(1等・前後賞合わせて)」という。これには、新しい「詐欺」手口も使われている。
 この宝くじについて、テレビCMや車内吊り広告などではとても判別できず有無を確認できないが、リーフレットを入手しよく見れば、読みにくい細字で「1ユニット2000万枚」との表示がある。そして、1等は27本とあるが、これは27ユニット、総額1620億円分が完売された場合に限った想定である。これまでは1ユニット1000万枚(30億円分)だったが、こっそりと1ユニット2000万枚(60億円分)にしている。これによって、1等の賞金額を大きくしたのである。1ユニット2000万枚というのは今回が初めてで、販売額1枚300円のくじの2000万枚のうち1つ、7億円が当たるようにしたのである。
 最高賞金は10億円(1等7億円、前後賞各1.5億円)と10桁の大金のようにみせているが、これは、1ユニット販売額60億円分のくじの中の3連番を買っていて、しかもそのうち真ん中が1等に当たった場合に前後賞併せて10億円になるのであるから、まとめて連番購入しないと10億円にはならない。10億円を獲得する確率は、1.5億円の前後賞も2000万枚のうちの1枚であるから、2000万枚分の1の3乗、80垓分の1となる。
 たしかに、27ユニット(総額1620億円分)が完売され、全ての連番購入者が前後賞も含めて当てていれば、27人が10億円を得られることになる。(正しくいうと、1等の最終番号が0であればそれに前後する末尾1番と9番を買っていなければ3連続当たりとならないが、必ずしもそのような連番を購入する訳にはいかない。連番のセット(10枚)は末尾0~9の連番が1セットとして売られているので、仮に1等当せん番号の末尾番号が0であった場合、その連番の1番後はセットに含まれるが、1番前はそれには含まれておらず、合計10億円とはいかない。)
 なお、この10億円くじでは1等以外の当せんくじを大きく絞らざるを得ず、少しでも当たりやすいものを求める客用に、別に「年末ジャンボミニ7000万」という1等7000万円のくじも19ユニット(570億円)分、同時発売するという。これとて1等は100万本に1本で、2等以下も少し多くするという程度の工夫にすぎない。
 これらの2000万枚に1枚、1000万枚に1枚、100万枚に1枚などという確率は、人が交通事故死するよりはるかに低い確率であり、地球外からの隕石に当たって死ぬような確率といわれているが、そのような事実は一切宣伝表示されない。
 戦後の当せん金10万円レベルからついにその1万倍も賞金が上げられるに至ったのは、これが客の射倖心を煽り、購入、売上を伸ばす常套手段だったからである。
 宝くじはその創設時の社会的使命(インフレーション抑制のための浮動購買力の吸収)も失われ、10億円という当せん金の吊り上げで客を釣るしかないほど、宝くじ商法の人気が下っているのも事実である。かつてのジャンボ宝くじは100ユニット以上を売り上げていたが今では少なくなり、その代わりに毎日売場で買えるロトやナンバースくじ、その場で結果がわかり売場を賭場そのものとするスクラッチくじなど、くじ商品を多様化して客をつなぎ止めている。
 さて、これら宝くじのCMに出演する俳優、コメディアン、タレントは全員当選したかのように笑っている。今回の10億円くじの広告には「あの人も、楽しんでいる。」とあり、被告らが今回使った所ジョージ、米倉涼子、原田泰造、武井壮、要潤、YOUらは全て「宝くじ」に当たったかのように笑っているが、そんな筈もなく、皮肉に言えば「勤労心」を笑っているかのようである。彼らは、揃って笑顔の宝くじ広告で金を稼ぐのだろうが、真実をどこまで知らされているのだろうか。

(J)


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カジノ正当化論の屁理屈    弁護士 井上善雄

1.カジノの経済的利点
 カジノ産業の正当性・有用性を主張する場合は、まず第1にカジノが持つ経済的利点を強調する。カジノ産業は他のエンターテイメント産業の映画・スポーツ・遊園地などと同様、消費者が進んで金を支出するサービスを提供するものというのである。「カジノ産業は他の産業をカニバライズ(共食い)したり、有能な人材を引き抜くとか、他の経済的便益をもたらさないといった論者の理由はあまりにも単純、短絡的である。カジノ産業も経済成長を生み出す。建設に資本投資や労働力が必要になるし、運営にも労働力が必要で労働市場にプラス効果を及ぼす」というものである。
 ギャンブル産業をゼロ・サム(儲ける人と損する人で零和になる/米経済学者L.Cサローの理論で経済低成長下での頭打ち社会状況をいう言葉に由来する)との批判も偏見だというのである。
 しかし、現実のカニバライズも発生し、カジノの経済的利点はあまりにも偏ったもので、社会全体にマイナスさえ発生させている。
 そもそも賭博を国民の富を拡大する正業といえるかを考えると、否定的に考える他ない。すなわち、映画館や遊園地のようなレジャーとして自由産業とはとても認められないのである。

2.カジノによる労働機会拡大
 カジノも建設と維持運営のために資本投資や労働力が必要となる。だが、その労働市場はカジノ論者が言う程大きな労働需要を生まない。他のエンターテイメント産業から人を引き抜いたり、周辺産業の経済活動にマイナス効果も生む。より効率的経済的な商業活動を目指す大型店舗が商店街や中小店を駆逐し、そこで働く労働者を失業させるようなこともある。
 カジノで働くという労働者は、リクリエーションや娯楽産業従業員と全く同視してよいか疑問である。カジノで働く者がカジノで興ずることは勤務時間外でも禁じられる。一般の公務員や軍人などは常習となる賭博場でのゲームを制限されるところもある。

3.カジノの消費者選択利点
 カジノの利点として、カジノの導入は消費者の支出の自由選択を増やし、消費者自身がカジノの存在を喜んでいるということもいわれる。これに対し、賭博による消費者の支出選択肢の増大は、真に消費者を含む社会全体の利点とは実証されていない。むしろ、反社会的なものとして規制されるべき。消費者の自由選択には有害なものがある。病癖になっているだけのものもあるし、消費者の「自由選択」そのものが真に“自由”でない場合もある。言うまでもなく「薬物」「アルコール」「売買春」など個人の主観的な選択で済ましては良くないことが多い。
 賭博は単なるゲームでなく有害性が高いので、消費者の完全自由選択に任せられないことはカジノ産業擁護論者も否定できないところである。

4.利益と不利益の不公平と社会的不公正・倫理性の欠如
 ギャンブル依存、ギャンブル障害の発生を考えると、カジノ開業者の経済的利益より消費者又は社会の経済的不利益の方が大きい。カジノの経済的利益と不利益は同一人に生じるのではなく、むしろ不平等な支配・従属関係が生じる。これを無視したカジノ産業の経済的効果論は正しくない。立場の選択の基礎において自由選択論は誤っている。
 社会的不公正と倫理性の欠如は、ギャンブル産業を論じる者がギャンブルに伴う社会的コストを十分検討していないことと共に確認しておくべき点である。盗っ人の経済と盗まれる人の負の経済について正しく理解できず、負の経済を他に転嫁することは経世済民(世を治め民を救う)でない。これが判らないとすれば、自ら真実や正義を語る資格はない。


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